新しくできるレジの補助金は、「先に買って、後から申請する」仕組みです。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、交付決定の前に買ったものは補助の対象外、というのが長年の決まりでした。ところが2026年10月29日に事務局が公開した資料では、新設される「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」について、2026年9月15日以降に契約・導入・支払いを済ませたレジを、2027年1月中旬以降にまとめて申請する形が示されました。今あるレジやシステムの改修費まで対象になります。

背景には、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げるという政府の法案があります。2026年11月4日時点で、この法案はまだ成立していません。それでも、成立すればレジも受発注・請求のシステムも新しい税率に対応しなければなりません。その費用を支える補助金が、先回りで用意されたわけです。

正直に書くと、公募要領がまだ出ていないので、私もお客様へのご案内は始めたばかりです。それでも資料を読み込んで案内しようとすると、最初に整理が要るのは制度の中身よりも「どの補助金から入るか」でした。レジに使える補助金の入口が、今は3つあるからです。

この記事では、2026〜2027年にレジで使える補助金を、一次情報をもとに一つずつ整理します。

この記事でわかること

• レジに使える補助金の「入口」3つと、どれを選ぶか
• スマートレジ類型・POSレジ類型の補助額と補助率
• 対象になるもの（レジ本体・タブレット・券売機・改修費）
• 誰が使えるか（個人事業主・中堅企業・過去に補助金を使った人）
• 申請のスケジュールと流れ
• 「先に買う」前に確認しておきたい落とし穴
• 省力化投資補助金・持続化補助金との使い分け

ご注意：スマートレジ類型・POSレジ類型の内容は、2026年10月29日に事務局が公開した案内資料とよくあるご質問にもとづきます。公募要領はまだ公開されておらず、現時点で公開されている資料に「変更となる可能性」があると書かれています。公募要領が発表され次第、本記事も更新いたします。

1. 結論：2026〜2027年、レジで使える補助金の入口は3つ

2026年11月時点で、レジの導入や入れ替えに使える国の補助金は、主に次の3つです。

1. デジタル化・AI導入補助金の「スマートレジ類型」「POSレジ類型」（新設）：先に導入・改修して、2027年1月中旬〜3月頃に申請する。消費税率の変更に対応する改修費も対象。
2. デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」：いつもの順番（申請して交付決定を受けてから導入）。最後の締切は2027年1月7日 17:00。
3. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：券売機や自動精算機など、人手を減らす機器をカタログから選んで導入する。

どれを選ぶかは、レジで何をしたいかで決まります。

ここで一つ、事務局のよくあるご質問に大事なことが書かれています。スマートレジの導入だけなら、新しい類型と既存のインボイス枠は、補助上限や補助率の基本的な考え方が同じです。そのうえで、手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を検討するように、と案内されています。改修費や中堅企業の申請はインボイス枠の対象外なので、そちらは新しい類型になります。

ただし、インボイス枠はいつもの順番の補助金です。交付決定を受ける前に契約・購入したレジは対象になりません。「すぐ買えるのはインボイス枠」ではなく、「すぐ手続きを始められるのはインボイス枠」と考えてください。

インボイス枠などで今年度（2026年度）にレジの交付申請をすると、新しい類型は申請できなくなる可能性があります（第4章）。改修も考えている方は、どちらで申請するかを先に決めてください。

では、それぞれいくら出るのでしょうか。

2. いくら出る？補助額・補助率の早見表

スマートレジ類型・POSレジ類型の補助額と補助率は、事務局の案内資料で次のように示されています。

読むときのポイントは3つです。

• 「1機能」か「2機能以上」かで上限が大きく変わります。 1機能なら50万円まで、2機能以上なら350万円までです。
• ハードウェアは別枠です。 POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も）が、補助率1/2・上限20万円で別に計算されます。
• 補助額の下限はありません。 小さな導入や改修でも申請できます。

既存のインボイス枠も、ソフトウェアの補助額・補助率の考え方は同じです。インボイス枠の場合、ハードウェアはPC・タブレット等が上限10万円、レジ・券売機等が上限20万円で、いずれも補助率1/2です。

「機能」の数え方

上限を決める「機能」は、ソフトウェアを導入する場合と、今あるシステムを改修する場合で数え方が違います。

• 導入する場合：ソフトウェアが持つ「会計」「決済」「受発注」の機能で数えます。インボイス枠と同じ考え方です。
• 改修する場合：改修するシステムの種類で数えます。POSレジ類型なら、POSレジ・受発注システム・請求書管理システムのうち、いくつを改修するかです。
• 導入と改修の両方を行う場合：それぞれの機能数を合算します。

ただし、よくあるご質問では、「機能」は会計・受発注・決済の3つを指す、と説明されています。改修の数え方が本当にインボイス枠と違うのかは、公開後の公募要領で確認が必要です。

「最大350万円」は補助額の上限です。この額を受け取れることを約束するものではありません。補助率の段階の当てはめ方（端数の扱いなど）も公募要領で示される予定のため、この記事では具体的な金額の試算はまだ載せていません。

金額の次に気になるのは、「うちのレジは対象になるのか」だと思います。

3. 何が対象？レジ本体・タブレット・券売機・改修費

スマートレジとPOSレジの違い

新しい2つの類型は、名前が似ていますが中身が違います。事務局のITツール登録要領では、スマートレジは「スマートフォンやタブレットなどの汎用端末にインストールして使う、クラウドのレジ」と定義されています。それ以外の、決済処理を行うPOSレジがPOSレジ類型の対象です。

対象になる費用

• ITツールとして登録されたレジのソフトウェア、オプション、導入設定や保守サポートなどの役務
• POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も）のハードウェア
• タブレットなどの端末を既に持っている場合の、レジの付属品（手続きは後日案内）
• 消費税率の変更に対応するための、レジ・受発注・請求書管理システムの改修費（プログラムの購入、改修作業、商品マスタの設定変更）

改修費には大きな特徴があります。IT導入支援事業者として登録されていない会社による改修でも対象になり、改修費のITツール登録も要りません。いつものシステム会社に改修を頼む場合でも使える、ということです。ただし見積書は必要で、その条件は第6章で書きます。

対象にならないもの

• ハードウェアだけの申請（ソフトウェア等とセットで申請が必要）
• 改修のうち、商品マスタ設定変更などの「利用支援」だけの申請
• 導入コンサルティング・活用コンサルティング（カテゴリー5）
• 使い方の教育・指導の費用
• 消費税率の変更対応と関係のない改修

なお、セルフレジや自動精算機のように「人手を減らすための機器」を入れたい場合は、第7章の省力化投資補助金も候補になります。

では、この補助金は誰が使えるのでしょうか。ここに、いちばん勘違いしやすい点があります。

4. 誰が使える？個人事業主・中堅企業・過去に補助金を使った人

中小企業・小規模事業者・個人事業主

申請できるのは、中小企業・小規模事業者です。提出書類に個人事業主の区分があり、個人事業主も対象です。

中堅企業は条件つき

中堅企業は、次の条件をすべて満たす場合に、POSレジ類型の改修費だけを申請できます。上限は2,500万円、補助率は1/3です。

• 飲食料品を扱う小売業者であること
• 常時使用する従業員が2,000人以下であること
• 直近の自己資本比率が40%未満であること
• みなし大企業に当たらないこと
• 下の「申請できない人」「今年すでにレジで補助金を申請した人」に当たらないこと

申請できない人

• デジタル化・AI導入補助金2026でIT導入支援事業者として登録している事業者
• 自社のレジやシステムの改修を請け負う改修事業者
• 2つの類型の両方への申請、2回目の申請（1事業者1回限り）

今年すでにレジで補助金を申請した人

案内資料では、デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジ（POSレジ類型はスマートレジまたはPOSレジ）の交付申請をしていないことが要件になっています。不採択になった方は除きます。つまり、今年度にインボイス枠などでレジを申請した方は対象外になります。

一方、よくあるご質問では、過去に交付決定を受けた方も「申請自体は可能」で、制限されるのはレジの導入費用だけ、と読める書き方になっています。資料とよくあるご質問で書き方が違うので、どちらが正しいかは公募要領を待つしかありません。

自分が申請できるかどうかは、4つの質問で判定できるように別の記事にまとめています。

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申請できそうだと分かったら、次はいつ、何をするかです。

5. いつ・どうやって？スケジュールと申請の流れ

スケジュール

日程で注意したいのは2点です。

1点目は、インボイス枠の最後の締切が2027年1月7日 17:00だということです。インボイス枠でレジを入れるなら、ここが申請の期限です。通常の交付申請のため、導入は交付決定を受けてからになります。

2点目は、その最終締切がスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されないことです。新しい類型の申請期限は、別途案内されます。今のところ、受付は2027年1月中旬から3月頃の予定です。

申請の流れ（スマートレジ類型・POSレジ類型）

1. GビズIDプライムを取得する（発行に時間がかかるので早めに）
2. 事務局に登録されたIT導入支援事業者から、登録されたレジを選ぶ
3. 2026年9月15日以降に契約・発注し、導入・改修する
4. 銀行振込（口座振替も可）かクレジットカードの一括払いで支払う
5. 見積書・契約書・請求書・支払いの記録・写真などをすべて保管する
6. 2027年1月中旬以降、申請マイページを自分で開設する（IT導入支援事業者からの招待は不要）
7. 申請者が自分で「交付申請兼実績報告」を出す
8. 審査を経て、交付が決まれば補助金が振り込まれる

いつものデジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と一緒に申請内容を入力します。新しい類型では、申請者が単独で手続きをします。IT導入支援事業者や改修事業者は、書類をそろえるところで協力する立場です。

制度ができた経緯と、ITツール登録の締切については、それぞれ記事を書いています。

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「先に買っていい」と聞くと、すぐにでも動きたくなります。ただ、ここに落とし穴があります。

6. 「先に買って後から申請」の落とし穴

事前着手は便利な仕組みですが、裏を返せば、買ったあとで「対象外でした」と分かる可能性があるということです。交付決定の前に購入する場合、条件を外せば全額が自己負担になります。買う前に、次の点を確認してください。

いくつか補足します。

支払い方法は特に注意が必要

現金払いは、金融機関の窓口やATMからの支払いでも認められません。クレジットカードは一括払いのみで、分割払いやリボ払いは対象外です。法人なら法人名義の口座から引き落とされるカード、個人事業主なら本人名義のカードが条件です。レジの販売店によっては分割払いやリース払いを勧められることもあるので、契約前に支払い方法を決めておきましょう。

改修の見積は「一式」では通らない

「改修費用一式」のように内訳が分からない見積は認められません。1件50万円（税抜）以上の改修は、同じ条件で相見積を取るのが原則です。相見積を取らない場合や、いちばん安いところを選ばない場合は、選定理由書で理由を説明します。1者だけの見積でも、選定理由書は必要です。

改修前の書類は、改修してからでは作れない

改修前からそのシステムを使っていたことが分かる書類（利用開始時の契約書など）と、改修前の機能の説明資料が必要です。昔の契約書が見つからない、という方は今のうちに探しておくのが安全です。

事前着手しても、不採択になる場合がある

事務局のよくあるご質問は、事前着手していても、審査の結果や書類の不備、要件に合わないことで不採択になる場合があると明記しています。

7. ほかの補助金との使い分け

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

券売機や自動精算機など、人手を減らす効果が確認された製品を、カタログから選んで導入する補助金です。製品カタログには券売機や自動精算機のカテゴリがあり、レジまわりの人手不足に悩むお店では候補になります。

• 補助率：1/2以下
• 補助上限（2026年3月19日以降）：従業員5人以下 500万円／6〜20人 750万円／21人以上 1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は、それぞれ750万円／1,000万円／1,500万円）
• 申請：随時受付。受付期間は2027年3月末頃までに延長されています

デジタル化・AI導入補助金のレジ類型が「消費税への対応」を目的にしているのに対し、省力化投資補助金は「人手を減らすこと」が目的です。労働生産性を伸ばす計画などの要件もあります。導入したい製品がカタログに載っているかどうかが最初の分かれ道なので、まずは製品カタログで確認してください。

→ 省力化投資補助金（カタログ型）の導入支援はこちら

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓などの取組にかかる経費の一部を補助する制度です。第20回（一般型・通常枠）は、受付が2026年11月5日から12月15日 17:00まで、商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行受付は12月4日までの予定です。補助上限は50万円（特例で上乗せあり）、補助率は2/3です。

あくまで販路開拓のための補助金なので、レジの買い替えだけを目的に使う制度ではありません。取組の中でレジが経費として認められるかどうかは、取組の内容と公募要領次第です。地域の商工会・商工会議所に相談してください。

自治体の補助金

都道府県や市区町村が、独自にレジの導入や消費税対応を支援する場合もあります。お店のある自治体の情報も確認してみてください。

8. 私の見立て：これは来年度の「一本化」の予告編ではないか

ここからは、事務局が言っていることではなく、私の読みです。

第6章で書いた見積書のルール、つまり「50万円以上は相見積」「選定理由書」「一式の見積は不可」は、省力化投資補助金（一般型）の公募要領とほぼ同じ文章です。ものづくり補助金にも似た決まりがあります。登録されたツールを選ぶ、いつものインボイス枠の申請では見かけなかった作法です。

そして来年度（2027年度）は、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を一本化する方針が、概算要求で示されています。

私は、今回のレジ類型を、その一本化の予告のように見ています。デジタル化・AI導入補助金らしい「登録されたツールを選ぶ」仕組みと、省力化・ものづくり補助金らしい「見積と証拠で費用の妥当性を示す」仕組みが、一つの類型の中に同居しているからです。そのため、今回の書類に慣れておくことは、来年度の補助金への準備にもなるはずです。

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9. よくある質問

Q. 2026年にレジを導入すると、補助金はいくらもらえますか？

スマートレジ類型・POSレジ類型では、ソフトウェアと改修の補助額が1機能で50万円まで、2機能以上で350万円まで、ハードウェアが別枠で20万円までです。補助率は、50万円までの部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分が2/3、ハードウェアが1/2です。いずれも上限で、受け取れる額を約束するものではありません。

Q. レジを購入するのに助成金はありますか？

レジの購入で中心になるのは、この記事で紹介した「補助金」です。ただ、厚生労働省の「業務改善助成金」でも、POSレジシステムの導入が設備投資の例に挙がっています（滋賀労働局の令和8年度の案内）。事業場内最低賃金の引き上げとセットの制度です。令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日までとされています。期限は都道府県で違うので、労働局で確認してください。なお、助成金の申請書類の作成や提出代行は社会保険労務士の業務です。

Q. 自動レジ（セルフレジ）に補助金はありますか？

人手を減らす目的なら、省力化投資補助金（カタログ注文型）が候補です。券売機や自動精算機のカテゴリがあります。導入したい製品がカタログに載っているか、まず確認してください。

Q. POSレジを入れ替えたり、改修したりする補助金はありますか？

POSレジ類型では、POSレジの導入（入れ替え）と、消費税率の変更に対応するための改修の両方が対象です。改修は、IT導入支援事業者として登録されていない会社に頼んだ場合でも対象になります。ただし、内訳の分かる見積や改修前の書類が必要です。

Q. 個人事業主でも使えますか？

使えます。提出書類にも個人事業主の区分があり、本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控えなどを出します。クレジットカードで払う場合は、本人名義のカードで一括払いにしてください。

Q. 消費税率を下げる法案が成立しなかったら、どうなりますか？

事務局の資料には、その場合の扱いは書かれていません。正直なところ分かりません。対象となる改修には「将来の消費税率変更に柔軟に対応するための改修」も含まれていますが、法案が成立しなかった場合の扱いは、公式の発表を待つ必要があります。

まとめ

• レジに使える補助金の入口は、新設のスマートレジ類型・POSレジ類型、インボイス枠、省力化投資補助金（カタログ注文型）の3つ。
• 新しい類型は「先に買って後から申請」。2026年9月15日以降の契約が対象で、申請は2027年1月中旬〜3月頃の予定。
• 補助額は1機能50万円・2機能以上350万円まで、ハードウェアは別枠20万円まで。改修費も対象。
• 手続きを早く始めたいならインボイス枠（導入は交付決定の後）。最後の締切は2027年1月7日 17:00。今年度インボイス枠などでレジを申請すると、新しい類型は使えなくなる可能性がある。
• 先に買う前に、登録された事業者とツールか、支払い方法、見積の内訳、改修前の書類を確認する

レジの補助金は、今年から来年にかけて、選び方そのものが変わりつつあります。消費税の法案が成立するか、公募要領に何が書かれるかで、この記事の中身も変わります。分かったことがあれば、ここを更新していきます。

当社もIT導入支援事業者として、POSレジの導入相談と、補助金を使う場合の準備のご相談を受けています。どの入口から入ればいいか分からない、という段階でもお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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出典・参照資料（一次情報）

本記事の内容は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年11月4日）。制度は変更される可能性があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「スマートレジ類型及びPOSレジ類型の新設について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf
• 同事務局「よくあるご質問（スマートレジ類型・POSレジ類型）」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_faq_smartregi_posregi.pdf
• 同事務局お知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319
• 同事務局お知らせ「ITツール登録の最終締め切り日について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312
• 同事務局「ITツール登録要領」（2026年10月29日改訂）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf
• 同事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/
• 中小企業庁 案内チラシ「変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します」（2026年9月15日）https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
• 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
• 中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」「制度改定のご案内（2026年3月19日）」https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）第3回公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_03.pdf
• 中小機構 J-Net21「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開」https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zxd4.html
• 滋賀労働局「業務改善助成金」リーフレット（令和8年度）https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002771494.pdf

投稿 【2026〜2027年】消費税1%対応のレジ補助金｜対象・補助額・申請方法を解説 は ai-soumu に最初に表示されました。

10月29日は、デジタル化・AI導入補助金の事務局からお知らせが一気に出た日でした。スマートレジ類型・POSレジ類型の新設がいちばん目立ちましたが、通常枠やインボイス枠で申請を考えている方にとっては、他にも2つの大事なお知らせが追加されました。

1つは、ITツール登録の最終締切が2026年12月9日に決まったこと。もう1つは、事業スケジュールに「8次締切分」が加わったことです。その後、7次と8次の日程も公表されました。

IT導入支援事業者として毎年この補助金を見ていると、ツール登録の締切が出ると「今年度もそろそろ終わりが見えてきたな」と感じます。ただ今年は、レジ類型が2027年3月まで続く予定になっていることもあって、例年とは少し違う終わり方になるかもしれません。分かっていることと、私の見立てを分けて書きます。

1. ITツール登録の最終締切は2026年12月9日

事務局のお知らせによると、次の3つの申請は2026年12月9日（水）17:00が最終締切です。

• IT導入支援事業者の登録申請（新規）
• ITツールの登録申請（新規）
• ITツールの情報変更申請（追加の変更）

締切後も、すでに出した申請の不備訂正はできます。不備訂正の期限は、決まり次第案内するとされています。

例外もあります。スマートレジ類型・POSレジ類型の対象になるツールと、それらを対象にした導入設定・保守サポートなどの役務は、締切後も登録を申請できます。同時に行うIT導入支援事業者の登録も同じです。

申請する事業者の側から見ると、この締切は「使えるツールの品ぞろえが12月9日で固まる」という意味になります。交付申請では、事務局に登録されたITツールしか選べません。12月9日より後の締切回で申請する場合も、使えるのは原則として、12月9日までに登録申請され、登録が完了したツールです。

7次の締切（12月1日）は、ツール登録の締切より前です。7次で申請するなら、その時点でツールの登録が終わっている必要があります。12月9日ぎりぎりに登録申請されたツールを使えるのは、早くても8次です。

導入したいソフトがまだ登録されていない場合は、早めにベンダーへ確認してください。ベンダー側にとっては、12月9日は登録を出し切る期限です。締切の直前はアクセスが集中し、入力途中で期限を過ぎた申請は破棄されると案内されています。

2. 8次締切が追加され、7次・8次の日程も出た

事業スケジュールのページには、確定した募集回のスケジュールだけが載ります。今年度の締切を時系列で並べると、こうなります。

6次（10月30日締切）のあとは、7次が12月1日、8次が2027年1月7日の締切です。ツール登録の締切（12月9日）は、ちょうど7次と8次のあいだに入ります。

事業実施の期限は、6次の2027年5月31日から、7次は7月30日、8次は8月31日です。

7次と8次は、10月29日の時点では枠だけが置かれていて、日程は空欄でした。過去のページを見比べると、7次の枠は8月下旬から9月上旬のあいだに、8次の枠は10月29日に加わっていました。複数者連携デジタル化・AI導入枠にも、同じ日に4次が加わっています。

なお、7次以降の公募には、10月9日に公開された「第7回公募以降」の公募要領と交付規程が適用されます。1人当たり給与支給総額に関する申請要件の追加など、6次までとは変わる点があるので、7次以降を狙う方は必ず新しい公募要領を読んでください。

3. 昨年度はどう終わったか

参考に、昨年度（IT導入補助金2025）の終わり方を見てみます。

昨年度は、ツール登録が11月13日に締まり、そのおよそ8週間後の1月7日が最終回（8次）の締切でした。スケジュールにも「8次締切分（最終回）」とはっきり書かれていました。

今年度の8次は、締切が1月7日、交付決定が2月17日、事業実施の期限が8月31日です。昨年度の最終回と、月日がまったく同じです。

違うのは2点です。ツール登録の締切が昨年より約1か月遅い12月9日で、8次までの間隔が約4週間と短いこと。そして8次には、今のところ「最終回」の表記がないことです。

4. 9次はあるのか（ここからは私の見立てです）

ここから先は、事務局が言っていることではなく、私の予想です。

「8次で終わり」と考える材料は、まず8次の日程が昨年度の最終回とまったく同じ月日になったことです。昨年度も8次で終わっていますし、ツール登録の締切も8次の直前に置かれました。ツールの品ぞろえが固まれば、締切回もそう多くは続かないはずです。

一方で、「もう1回あるかもしれない」と考える材料もあります。

• 8次に「最終回」の表記がない
• 7次・8次とも枠が後から足されており、事務局は締切回を後から追加してきている
• スマートレジ類型・POSレジ類型は、2027年1月頃に受付を始め、申請期限は2027年3月予定（調整中）とされている。事務局の受付体制そのものは3月まで動く（レジ類型については速報の記事で詳しく書いています）

特に3つ目が気になっています。レジ類型の受付が3月まで続くなら、通常枠やインボイス枠の締切回も、もう少し後ろまで置かれる可能性はあると思います。ただし、レジ類型は締切回とは別の仕組みで、ツール登録の締切もレジ類型だけが例外扱いです。通常枠の締切回が3月まで延びる根拠にはなりません。

日程が出たことで、私の見立ては「8次で終わり」の側に少し傾きました。結論は、「8次（1月7日）が最後だと思って準備し、9次が出たらありがたく使う」です。補助金の最終回は、出てから準備しても間に合わないことが多いからです。来年度は、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を一本化する方針が概算要求で示されています。今年度の仕組みのまま申請できるのは、残りの締切回だけかもしれません。

5. これから申請する方へ

今年度の通常枠・インボイス枠で申請を考えている方に、今から確認しておきたいことを挙げます。

1. 導入したいITツールが登録済みか、いつ登録される予定かを、ベンダーに確認する。7次（12月1日）に使えるかどうかは、そこで決まります
2. 7次以降を狙うなら、「第7回公募以降」の公募要領を読む。6次までとは要件や加点が変わっています
3. GビズIDプライムを取得しておく。発行には時間がかかります
4. 見積とITツールの選定を今から進めておく。7次の締切まで約1か月、8次でも2か月ほどです

スマートレジの導入だけを考えている方は、もう一つ選択肢があります。レジ類型のよくあるご質問では、スマートレジの導入は既存のインボイス枠と基本的な補助上限や補助率の考え方が同じで、手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を検討するように、と案内されています。改修や中堅企業の申請はインボイス枠の対象外なので、そちらはレジ類型になります。

6. まとめ

• ITツール登録・IT導入支援事業者登録の最終締切は2026年12月9日17:00。レジ類型の対象ツールは例外で、締切後も登録できる
• 事業スケジュールに8次締切が追加された。7次は2026年12月1日、8次は2027年1月7日締切
• 今年度の8次は、昨年度の最終回（8次）と締切・交付決定・事業実施の期限の月日が同じ。ただし「最終回」の表記はない
• レジ類型は2027年3月まで受付予定で、9次が追加される可能性もゼロではない。ただし事務局はそう言っていない
• 7次以降は新しい公募要領が適用される

ツール登録の締切が出ると、毎年この補助金の終わりが近づいてきたと感じます。今年は終わり方がまだはっきりしませんが、準備は「8次が最後」のつもりで進めておくのが安全です。9次の扱いが分かったら、またここで書きます。

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スマートレジ類型・POSレジ類型は誰が申請できる？対象外の人と申請の流れ | ai-soumu 先日、デジタル化・AI導入補助金に新しくできる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の速報を書きました。改修費が対象になること、中堅企業が入ること、書類が省力化補助…

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【速報】デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設｜改修費も中堅企業も対象… 2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金の事務局から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設するという案内資料が公開されました。13ページの資料です。 私はIT導…

出典・参照資料（一次情報）

本記事の内容は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年10月30日）。制度・日程は変更される可能性があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領と事業スケジュールをご確認ください。

• 事務局お知らせ「ITツール登録の最終締め切り日について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312
• 事務局「事業スケジュール」（2026年10月30日確認）https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• 事務局「事業スケジュール2025」https://it-shien.smrj.go.jp/2025/schedule/
• 事務局「スマートレジ類型・POSレジ類型 よくあるご質問」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_faq_smartregi_posregi.pdf
• 事務局お知らせ「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（2026年10月9日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124

投稿 デジタル化・AI導入補助金2026｜ITツール登録は12月9日締切、8次締切が追加。9次はあるのか は ai-soumu に最初に表示されました。

先日、デジタル化・AI導入補助金に新しくできる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の速報を書きました。改修費が対象になること、中堅企業が入ること、書類が省力化補助金やものづくり補助金の型に近いこと。その3つを中心にした記事です。

書いたあとで、事務局の資料をもう一度頭から読み直しました。そして、制度の中身よりも先に、多くの方がつまずくのはここだろうと思った点があります。「結局、自分は申請できるのか」「いつ、何をすればいいのか」です。

「先に買って後から申請できる」と聞くと、今年すでにインボイス枠でレジを入れた方も、改修費を後から足せるように思えます。ところが資料を読むと、そういう仕組みではありませんでした。むしろ、今年レジで申請した方ほど対象外になりやすい作りとなっています。

この記事では、申請できる人とできない人、時期、これから申請する場合の流れを、図を使って順番に整理します。内容は2026年10月29日に事務局が公開した案内資料に基づきます。資料自身に「変更となる可能性」があると書かれていて、公募要領はまだ出ていません。その前提で読んでください。

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【速報】デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設｜改修費も中堅企業も対象… 2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金の事務局から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設するという案内資料が公開されました。13ページの資料です。 私はIT導…

1. まず押さえておきたい前提：いつもの補助金とは順番が逆です

普段のデジタル化・AI導入補助金は、申請して交付決定を受けてから、契約・導入・支払いをします。交付決定の前に買ったものは対象外です。

今回の2類型は「事前着手制度」で、順番が逆です。2026年9月15日以降に契約・発注したものを導入・改修し、代金を払い終えてから、「交付申請兼実績報告」を1回だけ出します。申請も、IT導入支援事業者と一緒に入力する形ではありません。申請者が自分で入力します。

ここでいう「後から申請」は、導入・改修と支払いを済ませた後に申請するという意味です。今年度、インボイス枠などでレジの交付申請をした方が、改修費だけを追加で申請できる仕組みではありません。

そして、もう一つ気になる一文があります。中小企業庁のチラシには、こう書かれています。

申請要件を満たしている限り、交付対象となりますが、改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

（中小企業庁 案内チラシ Ver1.0、2026年9月15日）

この「交付対象」が、「申請できる」という意味なのか、「交付される」という意味なのかは、まだはっきりしません。通常枠やインボイス枠は申請を審査して採否を決める補助金で、通常枠の採択率は半分を切ることもあります。もし後者の意味なら、他社と点数で競わず、要件を満たした申請者全員に交付される可能性もゼロではありません。

ただし、事務局の案内資料（2026年10月29日）には「補助金の交付を保証するものではありません。公募要領に定める各種申請要件等を満たさない場合は補助金交付の対象外となります」とも書かれています。先に払う制度なので、要件や書類で外れれば、代金はそのまま自己負担です。審査の方法や、予算の上限に達した場合の扱いも、まだ書かれていません。

どちらの意味だとしても、まず確かめるべきは「自分が要件を満たしているか」と「書類が揃っているか」の2つです。この記事の判定チャートと申請の流れは、その2つを確かめるためのものです。申請できるかどうかは、買う前に確かめておいてください。

2. あなたは申請できる？ 4つの質問で判定

資料の申請要件を、順番に答えていけば分かる形に並べ直しました。

いちばん引っかかりやすいのはQ4だと思います。要件の書き方は「デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、『スマートレジ』（POSレジ類型では『スマートレジ』又は『POSレジ』）に該当するＩＴツールの導入に係る交付申請を行っていないこと」です。

ポイントは3つあります。

• 見られるのは「交付申請をしたかどうか」です。採択された方も、交付決定が出た方も、審査中の方も含まれます。外れるのは不採択だった方だけです
• 枠は問いません。通常枠でもインボイス枠でも同じです
• 対象は「2026」での申請です。2025年以前のIT導入補助金でレジを入れた方は、この要件では除外されていません

つまり、今年インボイス枠でPOSレジを入れた方は、そのPOSを税率1%に対応させる改修をしても、POSレジ類型は使えません。正直なところ、ここは私も読んでいて「そうなるのか」と思いました。去年までに入れたレジを直す方は使えて、今年入れたレジを直す方は使えない。資料を読む限り、そういう線引きです。

3. ケース別：申請できる？できない？

よくありそうな状況を並べると、こうなります。

どちらの類型を使うかは、ざっくり言うと次の分け方です。

スマートレジ類型は「導入」の類型で、スマートレジ自体の改修は書かれていません。POSレジ類型は「導入若しくは改修」と書かれていて、改修だけの申請も入っています。中堅企業が使えるのはPOSレジ類型の改修費だけです。

補助上限は、中小企業・小規模事業者の場合、1機能で50万円、2機能以上で350万円です。改修の場合は、直すシステムの種類で機能を数えます。たとえばPOSレジと受発注システムを両方直せば2機能になり、上限が350万円まで上がります。

4. いつ何が起きるか

日付を並べると、もう始まっている制度だということが分かります。

対象期間は9月15日から始まっています。すでに9月15日以降に契約したレジや改修は、要件を満たせば対象になりえます。逆に、9月14日以前の契約は対象外です。

気をつけたいのは終わりのほうです。申請は「導入・改修が終わり、支払いも終わってから」なので、受付が締まる3月頃までに、全部払い終えていなければなりません。改修は思ったより時間がかかります。税率変更は4月1日なので、ぎりぎりに動くと改修も申請も間に合わない、ということが起こりえます。

なお、事務局は10月29日に「ITツール登録の最終締切は12月9日」と案内しています。ただしスマートレジやPOSレジ類型の対象ツールは、締切後も登録できるとされています。レジのメーカーやベンダーの方は、ここを読み違えないでください。

5. これから申請する場合の流れ

これから動く方は、この4段階で進みます。

いくつか補足します。

改修前の書類は、改修の前に確保してください。 改修の申請には「改修以前から利用していることが分かる書類」と「改修前の機能説明資料」が必要です。何年も前に入れたPOSだと、導入時の契約書や申込書がすぐに出てこないことがあります。改修が終わってから探すと、システムの画面も資料も新しいものに置き換わっていて、困ることになります。

見積は内訳が命です。 「改修費用一式」の見積は認められません。改修の見積が1社あたり税抜50万円以上なら、同じ条件で相見積を取るのが原則です。最安値以外の会社を選ぶ場合や、相見積を取れない事情がある場合は、事務局指定様式の「選定理由書」で理由を書きます。相見積を取らなかった場合でも、選定理由書は必要です。

レジ本体は、登録されたITツールである必要があります。 導入するレジのソフトやハードは、申請の時点で事務局にITツール登録されていなければなりません。契約の前に、ベンダーに「スマートレジ類型（またはPOSレジ類型）の対象として登録されるか」を確認しておくと安心です。

支払い方法で落ちないように。 現金払いは、窓口やATMからの振込であっても認められません。クレジットカードは一括払いのみで、法人なら法人名義、個人事業主なら本人名義のカードです。

申請するのはあなた自身です。 申請マイページの入力は申請者が行います。IT導入支援事業者や改修事業者は、書類を揃える面で協力する立場です。

6. まだ分からないこと

資料を読み込んでも、書かれていないことがあります。推測で埋めずに、分からないまま並べておきます。

• 今年度のレジの交付申請を、交付決定後に辞退したり取り下げたりした場合の扱い
• 「POSレジに該当するITツール」の範囲。POSレジ類型の対象を示す区分は10月29日にできたばかりで、それ以前の申請がどう判定されるかは書かれていません
• スマートレジ類型で、受発注・請求書管理システムの改修だけを申請できるか
• 9月15日以降にすでに契約していて、相見積を取っていなかった場合の扱い
• 中堅企業の申請方法（「異なる」とだけ書かれています）
• 申請受付と対象期間の正確な終了日

公募要領が出たら、この部分は改めて書き直します。

7. まとめ

• 先に契約・導入・支払いを済ませ、2027年1月中旬〜3月頃に申請者が自分で申請する
• チラシには「申請要件を満たしている限り、交付対象」とある。意味は未確定で、要件を満たした全員に交付される可能性もゼロではない、という段階。交付は保証されず、要件や書類で外れれば自己負担
• 申請できるのは中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。中堅企業は条件つきでPOSレジ類型の改修費のみ
• 今年度（2026）にレジで交付申請した方は、採択済みでも対象外になりやすい。2025年以前にレジを入れた方は、この要件では除外されていない
• 申請は1事業者1回だけ。2つの類型をまたぐこともできない
• 対象は2026年9月15日以降の契約・発注。支払いは銀行振込かカード一括のみ
• 改修するなら、改修前の書類の確保と内訳つきの見積・相見積を先に

制度の全体像や、書類が省力化補助金・ものづくり補助金の型に近いという話は、速報の記事に書いています。

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【速報】デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設｜改修費も中堅企業も対象… 2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金の事務局から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設するという案内資料が公開されました。13ページの資料です。 私はIT導…

「自分は使えるのか」が分からないまま年明けを迎えると、受付が始まってから慌てることになります。まずは判定チャートで、自分がどこに当てはまるかを確かめてみてください。

当社もIT導入支援事業者として、レジや受発注まわりの導入相談を受けています。自社の状況だとどうなるか分からない、という方はお問い合わせください。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容は、以下の公表資料の記載にもとづきます（最終確認日：2026年10月29日）。制度は変更される可能性があります。申請にあたっては必ず公募要領・交付規程をご確認ください。

• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「【デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６】消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「ＰＯＳレジ類型」の新設について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf
• 同事務局「ITツール登録要領」（2026年10月29日改訂。「スマートレジ」「POSレジ類型の補助対象となるITツール」の定義）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf
• 同事務局お知らせ「ITツール登録の最終締め切り日について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312
• 中小企業庁 案内チラシ「変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します」（Ver1.0、2026年9月15日）https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
• 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」（大綱：令和8年9月15日閣議決定／法律案：令和8年10月9日閣議決定・第222回国会提出）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）「3-1 補助事業の流れ」https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf

投稿 スマートレジ類型・POSレジ類型は誰が申請できる？　　　　　　　　　　　～デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）～ は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金の事務局から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設するという案内資料が公開されました。13ページの資料です。

私はIT導入支援事業者として、この補助金を何年も見てきました。ITツールを事務局に登録し、登録された価格の範囲で申請する。見積の競争はなく、改修費は対象外で、申請はベンダーと申請者が一緒に入力する。そういう補助金でした。

ところが今回の資料を読み進めるうちに、これは同じ名前の別の補助金ではないか、という感覚になりました。改修費用が対象になり、中堅企業が入り、見積書・相見積・選定理由書・担当事業者情報・システム連携図を出せと書いてある。この書類の並びは、ものづくり補助金や省力化投資補助金を申請したことがある方なら見覚えがあるはずです。

もう一つ気になったのは、中小企業庁のチラシに「申請要件を満たしている限り、交付対象となります」と書かれていることです。この「交付対象」が「申請できる」という意味なのか、「交付される」という意味なのかは、まだはっきりしません。ただ、もし後者なら、採択率が半分を切ることもある補助金としては大きな変化です。

速報として、資料に書かれていることと、私がどう読んだかを分けて書きます。資料自身に「今後の検討・公募要領の策定過程において変更となる可能性がございます」と明記されているので、以下はすべて10月29日時点の事前案内に基づく内容です。

1. まず事実：何が新設されるのか

背景は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるという政府方針です（2026年9月15日に大綱を閣議決定、10月9日に法律案を閣議決定し国会提出。成立が前提です）。レジや受発注・請求のシステムは新しい税率に対応しなければならず、その対応費用を補助するのが今回の2類型です。

補助上限を決める「機能」の数え方は、ソフトウェアを新しく導入する場合と、今あるシステムを改修する場合で異なります。

• 導入する場合：ソフトウェアが持つ「会計」「決済」「受発注」の機能で数えます。ここはこれまでのインボイス枠と同じ考え方です。
• 改修する場合：改修するシステムの種類で数えます。スマートレジ類型では、受発注システムと請求書管理システムの両方を改修すれば2機能になり、上限は350万円まで上がります。
• POSレジ類型の改修：POSレジ本体の改修も1機能に数えます。POSレジ・受発注・請求書管理の3つを改修すれば3機能です。
• 導入と改修の両方を行う場合：それぞれの機能数を合算します。

これまでインボイス枠では、請求管理は「受発注」の中に含まれていました。事務局の案内資料を読む限り、レジ類型の改修では、受発注と請求書管理をそれぞれ1機能として数えるようです。

ただし、同じ日に事務局が公開した「よくあるご質問」では、「機能」は会計・受発注・決済の3機能を指し、導入または改修するITツールが何機能を有するかで補助上限額が変わる、と説明されています。改修の数え方がインボイス枠と本当に異なるのかは、公募要領で確認する必要があります。

ハードウェアは、POSレジとモバイルPOSレジが両類型で対象です。券売機はPOSレジ類型だけが対象で、スマートレジ類型では対象外です。どちらの類型でも、ハードウェアだけの申請はできず、ソフトウェア等とあわせて申請する必要があります。

申請は1事業者1回限りで、2つの類型をまたいで申請することもできません。

2. 気になる一文：「申請要件を満たしている限り、交付対象」

資料を読み比べていて、私が一番気になったのは、中小企業庁のチラシにあるこの一文でした。

申請要件を満たしている限り、交付対象となりますが、改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

（中小企業庁 案内チラシ「変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します」Ver1.0、2026年9月15日）

デジタル化・AI導入補助金の通常枠やインボイス枠は、申請を審査して採否を決める補助金です。2026年の第2回締切では、通常枠の採択率は43.59%でした（中小企業庁が公表した申請数・採択数から当社が算出）。半分以上が採択されない補助金です。

ただ、この「交付対象」をどう読むかは、正直なところ分かりません。「要件を満たしていれば申請の対象になる」という意味にも、「要件を満たしていれば補助金が交付される」という意味にも読めます。チラシのほかの箇所にも事務局の案内資料にも、採否をどう決めるかは書かれていません。

もし後者の意味なら、点数で競って上位だけが通る形ではなく、要件と書類が揃っていれば交付される形になります。提出書類の一覧に、通常枠のような事業計画の作り込みが出てこないことも、その読み方と矛盾はしません。要件を満たした申請者全員に交付される可能性も、ゼロではないと私は見ています。

一方で、事務局の案内資料（2026年10月29日）には、こう書かれています。

本類型は事前着手制度となりますが、補助金の交付を保証するものではありません。公募要領に定める各種申請要件等を満たさない場合は補助金交付の対象外となります。

審査の方法も、予算の上限に達した場合の扱いも、まだどこにも書かれていません。ここは公募要領で必ず確かめる必要があります。少なくとも今の段階で「要件を満たせば必ずもらえる」と考えるのは早すぎます。

どちらの意味だとしても、要件を外していないか、証憑がきちんと揃っているかが申請の土台になることは変わりません。第8章の「今から何をしておくべきか」は、その準備のためのリストとして読んでください。

3. 変更点①：改修費用が補助対象になった

ここが一番大きい変更だと思います。

これまでのデジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者から導入する費用だけが対象でした。既存システムの改修は対象外です。

今回の資料には、こう書かれています。

ＰＯＳレジシステム、受発注システム及び請求書管理システムの改修費用は、デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、ＩＴ導入支援事業者として登録されていない事業者による改修に要した費用も補助対象となります。また、改修費用のＩＴツール登録は不要です。（別途、見積書の取得が必要になります。）

つまり、長く使っているPOSレジや受発注システムを作った会社が、IT導入支援事業者に登録していなくても、その会社に頼んだ改修費が対象になります。改修の中身はソフトウェアの更新版・修正版の購入費、プログラム設計・構築・テストの作業費、商品マスタの設定変更まで含みます（操作教育・指導費は対象外、商品マスタ設定変更だけの申請も不可）。

ただし条件があります。対象は「令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更に対応するための改修」または「将来の消費税率変更に柔軟に対応するための改修」に限られます。一般的な機能追加の改修を税率対応と言い張るのは通らないと読むべきでしょう。

4. 変更点②：中堅企業が入った。ただし改修費だけで、条件はかなり狭い

デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者向けの制度で、中堅企業は対象外でした。今回、POSレジ類型の改修費用に限って中堅企業が対象になります。上限は2,500万円、補助率は1/3以内です。

ただし、資料にある中堅企業の要件はかなり絞られています。

• 飲食料品を取り扱っている小売業者であること
• 常時使用する従業員数が2,000人以下であること
• みなし大企業に該当しないこと
• 直近の財務諸表で自己資本比率が40%未満であること
• IT導入支援事業者として登録していないこと、改修事業者でないこと、すでにスマートレジ・POSレジの交付申請をしていないこと

「飲食料品を扱う小売」で「自己資本比率40%未満」という条件の付け方から、多店舗展開のスーパーやドラッグストアなど、POSの改修規模が大きく、かつ財務に余裕がない事業者を想定しているのだろうと私は読んでいます。対象は広くありませんが、上限2,500万円という数字はこの補助金では見たことがない水準です。

5. 変更点③：先に導入して後から申請する。しかも申請者が単独で

もう一つ、仕組みそのものが変わっています。

これまでは「申請→交付決定→発注・導入→実績報告」の順番で、交付決定前に発注すると対象外でした。今回は事前着手制度で、2026年9月15日以降に契約・発注したものを導入・改修し、支払いまで終えてから「交付申請兼実績報告」を1回で出します。交付申請と実績報告が合体した形です。

申請方法も変わります。

本類型においては通常枠等の既存枠・類型のように、申請者とＩＴ導入支援事業者が共同で申請手続き（情報入力等）を実施するのではなく、申請者が単独で申請手続きを実施いただくこととなります。

IT導入支援事業者からの招待は不要になります。GビズIDプライムは従来どおり必須です。中堅企業はさらに申請方法が異なるとだけ書かれていて、詳細は公募要領待ちです。

これまでの流れと並べてみると、違いがはっきりします。

順番が入れ替わっただけに見えますが、いちばん重いのは最後の行です。これまでは交付決定が出てから発注するので、「買ったのに補助金が出ない」ということは基本的に起きませんでした。今回は先に買って、後から申請を行います。資料にも「補助金の交付を保証するものではありません」と書かれています。書類が揃わなかったり要件を外れたりすれば、払った代金はそのまま自己負担となってしまいます。

なお、ここでいう「後から申請」は、導入・改修と支払いを済ませた後に申請するという意味です。今年度、インボイス枠などでレジの交付申請をした方が、改修費だけを追加で申請できる仕組みではありません。誰が申請できて誰ができないかは、解説の記事に図解でまとめました。

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スマートレジ類型・POSレジ類型は誰が申請できる？対象外の人と申請の流れ | ai-soumu 先日、デジタル化・AI導入補助金に新しくできる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の速報を書きました。改修費が対象になること、中堅企業が入ること、書類が省力化補助…

6. もう一つの本題：提出書類が「省力化・もの補助」の型になっている

資料の6章に提出書類の一覧があります。改修を行う場合に必要な書類を抜き出します。

• 見積書（内訳が分かるもの。「改修費用一式」のような内訳が明確でないものは認められない）
• 選定理由書（事務局指定様式。相見積を取っていない場合でも提出が必要）
• 担当事業者情報（事務局指定様式。改修事業者がIT導入支援事業者登録をしていない場合に必要。法人なら履歴事項全部証明書の写し）
• 改修以前から利用していることが分かる書類（利用開始時の契約書・発注書・申込書・請求書など）
• 改修前の機能説明資料
• 改修ツールの設置写真（全体写真と画面キャプチャの両方）
• システム連携図（受発注・請求書管理システムがレジシステムに付随することを示す）

そして見積書の留意事項には、こう書かれています。

契約先又は発注先１件当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の改修については、同一条件による相見積もりを取得することを原則とする。 最低価格を提示した者以外を選定する場合には、「選定理由書」にて選定理由を明らかにすること。

私がこれを読んで最初に思ったのは、「この文章、どこかで読んだ」でした。手元にある中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領を開くと、ほぼ同じ文章があります。

ものづくり補助金の公募要領（第23次）にも「原則として2者以上から同一条件による見積りをとることが必要」「2者以上から見積りをとることが困難な場合は、随意契約先の対象とする理由書が必要」とあり、同じ系統の運用です。

デジタル化・AI導入補助金に相見積という概念はありませんでした。ITツール登録制で価格を事務局が先に押さえているからです。今回、改修費という「登録されていない価格」を対象に入れた以上、価格の妥当性を別の方法で担保する必要があり、その方法として省力化・もの補助の型をそのまま持ってきた。資料を読む限り、そう理解するのが素直だと思います。

7. 私の見立て：これは「IT導入補助金の一類型」というより、来年度の統合補助金の先行形ではないか

ここから先は、資料に書かれていない私の読みです。

2026年8月末の令和9年度概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されています（このブログでも概算要求の回で書きました）。ソフトと設備を一つの補助金で支援する構想です。

今回の2類型を並べてみると、

• 登録ITツール以外の費用（改修費）が対象に入った
• 中堅企業が入った
• 相見積・選定理由書・担当事業者情報という、省力化・もの補助の書類体系が入った
• ベンダー共同申請ではなく、申請者単独申請になった

と、要素のひとつひとつが「IT導入補助金の作法」ではなく「省力化・もの補助の作法」です。消費税対応という急ぎの名目で、統合後の運用の一部を先に試しているように私には見えます。もちろん事務局がそう説明しているわけではないので、これは推測です。

一方で、ものづくり補助金や省力化一般型と違う可能性がある点もあります。第2章で書いたとおり、チラシに「申請要件を満たしている限り、交付対象」とあることです。これが「要件を満たせば交付される」という意味なら、書類の型は省力化・もの補助に寄せながら、選び方は要件の確認で決める補助金になります。計画書を書く負担はない代わりに、証憑の整い方で決まる。まだ確定ではありませんが、私はその可能性もあると見ています。

8. 今から何をしておくべきか（事業者の方へ）

申請受付は2027年1月中旬からですが、対象期間はすでに始まっています。9月15日以降に契約・発注したものが対象なので、「もう発注してしまった」案件も対象になりえます。今から確認しておきたいことを挙げます。

1. 契約書・発注書・注文書の日付が2026年9月15日以降か。ハードウェアは納品日も9月15日以降が必要です
2. 見積書に内訳があるか。「改修費用一式」の見積はそのままでは使えません。改修会社に内訳付きで出し直してもらう必要があります
3. 改修費が1社あたり税抜50万円以上なら、相見積を取っているか。取れない事情があるなら選定理由書に書けるよう、理由を整理しておく
4. 改修前のシステムを「改修前から使っていた」と証明できる書類（導入時の契約書・申込書・請求書）が残っているか
5. 支払方法。現金は不可で、銀行振込かクレジットカード一括払いのみです。カードは法人なら法人名義、個人事業主なら本人名義
6. GビズIDプライムを取得済みか。未取得なら発行に時間がかかるので先に動く
7. 今年度（2026）のデジタル化・AI導入補助金で、レジの交付申請をしていないか。採択・交付決定済みでも対象外になります（不採択だった場合を除く）。スマートレジ以外のPOSレジで申請した方は、スマートレジ類型なら申請できます

事後申請の制度なので、書類が足りないと後から取り返しがつきません。チラシにも「仕様書、見積書、レシート等の取引を証明できる書類」をすべて保管するようにとあります。

9. IT導入支援事業者・システム会社の方へ

ベンダー側から見た留意点も書いておきます。

• 導入費用（レジ本体のソフト・オプション・役務・ハード）は従来どおりITツール登録が必要で、交付申請兼実績報告の時点で登録完了していなければなりません。ITツール登録の最終締切は2026年12月9日と案内されていますが、スマートレジやPOSレジ類型の対象ツールは締切後も登録できるとされています（事務局お知らせ、10月29日）
• 改修費用はITツール登録不要ですが、改修事業者がIT導入支援事業者に未登録の場合は「担当事業者情報」の提出対象になります
• 改修事業者は、その申請の申請者にはなれません。自社システムを自社で改修して自社で申請する形は想定されていないと読めます
• 申請は申請者単独ですが、資料は「IT導入支援事業者及び改修事業者と協力して実施してください」と書いています。入力代行ではなく、書類を揃える協力が求められる形です
• タブレット等を既に持っている事業者が、ソフトとレジ付属品だけを導入する形も対象になります。付属品のみのITツール登録方法は後日案内です

当社もIT導入支援事業者として登録しており、レジやバックオフィスの導入相談を受けていますが、今回の類型は申請者が主役の制度です。ベンダーが「こちらで全部やります」と言える設計ではないことは、お伝えしておきます。

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スマートレジ類型・POSレジ類型は誰が申請できる？対象外の人と申請の流れ | ai-soumu 先日、デジタル化・AI導入補助金に新しくできる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の速報を書きました。改修費が対象になること、中堅企業が入ること、書類が省力化補助…

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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） 登録・申請サポート | ai-soumu 2023年実績_採択率100%のai-soumuが手厚くサポート

10. まとめ

• 2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設されると事務局が案内
• 背景は2027年4月からの飲食料品の消費税率引下げ（法案は国会提出済み・未成立）
• 中小企業庁のチラシに「申請要件を満たしている限り、交付対象」とある。「申請できる」の意味か「交付される」の意味かは未確定。後者なら、要件を満たした全員に交付される可能性もゼロではない。ただし事務局資料は「交付を保証するものではない」と明記
• 改修費用が対象になり、IT導入支援事業者に未登録の改修事業者でも可。ITツール登録不要
• 中堅企業（飲食料品小売・従業員2,000人以下・自己資本比率40%未満）はPOSレジ類型の改修費のみ対象。上限2,500万円・1/3以内
• 事前着手制度。2026年9月15日以降の契約・発注が対象、申請受付は2027年1月中旬〜3月頃。申請者単独・GビズIDプライム必須
• 相見積（税抜50万円以上）・選定理由書・担当事業者情報・システム連携図など、省力化投資補助金・ものづくり補助金と同系統の書類体系
• 公募要領・交付規程・申請マニュアルは後日公開。内容は変更の可能性あり、交付を保証するものではない

同じ補助金の名前で、中身は別物になっている。それが今回の資料を読んだ私の正直な感想です。公募要領が出たら、改めて読み解きの回を書きます。申請できる人・できない人と、これから申請する場合の流れは、解説の記事にまとめています。

投稿 【速報】デジタル化・AI導入補助金に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設｜改修費も中堅企業も対象に は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年9月、デジタル化・AI導入補助金において、新たに「事前着手制度」が設けられることが発表されました。

これまでデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定を受ける前にITツールの契約・導入等を行うことはできませんでした。

しかし今回設けられた事前着手制度では、一定の条件を満たすスマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、2026年9月15日以降に先行して導入・改修を行い、その後に補助金を申請することが可能となります。

「補助金を利用したいけれど、交付決定を待っているとレジの入れ替えが間に合わない」
「税率変更に対応できるレジへ早めに切り替えておきたい」

このような事業者にとって、今回の事前着手制度は注目しておきたい制度です。

本記事では、デジタル化・AI導入補助金の「事前着手制度」について、対象となる取り組みや補助内容、通常の申請との違い、利用する際の注意点などを分かりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金の「事前着手制度」とは？

事前着手制度とは、補助金の申請・交付決定を待たずに、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を先に行い、その後に補助金を申請できる特例的な制度です。

これまでのデジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定を受けた後にITツールの契約・発注・導入を行う必要があり、交付決定前に契約や導入を行った場合は補助対象外となる可能性がありました。

一方、今回の事前着手制度では、一定の条件を満たすスマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、2026年9月15日以降であれば、補助金の申請受付や交付決定を待たずに先行して進めることができます。

その後、所定の期間内に補助金の申請を行い、審査を経て交付決定を受けるという点が、通常の申請との大きな違いです。

今回の制度は、2027年4月から消費税率の引下げを行う方針が示されたことを受け、新しい税率への対応を円滑に進めるために設けられました。

店舗などでは、税率が変更される場合、レジやPOSシステム、受発注システム、請求書管理システムなどについて、設定変更やシステム改修が必要になる可能性があります。

通常の補助金の流れでは、申請から交付決定を経て導入するまでに一定の期間が必要となるため、税率変更への対応を早めに進めたい事業者にとっては、導入時期が課題となる場合があります。

そこで、対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修については、2026年9月15日以降に先行して実施し、その後に補助金を申請できる仕組みが設けられました。

「どんなITツールでも先に導入できる」わけではない

ここで注意したいのが、今回の事前着手制度は、デジタル化・AI導入補助金のすべてのITツールを対象としているわけではないという点です。

事前着手制度の対象として示されているのは、新しい税率への対応を目的とした「スマートレジの導入」や「POSレジ等の改修」などです。

通常枠などで申請する業務管理システムや会計ソフト、顧客管理システムなどについて、一律に交付決定前の契約・導入が認められたというわけではありません。

「事前着手制度ができたから、どのITツールでも先に購入してよい」と判断しないよう注意しましょう。

なぜ事前着手制度が設けられた？

今回の制度創設の背景には、2027年4月から消費税率を引き下げる方針が示されたことがあります。

税率変更が行われる場合、小売店や飲食店などでは、商品ごとの税率設定や会計処理などを新しい税率に対応させる必要があります。

特に従来型のレジを使用している事業者の場合、レジそのものの入れ替えが必要になることも考えられます。

また、POSレジを使用している場合でも、税率変更に対応するためのシステム改修が必要になる可能性があります。

こうした対応が2027年4月の制度変更に間に合うよう、通常の「申請→交付決定→導入」という流れだけではなく、先に導入・改修を進められる仕組みとして事前着手制度が設けられています。

事前着手制度では何が補助対象になる？

現時点で公表されている内容では、大きく「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の2つが示されています。

① スマートレジ類型

スマートレジ類型では、従来型のレジからスマートレジへの切り替えなどを支援します。

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末をレジ端末として利用するモバイルPOSレジなどを指し、売上情報・在庫情報・顧客情報などをクラウド上で一元管理できる仕組みです。

対象経費としては、スマートレジシステムなどのソフトウェアに加えて、導入設定やマニュアル作成、導入研修、保守サポートなどの役務、PC・タブレットなどのハードウェアが想定されています。

単純にレジを新しくするだけでなく、売上情報などをデジタルで管理し、日々の店舗運営を効率化できる点もスマートレジ導入のメリットです。

② POSレジ類型

すでにPOSレジ等を使用している場合には、新しい税率に対応するためのシステム改修などが支援対象となります。

対象として示されている経費には、POSレジのほか、受発注システムや請求書管理システム等の改修費、POSレジシステムの購入費、クラウド利用料などがあります。

また、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどの役務や、レジ購入費などのハードウェアも対象として示されています。

事業者の現在のレジ・システム環境によって、「新しいスマートレジを導入する」のか「現在利用しているPOSレジ等を改修する」のかが変わってくると考えられます。

補助上限額・補助率は？

公表されている概要では、補助上限額は最大350万円、補助率は3/4、小規模事業者については4/5とされています。

ただし、対象となる経費によって補助上限額や補助率などが異なる予定です。

そのため、「購入費用のすべてに一律3/4または4/5の補助率が適用される」という意味ではありません。

具体的な補助額を検討する際には、今後公表される公募要領で、対象経費ごとの補助率・上限額を確認する必要があります。

いつから導入したものが対象になる？

事前着手制度では、2026年9月15日以降に行った対象となるスマートレジの導入やPOSレジ等の改修について、事後に補助金を申請できる仕組みとなっています。

現時点で公表されているスケジュールは、以下のとおりです。

つまり、申請受付が始まる2027年1月より前であっても、2026年9月15日以降であれば、対象となる導入・改修を先に進められることになります。

ただし、申請受付時期や対象期間については現在調整中とされているため、今後変更される可能性があります。

スマートレジはデジタル化・AI導入補助金で「加点対象」に

スマートレジについては、今回の事前着手制度だけでなく、2026年度のデジタル化・AI導入補助金においても注目されています。

デジタル化・AI導入補助金2026では、インボイス枠（インボイス対応類型）の第3次公募から、対象となる「スマートレジ」を導入する申請について加点措置が実施されています。

つまり、要件を満たすスマートレジを選定することで、補助金の審査上、加点の対象となる場合があります。

ただし、単にタブレット型のPOSレジを導入すれば自動的に加点されるわけではありません。

補助金上の「スマートレジ」として登録されているITツールを選定することなど、所定の要件を満たす必要があります。

特に、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などのハードウェアを導入する場合には、対象となるソフトウェアとハードウェアの双方について「スマートレジ」として登録されていることが加点要件となるケースがあります。

補助金の活用を検討する際には、導入予定の製品がスマートレジとして登録されているか、事前に確認しておくことが重要です。

事前着手制度を利用するときの注意点

事前着手制度は、早期にレジの導入・改修を進めたい事業者にとって便利な制度ですが、「先に購入すれば必ず補助金を受け取れる」という制度ではありません。

特に次の点には注意が必要です。

① 事前着手＝採択が保証されるわけではない

事前着手制度では、補助金を申請する前に導入・改修を進めることになります。

その後、実際に補助金を申請し、審査を受ける必要があります。

そのため、先にスマートレジを導入したからといって、補助金の交付が確約されるわけではありません。

② 対象となる製品を確認する

レジの導入については、あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジ等の製品が対象となる予定です。

導入後に「補助対象の製品ではなかった」ということにならないよう、製品の選定には十分注意する必要があります。

③ 契約書や請求書などの書類を保管しておく

事後に補助金を申請する仕組みである以上、いつ、何を、いくらで導入・改修したのかを確認できる資料が重要になります。

具体的な必要書類については今後公表される公募要領を確認する必要がありますが、契約・発注・納品・請求・支払いなどに関する証憑は適切に保管しておくことをおすすめします。

④ 詳細は今後公表される公募要領を確認する

2026年9月時点では、事前着手制度の概要が公表された段階であり、詳細な公募要領は今後事務局ホームページで公表される予定です。

対象となる事業者や経費、申請方法、必要書類などについて追加・変更が行われる可能性があります。

実際に制度を利用する際には、必ず最新の公募要領・事務局の案内を確認しましょう。

事前着手制度の活用を検討した方がよい事業者

今回の制度は、特に次のような事業者にとって活用を検討しやすい制度といえます。

• 現在、従来型のレジを使用している
• スマートレジやモバイルPOSレジへの切り替えを検討している
• 現在使用しているPOSレジ等について、新しい税率への対応が必要になる
• レジだけでなく、売上・在庫・顧客情報などもデジタルで管理したい
• 補助金の申請を待たず、早めに導入・改修を進めたい

特にレジは、店舗の会計業務に欠かせない設備です。

制度変更の直前になって対応しようとすると、製品の導入や設定、従業員への操作説明などに十分な時間を確保できない可能性があります。

事前着手制度を利用するかどうかにかかわらず、現在使用しているレジが今後の制度変更に対応できるのか、早めに確認しておくことが重要です。

まとめ｜スマートレジ導入を検討している事業者は早めの情報収集を

デジタル化・AI導入補助金に新たに設けられた「事前着手制度」により、対象となる事業者は、2026年9月15日以降、補助金の申請前であってもスマートレジの導入やPOSレジ等の改修を進められるようになります。

今回のポイントを整理すると、

• 2026年9月15日以降の対象となる導入・改修について事前着手が可能
• スマートレジの導入やPOSレジ等の改修が対象
• 補助上限額は最大350万円
• 補助率は3/4、小規模事業者は4/5（対象経費によって異なる）
• 申請受付は2027年1月～3月を予定
• スマートレジはデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠で加点対象となる場合もある

といった点が挙げられます。

これまでのデジタル化・AI導入補助金とは導入のタイミングが大きく異なるため、スマートレジやPOSレジの導入・改修を検討している事業者は、制度内容を早めに確認しておきましょう。

一方で、現時点では公募要領がまだ公表されておらず、申請方法や必要書類など、今後明らかになる内容もあります。

株式会社ai-soumuでは、デジタル化・AI導入補助金をはじめとした補助金活用について、事業者様の状況に合わせたサポートを行っています。

「自社が事前着手制度の対象になるのか知りたい」
「導入予定のスマートレジが補助対象になるか確認したい」
「デジタル化・AI導入補助金の申請について相談したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年9月17日時点で公表されている情報をもとに作成しています。今後、公募要領等の公表により内容が変更・追加される可能性があります。最新情報については、デジタル化・AI導入補助金事務局および中小企業庁の公表資料をご確認ください。

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デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠について、公募要領が2026年8月28日付で改訂されました。

今回の改訂で特に注目したいのが、中小機構が運営する「IT経営サポートセンター」の利用が、第6回公募から加点対象になったことです。

これまで加点対象となっていた「IT戦略ナビwith」に加え、「IT経営サポートセンター」も選択肢に加わったことで、申請事業者が活用できる加点項目の幅が広がりました。

ただし、IT経営サポートセンターは単に利用すれば加点されるわけではありません。利用申込の時期や、実際に相談を利用する期限など、いくつかの条件が設定されています。

特に、各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用が確認できることという期限が設けられているため、申請直前に準備を始めても間に合わない可能性があります。

本記事では、今回追加されたIT経営サポートセンターの加点について、従来のIT戦略ナビwithとの違いや利用時の注意点も含めて分かりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金の「加点項目」とは

デジタル化・AI導入補助金では、申請要件を満たしたうえで、一定の取組を行っている事業者を評価するために複数の加点項目が設けられています。

通常枠では、賃上げに関する取組のほか、「健康経営優良法人2026」の認定、えるぼし・くるみん等の認定、「成長加速マッチングサービス」への登録など、さまざまな項目が加点対象として定められています。

加点項目は必ずしもすべての事業者が取得できるものではありません。

一方で、申請前に準備を進めることで対応できる項目もあります。

そのため、デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、「申請要件を満たしているか」だけでなく、自社が活用できる加点項目がないかを早い段階で確認しておくことが重要です。

今回追加されたIT経営サポートセンターも、事前準備によって対応できる可能性がある加点項目の一つです。

第6回公募から「IT経営サポートセンター」が加点対象に

2026年5月15日時点の公募要領では、通常枠の加点項目9として、中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていることが定められていました。

IT戦略ナビwithを実施する際には、本補助金の申請に利用するGビズIDプライムを入力し、実施結果として表示された「IT戦略マップ」を交付申請時に添付することが条件となっていました。

しかし、2026年8月28日の改訂によって、この項目が変更されました。

最新版の公募要領では、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していることが加点対象とされています。
つまり、第6回公募以降は、

• IT戦略ナビwithを利用する
• IT経営サポートセンターを利用する

このどちらかを所定の条件に沿って実施することで、加点対象となる可能性があります。

なお、両方を利用した場合でも、二重に加点されるわけではありません。

公募要領では、双方を利用した場合について「いずれか一方に対して加点を行う」と明記されています。
自社の状況や申請スケジュールなどを踏まえ、どちらを利用するか検討するとよいでしょう。

IT経営サポートセンターとは

中小企業のIT活用やDXを相談できる無料窓口

「IT経営サポートセンター」は、中小機構が運営している、中小企業・小規模事業者向けのIT相談窓口です。
公募要領では、1回60分の無料オンライン相談として紹介されています。
実務経験のあるIT専門家に対して、経営課題の整理から、ITツールの導入・活用方法まで相談することができます。

ITツールの導入を検討しているものの、

「どの業務からデジタル化すればよいか分からない」
「自社にはどのようなITツールが適しているのか分からない」
「すでにITツールを導入しているものの、うまく活用できていない」

といった悩みを持っている事業者も少なくありません。

IT経営サポートセンターでは、こうしたIT活用やDX化に関する相談が可能です。
また、公募要領では、課題が明確になっていない段階でも利用できるとされています。
単に補助金の加点を取得するためだけではなく、自社の経営課題やIT導入の方向性を整理する機会として活用できる制度と考えると分かりやすいでしょう。

IT経営サポートセンターで加点を受けるための条件

ここからは、実際にデジタル化・AI導入補助金で加点を受けるための条件を確認していきます。

①2026年8月1日以降に利用申込を行う

まず重要なのが、利用申込を行った時期です。
第6回公募以降の加点対象となるためには、2026年8月1日以降にIT経営サポートセンターの利用申込を行っていることが条件となっています。

過去にIT経営サポートセンターを利用したことがある場合でも、その利用時期によっては今回の加点対象にならない可能性があります。
そのため、すでに利用経験がある事業者についても、今回の申請における加点条件を満たしているか確認しておく必要があります。

②申込時の企業情報を正しく入力する

IT経営サポートセンターの利用申込時には、補助金の交付申請に使用する情報に基づいて、所定の企業情報を入力する必要があります。

法人の場合は、法人名・住所・法人番号を入力します。
個人事業主の場合は、「企業名」の欄に代表者氏名を入力します。

補助金申請とIT経営サポートセンターの利用情報を確認するための重要な項目と考えられるため、申込時には誤入力がないよう注意しましょう。
特に、法人名の表記や住所などについては、補助金申請時に使用する情報と相違がないか確認しておくことをおすすめします。

③交付申請日以前かつ、申請締切日の前月末日までに利用する

加点対象となるためには、IT経営サポートセンターへの申込だけでなく、実際に相談を利用していることが必要です。

公募要領では、**「交付申請日以前かつ、各公募回における交付申請締切日の前月末日まで」**の利用が確認できた場合に加点対象になると定められています。

例えば、交付申請の締切日が10月中に設定されている場合は、原則として9月末までにIT経営サポートセンターを利用しておく必要があります。

そのため、「交付申請前であればいつ利用してもよい」というわけではありません。
申請締切の直前になってから利用しようとしても、すでに加点対象となる期限を過ぎている可能性があります。

IT経営サポートセンターの加点を活用したい場合は、申請予定の公募回を確認したうえで、前月末日から逆算して早めに予約・利用を進めることが重要です。

IT戦略ナビwithとの違いは？

今回の改訂後も、「IT戦略ナビwith」は引き続き加点対象です。
そのため、「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のどちらを利用すればよいのか迷う方もいるかもしれません。

IT戦略ナビwithの場合

IT戦略ナビwithを利用する場合は、交付申請前に実施することが条件です。
また、実施時には、本補助金の申請に使用するGビズIDプライムを入力する必要があります。
実施後に表示される「IT戦略マップ」は、交付申請時に添付しなければなりません。

つまり、IT戦略ナビwithを実施→ IT戦略マップを表示→ 交付申請時に添付という流れになります。

IT経営サポートセンターの場合

一方、IT経営サポートセンターは、IT専門家とのオンライン相談を利用する制度です。

公募要領上の主な条件は、

• 2026年8月1日以降に利用申込を行う
• 申込時に所定の企業情報を入力する
• 交付申請日以前かつ交付申請締切日の前月末日までに利用する

というものです。

このように、両者は加点項目としては同じ項目に位置付けられていますが、実施方法や期限が異なります。
特にIT経営サポートセンターについては、前月末日という明確な期限がある点に注意しましょう。

申請直前ではなく、早めの加点確認が重要

デジタル化・AI導入補助金の申請準備というと、

「どのITツールを導入するか」
「補助対象経費はいくらになるか」
「必要書類をどのように準備するか」

といった点に意識が向きやすくなります。

しかし、加点項目の中には、今回のIT経営サポートセンターのように一定の期限までに対応していなければ利用できないものがあります。
申請直前になってから加点項目を確認すると、取得できる可能性があった加点を逃してしまうことも考えられます。

そのため、補助金の活用を検討し始めた段階で、

「申請要件を満たしているか」
「利用できるITツールがあるか」
「どの加点項目に対応できるか」

をまとめて確認しておくことが重要です。

審査事項には「セキュリティ対策」も追加

今回の2026年8月28日の公募要領改訂では、IT経営サポートセンターの追加とあわせて、交付申請の審査事項にも変更がありました。

新たに、「セキュリティ対策を進めているか」という審査事項が追加されています。
こちらはIT経営サポートセンターとは異なり、独立した加点項目として追加されたものではありません。

ただし、デジタル化・AI導入補助金では、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図るだけでなく、情報セキュリティについても意識した取組が求められていることが読み取れます。

なお、通常枠の申請要件としては、従来からIPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかを宣言することが求められています。

補助金申請をきっかけにITツールを導入する場合は、業務効率化だけでなく、セキュリティ面についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜第6回公募以降はIT経営サポートセンターも加点対象に

2026年8月28日の公募要領改訂により、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、第6回公募から「IT経営サポートセンター」の利用が新たに加点対象となりました。

従来から対象となっている「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のいずれかを利用することで、加点対象となります。

ただし、IT経営サポートセンターを利用する場合は、2026年8月1日以降に利用申込を行い、交付申請日以前かつ各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用していることなどの条件があります。
特に「申請締切日の前月末日まで」という期限は見落としやすいため、注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金では、今回紹介した項目以外にも複数の加点項目が設けられています。
申請を検討している場合は、申請直前ではなく、できるだけ早い段階から自社が利用できる加点項目を確認し、余裕をもって準備を進めていきましょう。

株式会社ai-soumuでは、デジタル化・AI導入補助金について、申請要件の確認から必要書類の準備、交付申請までサポートしています。

「自社が補助金の対象になるか分からない」
「どの加点項目を利用できるのか確認したい」
「ITツールの導入に補助金を活用したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月2日時点の「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」をもとに作成しています。制度内容や公募スケジュール等は変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

投稿 【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の加点項目が変更｜IT経営サポートセンターが第6回公募から対象に は ai-soumu に最初に表示されました。

「毎年12月の補正予算を待って、3月に公募要領が出て、4月から慌ただしく提案する」——IT導入支援事業者として補助金案件を扱ってきた事業者にとって、これは当たり前の年間サイクルでした。年度をまたいだ営業計画は立てにくく、社内の要員も期初にまとめて動かすしかない。そういう前提で商売を組み立ててきた方が大半だと思います。

その前提が、来年度から変わろうとしています。

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と中小企業省力化投資補助金を一本化する方針が示されました。名称は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。ソフトウェアと省力化設備を、ひとつの補助金で一体的に支援する構想です。

ただし、これはあくまで「要求」の段階です。予算が成立し、公募要領が公表されるまで、枠も上限も補助率も確定しません。それでも、支援事業者の立場からは気になる論点がいくつも含まれています。本コラムでは、経済産業省などが公表している概算要求の公式資料をもとに内容を読み解き、ベンダー側から見た論点を整理します。

1. 何が起きたのか ― 2つの補助金が1本になる

中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」に、次の記述があります。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援

同じ資料では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金のもとに、4つの補助金が並ぶ形で整理されています。

これまで「ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金」「設備は省力化投資補助金」と別々の窓口に分かれていたものが、ひとつの補助金に集約されます。ベンダーから見れば、提案の入口が1本になるということです。

※ 繰り返しますが、概算要求は「こういう予算を要求します」という段階の文書です。名称・申請枠・補助上限・補助率のいずれも、現時点では確定していません。

2. 予算額はどうなるのか ― 数字で見る変化

統合後の補助金が入る「中小機構運営費交付金」の予算額は、次のように推移しています。

要求額は令和7年度補正の約2倍です。ただし、この数字を「補助金が2倍になる」と読むのは早計です。これまで補正予算に載せていたものを、当初予算に移した影響が大きく含まれているためです（この点は第3章で詳しく触れます）。

参考までに、経済産業省全体の要求規模も挙げておきます。

■ 統合前の2制度は、どういう予算の付き方をしていたか

ここが重要です。統合される2つの補助金は、実はまったく違う財源事情を抱えていました。

令和7年度補正予算のPR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）を確認すると、生産性革命推進事業3,400億円の内訳は「成長加速化／デジタル化・AI導入／持続化／事業承継・M&A／ソフト支援」の5本立てで、省力化投資補助事業の独立した計上はありません。つまり省力化補助金は、令和5・6年度の補正で積んだ既存基金を取り崩しながら公募を続けている状態です。

「省力化補助金はこのまま先細るのでは」という見方が業界にあったのは、この構造が理由です。今回の統合は、その省力化補助金をデジタル化側と束ねて当初予算に載せ直す動きだと読むと、筋が通ります。

※ 一部報道では、統合後の補助金を含む3事業（省力化・デジタル化・AI投資、持続化、M&A・事業承継）の合計を4,435億円とするものがありますが、公式資料に補助金ごとの内訳の記載はありません。

3. なぜ一本化するのか ― 4つの背景

① 補正予算依存からの脱却

これが最大の背景であり、ベンダーにとって最も実務インパクトが大きい点です。中小企業庁の要求ポイントには、こう書かれています。

挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく。

令和8年度の当初予算が188億円しかなかったのは、中小企業向け補助金が毎年12月の補正予算で数千億円単位を積み、翌年度に公募するという運用だったからです。事業者から見れば「来年もあるのかどうか分からない」制度でした。

これを当初予算に正面から計上して恒常化する。同じ動きは、ものづくり補助金でも起きています（「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 2,200億円」として要求。令和8年度は既存基金の内数で実施）。

支援事業者の側に引き寄せて言えば、年間の営業計画を立てられるようになるということです。補正予算の成立を待って年明けから動く、という季節労働的なサイクルから抜けられる可能性があります。

② 制度の重複と、事業者から見た分かりにくさ

デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があり、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型があります。どちらも目的は「人手不足対応と生産性向上」で、対象も重なる部分があります。

提案を受ける中小企業の側からすれば、「どれに出せばいいのか」の判断がつきません。実際、商談の初期段階でこの整理に時間を取られている支援事業者は多いはずです。統合は、この入口の複雑さを解消する狙いがあると考えられます。

③ 「DX」から「AX」へ ― 政策の重心が移動している

概算要求では、中小企業支援の柱として「AX・省力化・デジタル化を通じた抜本的な経営改革を推進」が掲げられました。あわせて「地域AXネットワーク事業」が新規に盛り込まれています。

中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに「地域AXネットワーク」として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。

「ツールを導入する補助金」から「AIで事業を変える投資への補助金」へ、という文脈のなかで2制度が束ねられた、と見るのが自然です。AI機能を持つ商材を扱っているベンダーにとっては追い風ですが、逆に言えば「AIで何がどう変わるのか」を事業計画の言葉で説明できるかどうかが、これまで以上に問われることになります。

④ 賃上げ実績が、審査に食い込んでくる

要求ポイントには「その他：早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と明記されています。申請時点での賃上げの状況を審査・評価に織り込む方向です。

現行のデジタル化・AI導入補助金2026でも、すでに賃上げ目標は返還義務とセットになっています。しかも、過去に交付決定を受けた事業者ほど基準が厳しい設計です。

未達の場合は補助金の返還を求められます。リピート顧客ほど要件が重くなるという構造は、既存顧客に再提案する際に必ず説明しておくべきポイントです。

■ 消費税減税とレジ更新需要

やや別筋ですが、関連する動きとして触れておきます。概算要求の「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業（94億円）」に、次の一文があります。

消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する

飲食料品の税率引き下げに伴い、小売・飲食業ではレジや受発注システムの改修が必要になります。POS・レジ・受発注系の商材を扱っているベンダーにとっては、補助金の動向とは別に、一定の更新需要が生じることが見込まれます。

4. ベンダーから見た論点 ― ソフトとハードでは「関わり方」がまったく違う

ここが、統合を考えるうえで最も実務的な論点です。統合される2つの補助金は、ベンダーの関わり方の設計がそもそも違います。

デジタル化・AI導入補助金では、支援事業者に登録していなければ、そもそも案件に関与できません。登録していること自体が、案件に関わるための前提になっています。

一方、省力化一般型にはベンダーの登録制度がありません。設備を提案しても、申請そのものは事業者が自力で進めることになり、ベンダーは申請プロセスの外側に置かれます。「提案はしたが、申請が進まないまま商談が止まった」という経験をお持ちの方は少なくないはずです。

統合後にどちらの設計が採用されるのか。現時点で示された情報からは断定できませんが、想定されるのは次の3パターンです。

1. 支援事業者登録の仕組みが、統合後の補助金全体に広がる
2. ソフトウェア枠／設備枠に分かれ、現行の関与の違いがそのまま残る
3. カタログ注文型が縮小し、一般型に寄せる形で整理される

どれになるかで、ベンダー側の関わり方は変わってきます。ただ、①なら現行の登録の枠組みがそのまま活きますし、②なら現状維持、③の場合でも登録・審査の運用に慣れていること自体は残ります。現時点で言えるのは、現行制度での登録や支援の経験が、どのシナリオでも無駄になる方向には働きにくいという程度のことです。

5. では、いま何を考えておくか

ここから先は、現時点の情報から考えられる論点を挙げたものです。統合後の制度設計はまだ何も示されていませんので、「こう備えるべきだ」という話ではなく、社内で議論するときの材料としてお読みいただければと思います。

① 現行制度での登録と、支援の経験

IT導入支援事業者の登録は、事業年度ごとに申請・審査を受ける仕組みです。統合後の登録要件がどうなるかは分かりませんが、現行制度で登録し、実際に支援を経験しておくことは、今後にも活かせると考えられます。制度が変わったときに何がどう変わったのかを判断できるのは、現行制度を知っている事業者です。

② 取扱いITツールの整理

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を有するツールの明確化が図られました。概算要求でも「AIを含むデジタル技術の活用」という表現が使われています。自社の商材をこの文脈でどう説明するか、一度言葉にして整理しておくと、統合後の要領が公表されたときに動きやすくなるかもしれません。

③ 賃上げ要件の説明

賃上げ目標が未達時の返還義務（前年以前採択実績ありなどの要件に合致した場合）とセットになっている点は、現行制度でもすでにそうです。統合後は審査での比重がさらに増す可能性もあります。いずれにせよ、提案の段階で要件と返還リスクを説明しておくことは、制度が変わっても変わらず必要になります。

④ 「事業計画」が問われる場面が増える可能性

省力化投資補助金の一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。統合後にこの審査方式が引き継がれるようであれば、「ツールの説明」だけでなく「事業計画の組み立て」が問われる場面が増えることも考えられます。ただし、これは統合後の枠組み次第です。

■ 設備・ハード側の商材はどうすべきか

統合の趣旨は「デジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援」です。ここから「ソフトウェアだけでは足りない」と読むこともできますが、ソフトウェアを扱ってきた事業者が急に設備側まで手を広げるのは現実的ではありません。そもそも統合後の枠がソフトウェアと設備で分かれるのかどうかも不明です。現時点では、そういう方向性が示されたことを頭の片隅に置いておく程度で十分だと考えています。

今後のスケジュール

統合後の中身が具体的に見えてくるのは、早くても12月の予算案閣議決定の頃です。それまでは確定情報を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的なところでしょう。

6. コンソーシアムという選択肢 ― 単独登録だけが道ではありません

デジタル化・AI導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。コンソーシアムは、幹事社1社と構成員1者以上で形成し、業務を分担して補助事業を支援する形態です。

意外と知られていないのが、次の点です。

• 単独では登録要件を満たせない場合でも、コンソーシアム全体で要件を満たせば登録できる（ITツールの取扱いや販売実績がない事業者が、実績のある事業者と組むケース）
• 個人事業主は単独登録できないが、コンソーシアムに加われば支援事業者として活動できる
• 1事業者が複数のコンソーシアムに登録できる。法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することもできる

3つ目は重要です。すでに単独で登録している事業者でも、別途コンソーシアムの構成員として登録することが可能です。単独登録を捨てる必要はありません。

※ コンソーシアムとして登録するには、幹事社と構成員の間でコンソーシアム協定書を締結し、登録申請時に提出する必要があります。また、幹事社がソフトウェアの取扱い・販売実績を持たない場合は、実績を有する事業者を1者目の構成員として登録することが求められます。

当社は幹事社として、構成員を募集しています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として、構成員企業様の参画を受け入れています。

• 登録申請・事務局対応の窓口を幹事社が担うため、構成員側の立ち上げ負担を抑えられます
• 単独では登録要件を満たしにくい事業者（販売実績が浅い等）も参画できます
• すでに単独登録をお持ちの事業者も、構成員として重ねて登録できます

制度が統合される来年度を見据えて、現行制度のうちに登録と支援の経験を積んでおきたい、というご相談も増えています。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

7. 省力化投資補助金（一般型）の活用を検討している事業者の方へ

ここからは、補助金を使う側の中小企業の方に向けた内容です。

「統合されるなら、来年度まで待ったほうがいいのでは」と考える方がいるかもしれません。ただ、統合後の補助上限・補助率・要件は現時点で何も決まっておらず、今より条件がよくなるとは限りません。加えて、省力化補助金は既存基金で運用されているため、統合を機に取り扱いが変わる可能性もあります。いま要件に合うのであれば、現行制度での申請を検討する価値は十分にあると考えています。

一般型の基本スペック（第8回公募時点）

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です（最低賃金引き上げに係る特例の適用で、中小企業も2/3に引き上げ）。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内と、比較的余裕があります。

見落とされがちな基本要件

申請にあたっては、以下をすべて満たす事業計画が必要です。

給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。「設備が買えるから申請する」ではなく、賃上げを伴う投資計画として成立しているかを先に確認してください。

採否を分けるのは、設備そのものではなく事業計画です

一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。省力化指数（業務量が削減される割合）の算出、投資回収期間の根拠、人手不足の解消にどうつながるのか——これらを事業計画書のなかで筋道立てて説明できるかどうかが、そのまま結果に出ます。

■ 支援を受けること自体は認められています。ただし条件があります

公募要領には、次の2点が明記されています。

事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。

認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

つまり、丸投げの「代行」は認められないが、支援を受けること自体は制度が想定しているということです。大切なのは、経営者自身が自社の言葉で計画を語れる状態にしたうえで、その構成・根拠・数値の詰めを外部と一緒に固めていく進め方です。

当社では、この考え方に沿って省力化投資補助金（一般型）の申請支援を行っています。事業計画の構成案から、省力化指数・投資回収期間の組み立て、賃上げ要件の設計まで伴走します。支援者情報は公募要領の定めどおり適切に開示します。まずは、自社の投資計画が要件に合うかどうかの確認からご相談ください。

8. まとめ

• 令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されました。ただし内容は未確定です
• 背景にあるのは、補正予算依存から当初予算への転換です。中小機構運営費交付金の要求額は6,980億円（令和8年度当初は188億円）。補助金が「毎年あるかどうか分からないもの」から「継続的に見込めるもの」へ変わる可能性があります
• 支援事業者・ベンダーにとっては、統合後の登録の仕組みがどうなるかが最大の関心事です。ただし現時点では確定情報がありません。まずは12月の予算案を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的な向き合い方だと考えています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として構成員を募集しているほか、省力化投資補助金（一般型）の申請支援も行っています。どちらもご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムに記載した令和9年度予算に関する内容は、すべて概算要求段階の情報です。予算の成立および公募要領の公表により変更される可能性があります。最新の情報は各事務局の公式サイトでご確認ください。

投稿 【2027年度】デジタル化・AI導入補助金と省力化補助金が一本化へ ― 概算要求から読み解く、支援事業者・ベンダーへの影響 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年7月23日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第2回（2次締切）採択結果が公表されました。

まず、数字はこうです。

通常枠の採択率 43.59%／インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率 55.30%。

第1回はそれぞれ43.94%・46.88%でしたから、通常枠はほぼ横ばい、インボイス枠は約8ポイント上がった——ニュースとして書くなら、たぶん「インボイス枠の採択率が上昇」あたりが見出しになると思います。

ただ、採択結果の一覧を眺めていて、私がいちばん引っかかったのは採択率ではありませんでした。申請の”数”そのものです。

昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期と並べてみると、申請が、ざっくり4割消えていました。採択率がどうこうより、私にはこちらのほうが大きな変化に見えます。この記事では、その1点を軸に、公表された数字だけを使って読み解いていきます（出典は記事末にまとめました）。

この記事でわかること

• 第2回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 採択率より大事な事実——昨年同期と比べて申請が約4割減っていること
• なぜ減ったのか——リピーターへの逆風（インボイス枠は過去採択者が申請対象外・通常枠は12カ月ルール・減点・賃上げ必須）
• 「2次から増えた加点」の正体
• 加点は回ごとに動く——第3回で入れ替わった項目
• なぜ「レジ・決済」に加点が寄っているのか（食料品減税をめぐる私の推測）
• 予算の話（3,400億円据え置き／件数ベースの試算）
• 当社コンソーシアムの結果

1. デジタル化・AI導入補助金第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%

第2回の公募期間は令和8年6月15日まで、結果の公表は2026年7月23日でした。本記事では、申請が集中する通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つに絞ります（セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠・電子取引類型は母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

ここでの採択率は、中小企業庁・事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から当社が算出した数字です。事務局が合否ラインとして採択率を設定・公表しているわけではなく、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。結果の振り返りとしてご覧ください。

第1回公募の採択率との比較

第1回と並べると、こうです。

インボイス枠の上がり方が目を引きます。おもしろいのは、インボイス枠は申請が第1回より約12%減っている（4,324→3,790）のに、採択数はむしろ増えている（2,027→2,096）こと。分母が減って分子が増えれば、率は当然上がります。この背景については、後半の「加点」の章でもう一度触れます。

ただ、ここで話を「インボイス枠の採択率、上がってよかったですね」で終わらせると、いちばん大事なところを見落とします。次の章が、この記事の本題です。

2. 本題：採択率ではなく、”申請そのもの”が4割消えた

採択率は「率」なので、申請が増えても減っても、それだけでは母集団の変化が見えません。そこで、昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期＝1次＋2次の累計と、今年（2026）の1次＋2次の累計を、そのまま並べてみます。

数字の意味を、言葉にし直します。採択率はほとんど動いていません（約50%→約48.8%）。動いたのは率ではなく、申請という母集団そのものです。昨年の同じ時期と比べて、応募が4割ほど少ない。採択の数も、それに引きずられて4割ほど少ない。

枠別に見ても、傾向は同じです。

結論：この回で本当に起きた変化は「採択率」ではなく「申請数」です。 昨年同期比で申請は約4割減、採択も約4割減、採択率はほぼ横ばい。「採択率が上がった／下がった」という切り口だけを見ていると、この地殻変動を見逃します。

では、なぜ申請がここまで減ったのか。ここからは、確かなことと、私の見立てを、きちんと分けて書きます。

3. デジタル化・AI導入補助金はなぜ申請が4割も減ったのか（ここから先は私の見立てです）

申請が減った理由について、事務局からの公式な説明はありません。ですから、ここから先は断定ではなく、現場で申請支援をしている立場からの「見立て」として読んでください。

私が大きいと見ているのは、過去にこの補助金を使った会社（リピーター）への逆風です。しかもこれは私の憶測ではなく、公募要領の中身そのものが、はっきりそう変わっています。

① そもそも「申請できない」層が、枠ごとに生まれた

公募要領を読むと、去年の採択者が今年は申請できない、という制限がはっきり書かれています。しかも枠によって強さが違います。 まずインボイス枠。IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、今回のインボイス枠の”申請対象外”——つまり、そもそも申請できません（公募要領 インボイス枠「申請の対象外となる事業者」）。昨年インボイス枠で採択された会社は、年間で2万5千者を超えます。その層がまるごと今年のインボイス枠から外れるのですから、インボイス枠の申請が4割超も減ったのは、むしろ当然とも言えます。 通常枠も方向は同じです。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、その交付決定日から12カ月以内は、今回の通常枠に申請できない。こちらは”対象外”ではなく12カ月の期間制限ですが、昨年の採択者の多くが今年は動けない、という点は変わりません。

② リピーターは”減点スタート”、しかも同じようなツールは通らない

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、審査で減点されます。さらに、過去（2024・2025）に導入したソフトとプロセスが重複すると減点、完全に一致する場合は不採択、とまで書かれています。「前に入れたのと同じ系統のツールで、もう一度」というリピート申請は、通りにくい設計に変わりました。

③ 賃上げが”加点”ではなく”必須”に

リピーターは、150万円未満の申請であっても、賃上げ計画（給与支給総額の年平均+3.5%、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、従業員への表明）が必須要件になりました。新規の申請者なら同じ150万円未満では賃上げは”任意の加点”扱いですから、リピーターだけ一段高いハードルを越えなければなりません。物価高のなかで賃上げを約束するのは、経営者にとって重い判断です。「今回は見送ろう」となった会社が一定数いても、私は不思議に思いません。

④ そして、補助金の”地図”そのものが塗り替わった

2026年は、ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」へと統合・再編されるなど、中小企業向け補助金の枠組み自体が大きく動いた年です。選択肢が組み替われば、「うちはこっち」と申請先を移す会社も出てきます。

①〜③は、私の憶測ではなく公募要領に書かれている事実です。ただし、「これらが申請4割減の”主因”かどうか」は、事務局が理由を公表していない以上、私の見立てにとどまります。断定はできません。確かに言えるのは、「リピーターが申請しづらい制度に変わった」ことと、「採択率ではなく申請数が大きく動いた」という事実——この2点です。

そして、申請行動に効いてくるもう一つの要素が「加点」です。第2回では、この加点にちょっとした仕掛けがありました。

4. 「2次から増えた加点」の正体は、決済機能つきのクラウド製品でした

「第2回（2次）から加点項目が増えた」と聞いた方も多いと思います。その正体は、インボイス枠（インボイス対応類型）に加わった、この項目です。

導入するITツールとして、決済機能を有するクラウド製品を選定していること。

公募要領の改訂履歴をたどると、この加点は2026年4月13日の改訂で追加され、第2回公募回から加点措置が実施されています。そして重要なのは、この加点はその後も生きているということ。第3回の公募期間中の公募要領にも、加点項目一覧にも記載が残っており、実際に加点として使えます。

つまり「2次で増えた」というのは、”その回だけ登場した”という意味ではなく、第2回のタイミングで加点の対象に加わり、以降も並んでいるということです。

ここで、第2回のインボイス枠の結果をもう一度見てみます。

申請は第1回より約12%減ったのに、採択数はむしろ増えました。その結果、採択率は46.88%から55.30%へと8ポイント以上上がっています。

ここは慎重に書きます。「決済機能クラウドの加点がインボイス枠に加わった」ことと「第2回でインボイス枠の採択率が上がった」ことは、時期が重なっているだけで、因果関係が証明されたわけではありません。採択率が上がった理由を事務局が説明しているわけでもありません。ただ、”インボイス枠のこの領域を後押ししたい”という方向性が見てとれる——その程度の読み方にとどめておきます。

大事なのは、個別の加点が効いたかどうかより、加点が「一度決まったら動かない攻略リスト」ではないという事実です。次の章で、それがはっきり見えます。

5. 加点は”回ごとに動く”——第3回で入れ替わった項目

同じ5月15日の改訂で、第3回公募回から新しく効き始める加点が2つ、加わりました。

「スマートレジ」は、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などが、事務局に「スマートレジ」として登録されている場合に加点対象になる、というものです。デジタル化セカンドオピニオンは、経営者本人が事務局登録の第三者（確認者）とオンライン面談し、客観的な評価を受ける取り組みで、これが加点につながります。

デジタル化セカンドオピニオンの「確認者」には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。私たちのようなIT導入支援事業者は、この確認者の立場には立てません。私も中小企業診断士ですが、登録は行っていません。

あわせて混同しやすい点を。「SECURITY ACTION」の宣言は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。宣言方法にオンラインの管理システムが加わりましたが、これは手続きの変更であって、加点が増えたわけではありません。

ここまでを一言でまとめると、こうなります。「去年こう書いたら通った」は、今年そのままでは通用しない。加点は毎回同じ顔をしていません。だからこそ、申請のたびに最新の公募要領を読み直す必要があります。

6. なぜ今、「レジ」と「決済」に加点が寄っているのか（これは私の推測です）

ここからは、完全に私の推測です。事務局がこう説明しているわけではありません。ですが、どうしても書いておきたいことがあります。

第2回で「決済機能を持つクラウド製品」、第3回で「スマートレジ」——加点の的が、いま明らかに”レジ・決済まわり”へ寄っています。私は、この背景に、物価高対策として議論が進む食料品の消費税減税があると見ています。

報道ベースの話ですが、政府・与党は、2027年4月から食料品の消費税を1%へ引き下げる案（2年間の時限措置）を軸に調整していて、2026年8月上旬をめどに方針を決める、とされています。そして、完全な「ゼロ%」ではなく「1%」が有力とされる理由のひとつが、まさにレジです。今のレジの多くは0%税率を前提に作られておらず、改修に半年から1年かかる、という指摘があります。

税率が変われば、中小の店舗は否応なくレジを入れ替え・改修しなければなりません。しかも、それを減税の開始に間に合わせる必要がある。だとすれば、国としては「今のうちにスマートレジや決済対応のシステムへ移行しておいてほしい」と考えても、私は不思議に思いません。その後押しとして、この補助金の加点がレジ・決済に寄ってきている——そう読んでいます。

過去にも同様の動き｜税制が動けばレジへの支援も動く

思い返せば、2019年に軽減税率が導入されたときも、「軽減税率対応レジ」への補助がありました。税制が動くとき、レジへの支援がセットで動く。今回の加点の変化も、その流れの一部ではないか、というのが私の見立てです。

7. 予算の話：3,400億円は据え置き、でも”通った数”は4割減

採択の数を最終的に決めるのは、予算です。この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の令和7年度補正予算は、3,400億円。昨年度（令和6年度補正）と同額で据え置かれました。
※当該予算には成長加速化補助金や持続化補助金、事業承継M&A補助金なども含まれるため、予算内でデジタル化・AI導入補助金の原資がどう動いたのかは分かりません。

事実と推計を分けておきます。

【確かなこと】

• 生産性革命推進事業の予算は3,400億円（前年同額）。ただしこの中には、成長加速化補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継M&A補助金なども含まれます（この補助金”単独”の予算額は公表されていません）。
• デジタル化・AI導入補助金の交付決定”件数”は、昨年同期比で約42.9%減っています。

【確かでないこと＝仮定を置いた試算】

• 事務局が公表する交付決定事業者一覧には、金額の欄がありません（法人番号・事業者名・所在地のみ）。したがって「1者あたりの平均補助額」は公表されておらず、件数から執行額を正確に出すことはできません。

そのうえで、あくまで当社が仮定を置いたシナリオとして、ざっくりとした肌感覚で考察してみます。この補助金の1者あたりの平均補助額を、仮に100万〜200万円と置いてみます（あくまで仮の数字です）。すると、昨年同期より採択が約4,441者少ない今年の状況は、金額に換算するとおよそ44億〜89億円分、この補助金からの交付が昨年の同じ時期より”出ていない”計算になります。

この44億〜89億円という幅は、公表値ではなく、平均補助額を仮に置いた当社の試算です。平均額の前提が変われば結果も変わります。正確な執行額は必ず公的資料でご確認ください。金額そのものより、「予算は据え置きなのに、通った件数は4割減っている」という構造を受け取っていただければと思います。

8. 当社コンソーシアムの結果と、これから申請する方へ

申請が4割減ったということは、裏を返せば、きちんと準備した申請が相対的に埋もれにくいということでもあります。実際、今回の第2回で、当社コンソーシアムから申請したものは、通常枠・インボイス枠ともに全件が採択（採択率100％）されました。外部から申請を支援させていただいた案件も、全件採択でした。

※過去の結果であり、今後の採択を保証するものではありません。採否は外部審査委員会による審査で決まります。あくまで「基本に忠実な申請を積み上げた結果」としてご報告するものです。

数字の内訳を振り返ると、採択率そのものは半数前後で、決して”ゆるい”わけではありません。それでも通し切れるかどうかは、結局のところ、審査項目に対して申請の内容を正確に組み立てられるかにかかっていると考えています。今年度は昨年度からの変更点が非常に多いです。
支援事業者としては、補助事業者の皆さまに対する正確な情報提供も非常に重要な役割となります。

採択率という数字に一喜一憂するより、「申請は減っている＝準備した人にチャンスがある」「加点は回ごとに動く（可能性がある）」——この2つを押さえて、次の回に向けて手を動かすこと。これが、いちばんの近道だと思います。

「自社のITツールが対象になるのか」「賃上げ要件や給与支給総額の算定をどう整えればいいのか」「今の回ではどの加点が効くのか」——迷いどころは少なくありません。私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成まで、この補助金の活用をお手伝いしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

9. まとめ｜見出しの数字より、母集団の変化を見る

• 第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%（インボイス枠は第1回より＋8.4pt）
• ただし本当の変化は率ではなく申請数。昨年同期（1次＋2次）と比べ、申請▲41.4%・採択▲42.9%、採択率はほぼ横ばい
• 申請が減った背景＝リピーターへの逆風。インボイス枠は過去（2024・2025）の採択者が”申請対象外”、通常枠は12カ月ルールで申請不可、加えて審査で減点・賃上げ必須化。※制度変更は事実、”4割減の主因か”は見立て
• 第2回で増えた加点＝決済機能クラウド製品（インボイス枠）。しかもその回限りの加点だった
• 加点は回ごとに動く。第3回はスマートレジ（インボイス枠）・デジタル化セカンドオピニオン（通常枠）
• レジ・決済に加点が寄る背景に食料品の消費税減税があると私は見ている（あくまでも推測）
• 予算は3,400億円で据え置き。件数は4割減——枠は開いていたのに申請が減った年
• 当社コンソーシアムからの申請は全件採択（※今後を保証するものではありません）

見出しの数字は、ときに実態を隠します。「採択率が上がった」の一行だけを見て安心するより、そもそも母集団がどう動いたかを見る。今回でいえば、それは「申請が4割消えた」という事実でした。準備した人にとっては、むしろ追い風の年だと私は見ています（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：本文化時に記入）。採択率・増減率は、公表された申請数・交付決定数から当社が算出したものです。

• 加点項目一覧（更新日2026/6/3）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf
• 交付決定事業者一覧（金額欄なし＝平均補助額は非公表）https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/
• 予算（中小企業生産性革命推進事業 3,400億円・前年同額）：経済産業省「令和7年度補正予算の概要」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第2回（2次締切）の公表結果および公募要領に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。

投稿 【2026年7月発表】デジタル化・AI導入補助金 第2回採択結果｜「採択率が上がった」より、私が気になった一つの数字—— は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年6月18日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第1回（1次締切）採択結果が公表されました。数字はこうです。

通常枠の採択率 43.94%／インボイス枠の採択率 46.88%。

これを見て、「前年の第1次は通常枠50.7%・インボイス枠57.6%だったのに、ずいぶん下がった」「採択率が急落した」と感じた方も多いかもしれません。

ですが——結論から申し上げると、この”急落”という見方は、比べる相手を間違えています。

正しい物差しは、2025年の「第1次」ではありません。2025年度の”通年”の採択率（通常枠 約37.9%・インボイス枠 約46.2%）です。この通年水準と比べると、2026年第1回はむしろ通常枠は上回り、インボイス枠は横ばい。つまり「急落」ではなく、最初から通年水準の近辺で開幕した、というのが実態に近いのです。

本記事では、事務局が公表した採択”件数”という事実をもとに、(1)数字の正しい読み方／(2)採択率を低めに押さえている構造的な背景（予算と要件の複雑化）／(3)次回に向けて加点をどう積むかを、一次情報にもとづいて整理します（出典は記事末にまとめています）。

この記事でわかること

• 第1回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 「1次同士」で比べると見誤る理由と、「年度通算」で見た本当の水準
• 採択率を低めに押さえる背景①：予算は増えていない
• 背景②：給与（1人当たり給与支給総額）の算定が複雑
• 背景③：賃上げ加点（賃金状況報告シート①②）の中身
• 加点で差をつける方法（公募要領の加点項目）
• 第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」
• 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

1. まず数字：通常枠とインボイス枠を”分けて”読む

採択結果が公表されたのは2026年6月18日、1次締切は2026年5月12日でした。

この補助金にはいくつかの申請枠がありますが、本記事では申請が集中する2つの枠——通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）——に絞って読み解きます（セキュリティ対策推進枠・電子取引類型は申請の母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

第1回の結果は、次のとおりです。

ここでいう採択率は、事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から算出した数字です。事務局が「合否ライン」として採択率を設定・公表しているわけではありませんし、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。あくまで結果の振り返りとしてご覧ください。

通常枠で43.94%、インボイス枠で46.88%。半数前後が採択され、半数前後が不採択——そんな数字です。

この43.94%・46.88%を「高い」と見るか「低い」と見るか。実はそれは、“何と比べるか”で正反対になります。

2. 数字のトリック：比較対象を”年度通算”にすると結論が反転する

冒頭で触れたとおり、よくある比較は「前年の第1次」との比較です。

• 通常枠：50.7%（2025年1次）→ 43.94%（2026年1回）
• インボイス枠：57.6%（2025年1次）→ 46.88%（2026年1回）

こう並べると、たしかに「急落」に見えます。ですが、この比べ方には落とし穴があります。2025年の第1次は、その年のなかでも突出して高い回だったからです。

正しい物差しは、単年の「第1次」ではなく、2025年度を通した”通年”の採択率です。

通年で見ると、印象が反転します。通常枠の43.94%は、2025年の通年37.9%を上回っています。インボイス枠の46.88%も、通年46.2%とほぼ同水準です。

なぜ「第1次同士」だと急落に見えるのか。それは、2025年は第1次が突出して高く、回を追うごとに通年水準へ収れんしていったから。下の推移を見れば一目瞭然です。

結論：通年と比べれば「急落」ではありません。 通常枠はむしろ高めの開幕、インボイス枠は横ばい。2026年の第1回は、最初から2025年の”通年水準”の近辺でスタートしたと読むのが自然です。

なお、「2025年の第1次がなぜそれほど高かったのか」については、事務局から公的な説明があるわけではありません。理由は推測になってしまうため、本記事では踏み込みません。ここで押さえたいのは、「採択率を見るなら、単発の第1次ではなく通年の水準で見るのが妥当」という一点です。

では、その通年水準を低めに押さえている構造的な要因は何でしょうか。ここから背景に入ります。

3. 背景①：予算は”増えていない”

採択”数”の上限を最終的に決めるのは、予算です。そして、この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の補正予算は、3,400億円。前年と同額で据え置かれています。

加えて、2026年は補助金の枠組み自体に地殻変動がありました。ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」と統合・再編され、これまでの構成が変わっています。

ここから先は、中小企業診断士としての私（筆者）の”見立て”です。断定ではありません。 パイ（3,400億円）が増えていないなかで、ものづくり補助金の再編にともなって動いた予算は、別の施策——たとえば中小企業成長加速化補助金のような枠——へ向かった可能性があると私は見ています。ただし、これは公表された予算配分から断定できる話ではありません。配分の内訳は、必ず公的資料でご確認ください。

見立ての部分はさておき、確かなのは「原資（予算）が増えていない」という事実です。原資が増えなければ、年間で通せる採択”数”の天井も大きくは上がりません。これが、通年の採択率が低めに張り付く「土台」になっていると考えられます。

ただ、原資が同じでも、申請のハードル（要件）が軽ければ、ここまで絞られはしません。もう一つの背景——要件の複雑化——を見ていきましょう。

4. 背景②：要件の複雑化①——「平均給与（1人当たり給与支給総額）の算定」が難しい

旧IT導入補助金からの大きな変化のひとつが、賃上げに関する要件の重さです。賃上げは「必須要件」としても「加点」としても効いてくるようになり、その土台となる「1人当たり給与支給総額」の算定が、申請者にとって読み解きにくいポイントになっています。

公募要領（通常枠）の定義を整理します。まず、給与支給総額に「含むもの／含まないもの」です。

次に、対象に数える”人”の数え方です。ここを取り違えると分母がズレます。

対象に数える”人”の数え方

• 全月分の給与等を受けた従業員のみを対象（中途採用・退職などで全月分でない人は、その事業年度に限り除外）
• 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は除外できる
• パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出
• 従業員を雇用していない法人は、役員報酬・役員数に読み替えて算出

そのうえで、必要な”伸び率”（年平均成長率）は、申請額と過去の採択歴で次のように分岐します。

※どちらの水準が必要かは、補助申請額（150万円未満か以上か）と過去の採択歴（IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無）で出し分けられます。

注意： 分母（人数の数え方）と分子（給与の範囲）の定義を取り違えると、計画値そのものがズレます。見栄えのよい高い伸び率を置いてしまうと、採択後の効果報告で未達となり、将来の補助金申請で不利になるリスクもあります（後述）。

複雑なのは算定だけではありません。昨年度の途中から増えた”賃上げ加点”も、専用のシートが必要になります。

5. 背景③：第7次から続く”賃上げ加点”（賃金状況報告シート①②）

賃上げに関する加点のなかには、「賃金状況報告シート」という専用様式の提出が必要なものが2種類あります。これらは昨年度（IT導入補助金2025）の途中、第7次締切から導入され、今年度の公募要領にも引き継がれています。

2つは「狙う加点」が異なります。下表で整理します。

※シート①は、補助率を2/3に引き上げる場合にも使う共通様式です。

①は「最低賃金の近くで雇っている人の割合」、②は「直近で実際に賃上げした幅」を見る加点です。狙いどころが違うので、自社がどちらに当てはまるか（あるいは両方か）を先に判定しておくのが効率的です。

ここまでが「重くなった要件」の中身です。では、これらも含めて、加点でどう差をつけるかを見ていきましょう。

6. 加点で差をつける（公募要領の加点項目を整理）

通年水準が低めに張り付くなかで結果を分けるのは、加点の積み上げです。公募要領（通常枠）の加点項目は全15項目。実務で意識したい主なものを整理します。

• 導入ITツールにクラウド製品を選定
• 導入ITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
• 導入ITツールにインボイス制度対応製品を選定
• 賃上げ計画（さらなる賃上げで追加加点）
• 「IT戦略ナビwith」（デジwith）の実施結果（ITマップ）を添付
• 健康経営優良法人2026の認定
• くるみん／えるぼし等の認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
• 中小機構「省力化ナビ」を活用（「解決策」PDFのダウンロードまで必要に改訂）
• 最低賃金に関する要件（前章の加点措置①②）

賃上げ加点には”後日の責任”がともないます。 加点を受けて採択されたのに、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、効果報告での未達をきっかけに、一定期間、他の補助金申請で大幅に減点される取り扱いがあります（公募要領の補足）。見栄えで数字を盛らない——これが鉄則です。

そして、今年度・回次の進行とともに新しく加わった加点があります。次章の主役です。

7. 回次の最新動向：第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」

2026年5月15日の公募要領改訂で加点項目に追加され、第3回公募回（第3次＝2026年6月16日〜）から加点措置が始まったのが、デジタル化セカンドオピニオンです。

仕組みはこうです。申請者（経営者本人）が、事務局に登録された第三者の「確認者」とオンラインで面談し、自社のデジタル化の取り組みについて客観的な評価を受ける。これが加点につながります。確認者は、中小企業診断士・ITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人とされています。加点を希望する場合は、応募締切までに面談を完了している必要があります。

重要な線引き： この確認者には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。経営者と中立な第三者が、1対1で向き合う枠組みだと理解してください。

あわせて、混同しやすい点を整理します。「SECURITY ACTION」（★一つ星／★★二つ星の宣言）は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。第2回公募以降は、2026年4月に運用開始した「SECURITY ACTION管理システム」での宣言でも申請できるようになりました——これは手続き（宣言方法）の変更であって、加点が増えたわけではありません。

新しく使える加点が増えた今、次に申請するなら、いつを狙うべきでしょうか。

8. 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

残りの公募スケジュールは、次のとおりです。

第3回（3次）からは、前章のデジタル化セカンドオピニオン加点が使えます。新加点を活かす意味でも、3次（7月21日締切）が一つの狙い目です。

ただし、申請は「思い立ってすぐ」では間に合いません。逆算して準備すべきものが複数あります。

1. GビズIDプライムの取得（原則約2週間。これがないとスタートできません）
2. SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星／★★二つ星）※申請の基本要件
3. 加点書類の準備（賃金状況報告シート①②、IT戦略ナビwithの結果 など）
4. 賃上げ計画の策定と、従業員への表明
5. 1人当たり給与支給総額の算定（第4章の定義に沿って正確に）

採択率という数字に一喜一憂するよりも、「予算は据え置き × 要件は複雑化」という構造を理解し、加点を計画的に積むこと。これが、通年水準のなかで採択を引き寄せる近道です。

9. まとめ｜数字に振り回されず、構造で備える

最後に、要点を振り返ります。

• 第1回の採択率は通常枠43.94%・インボイス枠46.88%
• 「前年1次」と比べると急落に見えるが、「年度通算」（通常 約37.9%・インボイス 約46.2%）と比べれば急落ではない（通常枠はむしろ上、インボイスは横ばい）
• 比べる相手は1次同士ではなく通年。2026第1回は通年水準の近辺で開幕した
• 低めの通年水準を支える構造＝予算据え置き（3,400億円）× 要件の複雑化
• 要件の複雑化＝給与（1人当たり給与支給総額）の算定と、賃上げ加点シート①②
• 結果を分けるのは加点の積み上げ（全15項目）
• 第3回からは新加点デジタル化セカンドオピニオンが登場
• 次に狙うなら3次（7/21締切）。GビズID取得など逆算準備を

数字の見出しは、ときに実態を見えにくくします。「急落」という言葉に振り回されるより、自社が通年水準のなかで加点をどう積めるか——そこに目を向けることが、採択への一歩です（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のITツールが対象になるのか」「給与支給総額の算定や賃上げ加点をどう整えればいいのか」「申請書をどう組み立てるか」——迷いどころは少なくありません。

私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成支援まで、この補助金の活用をサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータル「公募要領（通常枠）」（加点項目／第3回からのデジタル化セカンドオピニオン加点／SECURITY ACTION要件／給与支給総額の算定／賃金状況報告シート①②／2026年5月15日改訂履歴）
• 事務局「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（通常枠・申請者向け）」2026年6月12日
• 第1回採択結果（事務局公表 交付決定数ベース）
• IT導入補助金2025 採択結果の推移・年度通算
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」（中小企業生産性革命推進事業 補正3,400億円＝前年同額）

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第1回（1次締切）の公表結果および公募要領（通常枠）に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイトでご確認ください。

投稿 【2026年6月発表】デジタル化・AI導入補助金 第1回採択結果｜通常枠43.9%・インボイス枠46.9%は”急落”ではない——年度通算で読み解く本当の水準と、次回への加点戦略 は ai-soumu に最初に表示されました。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026の第3次公募から、ある加点項目が静かに追加されました。その名も「デジタル化セカンドオピニオン」。

これまでの加点と、ひとつだけ決定的に違う点があります。「書類」ではなく「面談」で評価されるのです。

「面談で加点を取りにいく」——そう聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここに多くの人が見落とす”意外な事実”があります。

この面談で評価されるのは、あなたの会社のデジタル化が「どれだけ進んでいるか」ではありません。

紙やExcel中心の会社でも、十分に加点を狙えます。では、いったい何が見られているのか——。

本記事では、デジタル化セカンドオピニオンの仕組みから、加点される条件、面談で本当に評価されるポイント、準備すべき「デジタル経営ビジョン」の作り方、そして見落とすと加点ゼロになる落とし穴まで、申請者向けマニュアルの内容にもとづいて徹底的に解説します。

そもそも「デジタル化セカンドオピニオン」とは？

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」に申請する事業者を対象とした加点措置です。2026年6月16日から始まった第3次公募で、新たに導入されました。

仕組みはシンプルです。

申請者が、事務局の定める第三者（＝「確認者」）とオンライン面談を行い、自社のデジタル化・AI活用の取り組みについて客観的な評価を受けると、交付申請の審査で加点される。

ここでいう「確認者」とは、普段付き合いのあるITベンダーや支援事業者ではありません。中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、事務局に登録された専門家です。

ピンとこない方は、医療のセカンドオピニオンを思い浮かべてください。主治医とは別の医師に意見を求め、診断が妥当かを確かめる——あの仕組みと同じです。デジタル化の計画について、利害関係のない第三者の専門家から客観的な意見をもらう。それがこの制度の本質です。

【重要】 加点を希望する場合は、申請する募集回の締切までに、面談の実施まで完了している必要があります。日程調整にも時間がかかるため、早めの行動が欠かせません。

では、なぜ事務局はわざわざ「面談」という手間のかかる加点項目を新設したのでしょうか。その理由を知ると、面談で何を伝えればよいかが見えてきます。

なぜ今、こんな加点が新設されたのか？

申請者向けマニュアルには、制度新設の背景として、ひとつの明確なデータが示されています。それは——デジタル化が進んでいる会社ほど、社長自身がデジタル化を引っぱっている、という事実です。

差は歴然です。デジタル化が進む会社では社長の3人に2人が自ら推進しているのに対し、紙中心の会社では6社に1社にとどまります。さらにマニュアルでは、経営者が積極的に関与している会社ほど、デジタル化が業績改善につながっている割合が高いことも示されています。

ここから導かれる結論はこうです。

デジタル化・AI導入を本当に成果へつなげる鍵は、ツールそのものではなく、経営者自身の本気度（コミットメント）にある。

だからこそ事務局は、第三者との面談を通じて、その本気度を客観的に確認する場を設けました。書類だけでは見えない「社長が自社の課題を理解し、主導する気があるか」を確かめたい——それがこの加点の狙いです。

つまり面談は、テストではなく「本気度の確認」。では、加点を受けるには具体的に何を満たせばよいのでしょうか。

加点される条件 ― ひとつでも外すと「ゼロ」

加点を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると加点されません。

加点の必須条件（すべて満たすこと）

「通常枠」の申請者であること

事務局が定める「確認者」と面談を実施すること

経営者本人（代表取締役・個人事業主は本人）が面談に対応すること

面談中はカメラを有効化していること

面談の録画を承諾していること

1つでも欠けると加点はゼロ

このうち、最も間違えやすく、最ももったいない失敗が「誰が面談に出るか」です。

面談に出るのは「社長本人」です。

• IT導入支援事業者やITベンダー等の面談同席は認められていません。
• 一方、デジタル化責任者など社内関係者の同席はOKです。
• 追加質問への詳細説明は社内担当者が補足しても構いませんが、経営者本人が出席し、自らの言葉で語れることが大前提です。

「ベンダーに任せているから代理で出てもらおう」は通用しません。むしろ、これこそが面談の核心に直結します——なぜなら、確認者が本当に見ているのは”社長そのもの”だからです。

面談で本当に見られている「2つのこと」

確認者は、面談で何を評価しているのか。マニュアルでは、評価の観点が大きく2つの軸で示されています。ここが準備の最大のカギです。

評価軸① 計画の整合性・論理性

・現状の課題と導入ツールがつながっているか

・目的が明確で、将来像と矛盾していないか

・スケジュールや体制に現実性があるか

高度でなくてOK。「自社になぜ必要か」を整理して語れるか

評価軸② 経営者の理解度・意欲

・経営者が自らの言葉で説明できているか

・現場任せ・ベンダー任せになっていないか

・導入後も継続的に関与する意思があるか

受け売りでなく、自分の言葉で本気度を伝えられるか

評価軸1：計画に「筋が通っているか」

1つ目は、取り組み内容の整合性・論理性です。

• 現状の課題と、導入するツールがつながっているか
• 導入の目的が明確か
• 将来目指す姿と、今回の申請内容が矛盾していないか
• スケジュールや体制に現実性があるか
• 説明に大きな矛盾がないか

ここで冒頭の”意外な事実”が効いてきます。

取り組み内容がデジタル化として高度である必要はありません。大切なのは、自社にとっての必要性を整理して伝えられることです。

「うちはまだ紙やExcelばかりで恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ「だからこそ、まずここをデジタル化する」という論理が通っていれば、十分に評価されるのです。

評価軸2：経営者の「理解度と意欲」

2つ目は、社長自身がどれだけ本気かです。

• 自らの言葉で説明できているか
• 計画内容を理解しているか
• 現場任せ・ベンダー任せになっていないか
• 導入後も継続的に関与する意思があるか

想定される困難を乗り越えていく決意を、他人の受け売りでなく、自分の言葉で語れること。これが評価の決め手になります。

2つの軸を見れば分かるとおり、面談は「対話」です。完璧な模範解答を暗記する場ではなく、自社のことを自分の言葉で語れるかが問われます。とはいえ、ぶっつけ本番では緊張するもの。そこで効いてくるのが、事前に作る一枚の資料です。

準備のキモ「デジタル経営ビジョン」の作り方

面談に臨む前に、申請者は「デジタル経営ビジョン」を作成し、予約フォームに入力します。これが面談のベースになる資料です。記載項目と書き方を、マニュアルの記入例とあわせて見ていきましょう。

記入例（②将来目指す姿）

当社は3年後に売上高30億円到達を目標としている。そのためには現場の社員がより付加価値の高い業務に集中できる体制が必要。現在は人事・労務・会計・仕入れの一部が紙のため全体でのデータ分析ができていない。システムの集約・連携を進め、データに基づく経営ができる仕組みをつくる。その最初の一歩として、今回は勤怠管理システムを導入する。

記入例（③本申請の目的）

受発注業務はシステム化されている一方、システム間の連携がなく顧客管理業務の一部が紙やExcelによる手作業のまま。入力ミスや情報伝達の遅延が発生している。これらをデジタル化し、生産性の向上を目指す。

ここまで作り込むと気づくはずです。デジタル経営ビジョンの作成は、単なる加点対策ではなく、自社のDX計画そのものを言語化する絶好の機会だということに。面談のためだけでなく、会社の中期方針を整理する作業だと捉えると、取り組む価値が一気に高まります。

書類が整ったら、いよいよ手続きです。ここでひとつ、注意すべき”時間”の話があります。

申請から面談実施までの流れ

手続きは、申請者と確認者がやり取りしながら進みます。

▼ デジタル化セカンドオピニオン 申請の流れ

申請者　　 確認者

STEP 1 ／ 申請者

制度の趣旨を理解する

▼

STEP 2 ／ 申請者

申請マイページにログインし、手続きを開始

▼

STEP 3 ／ 申請者

デジタル経営ビジョンを作成する

▼

STEP 4 ／ 申請者

確認者を検索する

▼

STEP 5 ／ 申請者

予約フォームを入力・送信
（基本情報・従業員数・都道府県・簡易計画＋経営者が出席できる3日以上の候補日）

▼

STEP 6 ／ 確認者

確認者ポータルで面談日程を登録

▼

STEP 7 ／ 確認者

予約システムで予約を登録

▼

STEP 8 ／ 申請者

面談日程の確定メールを受け取る

▼

STEP 9 ／ 申請者＋確認者

オンライン面談を実施（Zoom）

注目すべきは、日程候補を3日以上出す必要があること、そして確認者側の登録を待つステップがあることです。

締切ギリギリに動き出すと、面談の実施が締切に間に合わないおそれがあります。加点を狙うなら、締切から逆算して早めに着手しましょう。

準備と段取りが整えば、加点はぐっと近づきます。ただ最後に、「やったのに加点されなかった」を防ぐため、よくある落とし穴を確認しておきましょう。

ありがちな失敗・加点対象外になるケース

せっかく面談まで進んでも、要件を外すと加点されません。マニュアルに明記された対象外になるケースを整理しました。

• 「通常枠」以外の枠・類型（そもそも対象外）
• 事務局所定のシステム外で面談した場合
• 経営者本人が出席できず、面談がキャンセル扱いになった場合
• 面談中にカメラを有効化していない場合
• 面談の録画を承諾しない場合

さらに、誤解しやすい点も押さえておきましょう。

確認者からの評価結果は、申請者に通知されません。 面談を受けても「加点されたか」はその場では分かりません。採択・不採択の理由も開示されません。だからこそ、面談前の準備で評価ポイントを押さえておくことが何より重要なのです。

また、採択・不採択は、申請内容や他の加点・減点項目も加味して総合的に判断されます。デジタル化セカンドオピニオンは、あくまで採択率を高める要素の一つと捉えましょう。

まとめ｜評価されるのは「社長の本気度」

最後に、デジタル化セカンドオピニオンのポイントを振り返ります。

• デジタル化セカンドオピニオンは、通常枠の新しい加点項目（2026年第3次公募〜）
• 中小企業診断士・ITコーディネータ資格を持つ確認者とオンライン面談し、客観評価を受けて加点
• 加点には、通常枠・確認者との面談・経営者本人の対応・カメラ有効化・録画承諾のすべてが必要
• 評価は①計画の整合性・論理性と②経営者の理解度・意欲の2軸
• 高度なデジタル化は不要。「自社になぜ必要か」を社長自身の言葉で語れることが大切
• 面談前に作るデジタル経営ビジョンは、自社のDX計画整理にも役立つ
• 面談には日程調整の時間がかかるため、締切までに面談完了を逆算して早めに動く

冒頭でお伝えしたとおり、この面談で問われるのは「立派なシステムを入れたか」ではありません。社長が本気で、自社に必要なデジタル化を進めようとしているか——ただそれだけです。

裏を返せば、自社のことを丁寧に整理し、自分の言葉で語れる経営者にとって、これは着実に加点を狙える”おいしい”項目だと言えます。

とはいえ、「デジタル経営ビジョンをどう書けばいいか分からない」「面談で何を話せばいいか不安」という方も多いはずです。

私たちai-soumuでは、補助金申請のサポートに加え、デジタル経営ビジョンの作成支援や、確認者面談を見据えた計画の整理までお手伝いしています。初回相談は無料です。蓄積された沢山のノウハウで、御社の申請をご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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