2026年7月23日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第2回（2次締切）採択結果が公表されました。

まず、数字はこうです。

通常枠の採択率 43.59%／インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率 55.30%。

第1回はそれぞれ43.94%・46.88%でしたから、通常枠はほぼ横ばい、インボイス枠は約8ポイント上がった——ニュースとして書くなら、たぶん「インボイス枠の採択率が上昇」あたりが見出しになると思います。

ただ、採択結果の一覧を眺めていて、私がいちばん引っかかったのは採択率ではありませんでした。申請の”数”そのものです。

昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期と並べてみると、申請が、ざっくり4割消えていました。採択率がどうこうより、私にはこちらのほうが大きな変化に見えます。この記事では、その1点を軸に、公表された数字だけを使って読み解いていきます（出典は記事末にまとめました）。

この記事でわかること

• 第2回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 採択率より大事な事実——昨年同期と比べて申請が約4割減っていること
• なぜ減ったのか——リピーターへの逆風（インボイス枠は過去採択者が申請対象外・通常枠は12カ月ルール・減点・賃上げ必須）
• 「2次から増えた加点」の正体
• 加点は回ごとに動く——第3回で入れ替わった項目
• なぜ「レジ・決済」に加点が寄っているのか（食料品減税をめぐる私の推測）
• 予算の話（3,400億円据え置き／件数ベースの試算）
• 当社コンソーシアムの結果

1. デジタル化・AI導入補助金第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%

第2回の公募期間は令和8年6月15日まで、結果の公表は2026年7月23日でした。本記事では、申請が集中する通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つに絞ります（セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠・電子取引類型は母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

ここでの採択率は、中小企業庁・事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から当社が算出した数字です。事務局が合否ラインとして採択率を設定・公表しているわけではなく、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。結果の振り返りとしてご覧ください。

第1回公募の採択率との比較

第1回と並べると、こうです。

インボイス枠の上がり方が目を引きます。おもしろいのは、インボイス枠は申請が第1回より約12%減っている（4,324→3,790）のに、採択数はむしろ増えている（2,027→2,096）こと。分母が減って分子が増えれば、率は当然上がります。この背景については、後半の「加点」の章でもう一度触れます。

ただ、ここで話を「インボイス枠の採択率、上がってよかったですね」で終わらせると、いちばん大事なところを見落とします。次の章が、この記事の本題です。

2. 本題：採択率ではなく、”申請そのもの”が4割消えた

採択率は「率」なので、申請が増えても減っても、それだけでは母集団の変化が見えません。そこで、昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期＝1次＋2次の累計と、今年（2026）の1次＋2次の累計を、そのまま並べてみます。

数字の意味を、言葉にし直します。採択率はほとんど動いていません（約50%→約48.8%）。動いたのは率ではなく、申請という母集団そのものです。昨年の同じ時期と比べて、応募が4割ほど少ない。採択の数も、それに引きずられて4割ほど少ない。

枠別に見ても、傾向は同じです。

結論：この回で本当に起きた変化は「採択率」ではなく「申請数」です。 昨年同期比で申請は約4割減、採択も約4割減、採択率はほぼ横ばい。「採択率が上がった／下がった」という切り口だけを見ていると、この地殻変動を見逃します。

では、なぜ申請がここまで減ったのか。ここからは、確かなことと、私の見立てを、きちんと分けて書きます。

3. デジタル化・AI導入補助金はなぜ申請が4割も減ったのか（ここから先は私の見立てです）

申請が減った理由について、事務局からの公式な説明はありません。ですから、ここから先は断定ではなく、現場で申請支援をしている立場からの「見立て」として読んでください。

私が大きいと見ているのは、過去にこの補助金を使った会社（リピーター）への逆風です。しかもこれは私の憶測ではなく、公募要領の中身そのものが、はっきりそう変わっています。

① そもそも「申請できない」層が、枠ごとに生まれた

公募要領を読むと、去年の採択者が今年は申請できない、という制限がはっきり書かれています。しかも枠によって強さが違います。 まずインボイス枠。IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、今回のインボイス枠の”申請対象外”——つまり、そもそも申請できません（公募要領 インボイス枠「申請の対象外となる事業者」）。昨年インボイス枠で採択された会社は、年間で2万5千者を超えます。その層がまるごと今年のインボイス枠から外れるのですから、インボイス枠の申請が4割超も減ったのは、むしろ当然とも言えます。 通常枠も方向は同じです。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、その交付決定日から12カ月以内は、今回の通常枠に申請できない。こちらは”対象外”ではなく12カ月の期間制限ですが、昨年の採択者の多くが今年は動けない、という点は変わりません。

② リピーターは”減点スタート”、しかも同じようなツールは通らない

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、審査で減点されます。さらに、過去（2024・2025）に導入したソフトとプロセスが重複すると減点、完全に一致する場合は不採択、とまで書かれています。「前に入れたのと同じ系統のツールで、もう一度」というリピート申請は、通りにくい設計に変わりました。

③ 賃上げが”加点”ではなく”必須”に

リピーターは、150万円未満の申請であっても、賃上げ計画（給与支給総額の年平均+3.5%、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、従業員への表明）が必須要件になりました。新規の申請者なら同じ150万円未満では賃上げは”任意の加点”扱いですから、リピーターだけ一段高いハードルを越えなければなりません。物価高のなかで賃上げを約束するのは、経営者にとって重い判断です。「今回は見送ろう」となった会社が一定数いても、私は不思議に思いません。

④ そして、補助金の”地図”そのものが塗り替わった

2026年は、ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」へと統合・再編されるなど、中小企業向け補助金の枠組み自体が大きく動いた年です。選択肢が組み替われば、「うちはこっち」と申請先を移す会社も出てきます。

①〜③は、私の憶測ではなく公募要領に書かれている事実です。ただし、「これらが申請4割減の”主因”かどうか」は、事務局が理由を公表していない以上、私の見立てにとどまります。断定はできません。確かに言えるのは、「リピーターが申請しづらい制度に変わった」ことと、「採択率ではなく申請数が大きく動いた」という事実——この2点です。

そして、申請行動に効いてくるもう一つの要素が「加点」です。第2回では、この加点にちょっとした仕掛けがありました。

4. 「2次から増えた加点」の正体は、決済機能つきのクラウド製品でした

「第2回（2次）から加点項目が増えた」と聞いた方も多いと思います。その正体は、インボイス枠（インボイス対応類型）に加わった、この項目です。

導入するITツールとして、決済機能を有するクラウド製品を選定していること。

公募要領の改訂履歴をたどると、この加点は2026年4月13日の改訂で追加され、第2回公募回から加点措置が実施されています。そして重要なのは、この加点はその後も生きているということ。第3回の公募期間中の公募要領にも、加点項目一覧にも記載が残っており、実際に加点として使えます。

つまり「2次で増えた」というのは、”その回だけ登場した”という意味ではなく、第2回のタイミングで加点の対象に加わり、以降も並んでいるということです。

ここで、第2回のインボイス枠の結果をもう一度見てみます。

申請は第1回より約12%減ったのに、採択数はむしろ増えました。その結果、採択率は46.88%から55.30%へと8ポイント以上上がっています。

ここは慎重に書きます。「決済機能クラウドの加点がインボイス枠に加わった」ことと「第2回でインボイス枠の採択率が上がった」ことは、時期が重なっているだけで、因果関係が証明されたわけではありません。採択率が上がった理由を事務局が説明しているわけでもありません。ただ、”インボイス枠のこの領域を後押ししたい”という方向性が見てとれる——その程度の読み方にとどめておきます。

大事なのは、個別の加点が効いたかどうかより、加点が「一度決まったら動かない攻略リスト」ではないという事実です。次の章で、それがはっきり見えます。

5. 加点は”回ごとに動く”——第3回で入れ替わった項目

同じ5月15日の改訂で、第3回公募回から新しく効き始める加点が2つ、加わりました。

「スマートレジ」は、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などが、事務局に「スマートレジ」として登録されている場合に加点対象になる、というものです。デジタル化セカンドオピニオンは、経営者本人が事務局登録の第三者（確認者）とオンライン面談し、客観的な評価を受ける取り組みで、これが加点につながります。

デジタル化セカンドオピニオンの「確認者」には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。私たちのようなIT導入支援事業者は、この確認者の立場には立てません。私も中小企業診断士ですが、登録は行っていません。

あわせて混同しやすい点を。「SECURITY ACTION」の宣言は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。宣言方法にオンラインの管理システムが加わりましたが、これは手続きの変更であって、加点が増えたわけではありません。

ここまでを一言でまとめると、こうなります。「去年こう書いたら通った」は、今年そのままでは通用しない。加点は毎回同じ顔をしていません。だからこそ、申請のたびに最新の公募要領を読み直す必要があります。

6. なぜ今、「レジ」と「決済」に加点が寄っているのか（これは私の推測です）

ここからは、完全に私の推測です。事務局がこう説明しているわけではありません。ですが、どうしても書いておきたいことがあります。

第2回で「決済機能を持つクラウド製品」、第3回で「スマートレジ」——加点の的が、いま明らかに”レジ・決済まわり”へ寄っています。私は、この背景に、物価高対策として議論が進む食料品の消費税減税があると見ています。

報道ベースの話ですが、政府・与党は、2027年4月から食料品の消費税を1%へ引き下げる案（2年間の時限措置）を軸に調整していて、2026年8月上旬をめどに方針を決める、とされています。そして、完全な「ゼロ%」ではなく「1%」が有力とされる理由のひとつが、まさにレジです。今のレジの多くは0%税率を前提に作られておらず、改修に半年から1年かかる、という指摘があります。

税率が変われば、中小の店舗は否応なくレジを入れ替え・改修しなければなりません。しかも、それを減税の開始に間に合わせる必要がある。だとすれば、国としては「今のうちにスマートレジや決済対応のシステムへ移行しておいてほしい」と考えても、私は不思議に思いません。その後押しとして、この補助金の加点がレジ・決済に寄ってきている——そう読んでいます。

過去にも同様の動き｜税制が動けばレジへの支援も動く

思い返せば、2019年に軽減税率が導入されたときも、「軽減税率対応レジ」への補助がありました。税制が動くとき、レジへの支援がセットで動く。今回の加点の変化も、その流れの一部ではないか、というのが私の見立てです。

7. 予算の話：3,400億円は据え置き、でも”通った数”は4割減

採択の数を最終的に決めるのは、予算です。この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の令和7年度補正予算は、3,400億円。昨年度（令和6年度補正）と同額で据え置かれました。
※当該予算には成長加速化補助金や持続化補助金、事業承継M&A補助金なども含まれるため、予算内でデジタル化・AI導入補助金の原資がどう動いたのかは分かりません。

事実と推計を分けておきます。

【確かなこと】

• 生産性革命推進事業の予算は3,400億円（前年同額）。ただしこの中には、成長加速化補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継M&A補助金なども含まれます（この補助金”単独”の予算額は公表されていません）。
• デジタル化・AI導入補助金の交付決定”件数”は、昨年同期比で約42.9%減っています。

【確かでないこと＝仮定を置いた試算】

• 事務局が公表する交付決定事業者一覧には、金額の欄がありません（法人番号・事業者名・所在地のみ）。したがって「1者あたりの平均補助額」は公表されておらず、件数から執行額を正確に出すことはできません。

そのうえで、あくまで当社が仮定を置いたシナリオとして、ざっくりとした肌感覚で考察してみます。この補助金の1者あたりの平均補助額を、仮に100万〜200万円と置いてみます（あくまで仮の数字です）。すると、昨年同期より採択が約4,441者少ない今年の状況は、金額に換算するとおよそ44億〜89億円分、この補助金からの交付が昨年の同じ時期より”出ていない”計算になります。

この44億〜89億円という幅は、公表値ではなく、平均補助額を仮に置いた当社の試算です。平均額の前提が変われば結果も変わります。正確な執行額は必ず公的資料でご確認ください。金額そのものより、「予算は据え置きなのに、通った件数は4割減っている」という構造を受け取っていただければと思います。

8. 当社コンソーシアムの結果と、これから申請する方へ

申請が4割減ったということは、裏を返せば、きちんと準備した申請が相対的に埋もれにくいということでもあります。実際、今回の第2回で、当社コンソーシアムから申請したものは、通常枠・インボイス枠ともに全件が採択（採択率100％）されました。外部から申請を支援させていただいた案件も、全件採択でした。

※過去の結果であり、今後の採択を保証するものではありません。採否は外部審査委員会による審査で決まります。あくまで「基本に忠実な申請を積み上げた結果」としてご報告するものです。

数字の内訳を振り返ると、採択率そのものは半数前後で、決して”ゆるい”わけではありません。それでも通し切れるかどうかは、結局のところ、審査項目に対して申請の内容を正確に組み立てられるかにかかっていると考えています。今年度は昨年度からの変更点が非常に多いです。
支援事業者としては、補助事業者の皆さまに対する正確な情報提供も非常に重要な役割となります。

採択率という数字に一喜一憂するより、「申請は減っている＝準備した人にチャンスがある」「加点は回ごとに動く（可能性がある）」——この2つを押さえて、次の回に向けて手を動かすこと。これが、いちばんの近道だと思います。

「自社のITツールが対象になるのか」「賃上げ要件や給与支給総額の算定をどう整えればいいのか」「今の回ではどの加点が効くのか」——迷いどころは少なくありません。私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成まで、この補助金の活用をお手伝いしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

9. まとめ｜見出しの数字より、母集団の変化を見る

• 第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%（インボイス枠は第1回より＋8.4pt）
• ただし本当の変化は率ではなく申請数。昨年同期（1次＋2次）と比べ、申請▲41.4%・採択▲42.9%、採択率はほぼ横ばい
• 申請が減った背景＝リピーターへの逆風。インボイス枠は過去（2024・2025）の採択者が”申請対象外”、通常枠は12カ月ルールで申請不可、加えて審査で減点・賃上げ必須化。※制度変更は事実、”4割減の主因か”は見立て
• 第2回で増えた加点＝決済機能クラウド製品（インボイス枠）。しかもその回限りの加点だった
• 加点は回ごとに動く。第3回はスマートレジ（インボイス枠）・デジタル化セカンドオピニオン（通常枠）
• レジ・決済に加点が寄る背景に食料品の消費税減税があると私は見ている（あくまでも推測）
• 予算は3,400億円で据え置き。件数は4割減——枠は開いていたのに申請が減った年
• 当社コンソーシアムからの申請は全件採択（※今後を保証するものではありません）

見出しの数字は、ときに実態を隠します。「採択率が上がった」の一行だけを見て安心するより、そもそも母集団がどう動いたかを見る。今回でいえば、それは「申請が4割消えた」という事実でした。準備した人にとっては、むしろ追い風の年だと私は見ています（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：本文化時に記入）。採択率・増減率は、公表された申請数・交付決定数から当社が算出したものです。

• 加点項目一覧（更新日2026/6/3）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf
• 交付決定事業者一覧（金額欄なし＝平均補助額は非公表）https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/
• 予算（中小企業生産性革命推進事業 3,400億円・前年同額）：経済産業省「令和7年度補正予算の概要」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第2回（2次締切）の公表結果および公募要領に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。

投稿 【2026年7月発表】デジタル化・AI導入補助金 第2回採択結果｜「採択率が上がった」より、私が気になった一つの数字—— は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年6月18日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第1回（1次締切）採択結果が公表されました。数字はこうです。

通常枠の採択率 43.94%／インボイス枠の採択率 46.88%。

これを見て、「前年の第1次は通常枠50.7%・インボイス枠57.6%だったのに、ずいぶん下がった」「採択率が急落した」と感じた方も多いかもしれません。

ですが——結論から申し上げると、この”急落”という見方は、比べる相手を間違えています。

正しい物差しは、2025年の「第1次」ではありません。2025年度の”通年”の採択率（通常枠 約37.9%・インボイス枠 約46.2%）です。この通年水準と比べると、2026年第1回はむしろ通常枠は上回り、インボイス枠は横ばい。つまり「急落」ではなく、最初から通年水準の近辺で開幕した、というのが実態に近いのです。

本記事では、事務局が公表した採択”件数”という事実をもとに、(1)数字の正しい読み方／(2)採択率を低めに押さえている構造的な背景（予算と要件の複雑化）／(3)次回に向けて加点をどう積むかを、一次情報にもとづいて整理します（出典は記事末にまとめています）。

この記事でわかること

• 第1回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 「1次同士」で比べると見誤る理由と、「年度通算」で見た本当の水準
• 採択率を低めに押さえる背景①：予算は増えていない
• 背景②：給与（1人当たり給与支給総額）の算定が複雑
• 背景③：賃上げ加点（賃金状況報告シート①②）の中身
• 加点で差をつける方法（公募要領の加点項目）
• 第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」
• 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

1. まず数字：通常枠とインボイス枠を”分けて”読む

採択結果が公表されたのは2026年6月18日、1次締切は2026年5月12日でした。

この補助金にはいくつかの申請枠がありますが、本記事では申請が集中する2つの枠——通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）——に絞って読み解きます（セキュリティ対策推進枠・電子取引類型は申請の母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

第1回の結果は、次のとおりです。

ここでいう採択率は、事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から算出した数字です。事務局が「合否ライン」として採択率を設定・公表しているわけではありませんし、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。あくまで結果の振り返りとしてご覧ください。

通常枠で43.94%、インボイス枠で46.88%。半数前後が採択され、半数前後が不採択——そんな数字です。

この43.94%・46.88%を「高い」と見るか「低い」と見るか。実はそれは、“何と比べるか”で正反対になります。

2. 数字のトリック：比較対象を”年度通算”にすると結論が反転する

冒頭で触れたとおり、よくある比較は「前年の第1次」との比較です。

• 通常枠：50.7%（2025年1次）→ 43.94%（2026年1回）
• インボイス枠：57.6%（2025年1次）→ 46.88%（2026年1回）

こう並べると、たしかに「急落」に見えます。ですが、この比べ方には落とし穴があります。2025年の第1次は、その年のなかでも突出して高い回だったからです。

正しい物差しは、単年の「第1次」ではなく、2025年度を通した”通年”の採択率です。

通年で見ると、印象が反転します。通常枠の43.94%は、2025年の通年37.9%を上回っています。インボイス枠の46.88%も、通年46.2%とほぼ同水準です。

なぜ「第1次同士」だと急落に見えるのか。それは、2025年は第1次が突出して高く、回を追うごとに通年水準へ収れんしていったから。下の推移を見れば一目瞭然です。

結論：通年と比べれば「急落」ではありません。 通常枠はむしろ高めの開幕、インボイス枠は横ばい。2026年の第1回は、最初から2025年の”通年水準”の近辺でスタートしたと読むのが自然です。

なお、「2025年の第1次がなぜそれほど高かったのか」については、事務局から公的な説明があるわけではありません。理由は推測になってしまうため、本記事では踏み込みません。ここで押さえたいのは、「採択率を見るなら、単発の第1次ではなく通年の水準で見るのが妥当」という一点です。

では、その通年水準を低めに押さえている構造的な要因は何でしょうか。ここから背景に入ります。

3. 背景①：予算は”増えていない”

採択”数”の上限を最終的に決めるのは、予算です。そして、この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の補正予算は、3,400億円。前年と同額で据え置かれています。

加えて、2026年は補助金の枠組み自体に地殻変動がありました。ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」と統合・再編され、これまでの構成が変わっています。

ここから先は、中小企業診断士としての私（筆者）の”見立て”です。断定ではありません。 パイ（3,400億円）が増えていないなかで、ものづくり補助金の再編にともなって動いた予算は、別の施策——たとえば中小企業成長加速化補助金のような枠——へ向かった可能性があると私は見ています。ただし、これは公表された予算配分から断定できる話ではありません。配分の内訳は、必ず公的資料でご確認ください。

見立ての部分はさておき、確かなのは「原資（予算）が増えていない」という事実です。原資が増えなければ、年間で通せる採択”数”の天井も大きくは上がりません。これが、通年の採択率が低めに張り付く「土台」になっていると考えられます。

ただ、原資が同じでも、申請のハードル（要件）が軽ければ、ここまで絞られはしません。もう一つの背景——要件の複雑化——を見ていきましょう。

4. 背景②：要件の複雑化①——「平均給与（1人当たり給与支給総額）の算定」が難しい

旧IT導入補助金からの大きな変化のひとつが、賃上げに関する要件の重さです。賃上げは「必須要件」としても「加点」としても効いてくるようになり、その土台となる「1人当たり給与支給総額」の算定が、申請者にとって読み解きにくいポイントになっています。

公募要領（通常枠）の定義を整理します。まず、給与支給総額に「含むもの／含まないもの」です。

次に、対象に数える”人”の数え方です。ここを取り違えると分母がズレます。

対象に数える”人”の数え方

• 全月分の給与等を受けた従業員のみを対象（中途採用・退職などで全月分でない人は、その事業年度に限り除外）
• 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は除外できる
• パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出
• 従業員を雇用していない法人は、役員報酬・役員数に読み替えて算出

そのうえで、必要な”伸び率”（年平均成長率）は、申請額と過去の採択歴で次のように分岐します。

※どちらの水準が必要かは、補助申請額（150万円未満か以上か）と過去の採択歴（IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無）で出し分けられます。

注意： 分母（人数の数え方）と分子（給与の範囲）の定義を取り違えると、計画値そのものがズレます。見栄えのよい高い伸び率を置いてしまうと、採択後の効果報告で未達となり、将来の補助金申請で不利になるリスクもあります（後述）。

複雑なのは算定だけではありません。昨年度の途中から増えた”賃上げ加点”も、専用のシートが必要になります。

5. 背景③：第7次から続く”賃上げ加点”（賃金状況報告シート①②）

賃上げに関する加点のなかには、「賃金状況報告シート」という専用様式の提出が必要なものが2種類あります。これらは昨年度（IT導入補助金2025）の途中、第7次締切から導入され、今年度の公募要領にも引き継がれています。

2つは「狙う加点」が異なります。下表で整理します。

※シート①は、補助率を2/3に引き上げる場合にも使う共通様式です。

①は「最低賃金の近くで雇っている人の割合」、②は「直近で実際に賃上げした幅」を見る加点です。狙いどころが違うので、自社がどちらに当てはまるか（あるいは両方か）を先に判定しておくのが効率的です。

ここまでが「重くなった要件」の中身です。では、これらも含めて、加点でどう差をつけるかを見ていきましょう。

6. 加点で差をつける（公募要領の加点項目を整理）

通年水準が低めに張り付くなかで結果を分けるのは、加点の積み上げです。公募要領（通常枠）の加点項目は全15項目。実務で意識したい主なものを整理します。

• 導入ITツールにクラウド製品を選定
• 導入ITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
• 導入ITツールにインボイス制度対応製品を選定
• 賃上げ計画（さらなる賃上げで追加加点）
• 「IT戦略ナビwith」（デジwith）の実施結果（ITマップ）を添付
• 健康経営優良法人2026の認定
• くるみん／えるぼし等の認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
• 中小機構「省力化ナビ」を活用（「解決策」PDFのダウンロードまで必要に改訂）
• 最低賃金に関する要件（前章の加点措置①②）

賃上げ加点には”後日の責任”がともないます。 加点を受けて採択されたのに、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、効果報告での未達をきっかけに、一定期間、他の補助金申請で大幅に減点される取り扱いがあります（公募要領の補足）。見栄えで数字を盛らない——これが鉄則です。

そして、今年度・回次の進行とともに新しく加わった加点があります。次章の主役です。

7. 回次の最新動向：第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」

2026年5月15日の公募要領改訂で加点項目に追加され、第3回公募回（第3次＝2026年6月16日〜）から加点措置が始まったのが、デジタル化セカンドオピニオンです。

仕組みはこうです。申請者（経営者本人）が、事務局に登録された第三者の「確認者」とオンラインで面談し、自社のデジタル化の取り組みについて客観的な評価を受ける。これが加点につながります。確認者は、中小企業診断士・ITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人とされています。加点を希望する場合は、応募締切までに面談を完了している必要があります。

重要な線引き： この確認者には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。経営者と中立な第三者が、1対1で向き合う枠組みだと理解してください。

あわせて、混同しやすい点を整理します。「SECURITY ACTION」（★一つ星／★★二つ星の宣言）は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。第2回公募以降は、2026年4月に運用開始した「SECURITY ACTION管理システム」での宣言でも申請できるようになりました——これは手続き（宣言方法）の変更であって、加点が増えたわけではありません。

新しく使える加点が増えた今、次に申請するなら、いつを狙うべきでしょうか。

8. 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

残りの公募スケジュールは、次のとおりです。

第3回（3次）からは、前章のデジタル化セカンドオピニオン加点が使えます。新加点を活かす意味でも、3次（7月21日締切）が一つの狙い目です。

ただし、申請は「思い立ってすぐ」では間に合いません。逆算して準備すべきものが複数あります。

1. GビズIDプライムの取得（原則約2週間。これがないとスタートできません）
2. SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星／★★二つ星）※申請の基本要件
3. 加点書類の準備（賃金状況報告シート①②、IT戦略ナビwithの結果 など）
4. 賃上げ計画の策定と、従業員への表明
5. 1人当たり給与支給総額の算定（第4章の定義に沿って正確に）

採択率という数字に一喜一憂するよりも、「予算は据え置き × 要件は複雑化」という構造を理解し、加点を計画的に積むこと。これが、通年水準のなかで採択を引き寄せる近道です。

9. まとめ｜数字に振り回されず、構造で備える

最後に、要点を振り返ります。

• 第1回の採択率は通常枠43.94%・インボイス枠46.88%
• 「前年1次」と比べると急落に見えるが、「年度通算」（通常 約37.9%・インボイス 約46.2%）と比べれば急落ではない（通常枠はむしろ上、インボイスは横ばい）
• 比べる相手は1次同士ではなく通年。2026第1回は通年水準の近辺で開幕した
• 低めの通年水準を支える構造＝予算据え置き（3,400億円）× 要件の複雑化
• 要件の複雑化＝給与（1人当たり給与支給総額）の算定と、賃上げ加点シート①②
• 結果を分けるのは加点の積み上げ（全15項目）
• 第3回からは新加点デジタル化セカンドオピニオンが登場
• 次に狙うなら3次（7/21締切）。GビズID取得など逆算準備を

数字の見出しは、ときに実態を見えにくくします。「急落」という言葉に振り回されるより、自社が通年水準のなかで加点をどう積めるか——そこに目を向けることが、採択への一歩です（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のITツールが対象になるのか」「給与支給総額の算定や賃上げ加点をどう整えればいいのか」「申請書をどう組み立てるか」——迷いどころは少なくありません。

私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成支援まで、この補助金の活用をサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータル「公募要領（通常枠）」（加点項目／第3回からのデジタル化セカンドオピニオン加点／SECURITY ACTION要件／給与支給総額の算定／賃金状況報告シート①②／2026年5月15日改訂履歴）
• 事務局「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（通常枠・申請者向け）」2026年6月12日
• 第1回採択結果（事務局公表 交付決定数ベース）
• IT導入補助金2025 採択結果の推移・年度通算
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」（中小企業生産性革命推進事業 補正3,400億円＝前年同額）

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第1回（1次締切）の公表結果および公募要領（通常枠）に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイトでご確認ください。

投稿 【2026年6月発表】デジタル化・AI導入補助金 第1回採択結果｜通常枠43.9%・インボイス枠46.9%は”急落”ではない——年度通算で読み解く本当の水準と、次回への加点戦略 は ai-soumu に最初に表示されました。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026の第3次公募から、ある加点項目が静かに追加されました。その名も「デジタル化セカンドオピニオン」。

これまでの加点と、ひとつだけ決定的に違う点があります。「書類」ではなく「面談」で評価されるのです。

「面談で加点を取りにいく」——そう聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここに多くの人が見落とす”意外な事実”があります。

この面談で評価されるのは、あなたの会社のデジタル化が「どれだけ進んでいるか」ではありません。

紙やExcel中心の会社でも、十分に加点を狙えます。では、いったい何が見られているのか——。

本記事では、デジタル化セカンドオピニオンの仕組みから、加点される条件、面談で本当に評価されるポイント、準備すべき「デジタル経営ビジョン」の作り方、そして見落とすと加点ゼロになる落とし穴まで、申請者向けマニュアルの内容にもとづいて徹底的に解説します。

そもそも「デジタル化セカンドオピニオン」とは？

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」に申請する事業者を対象とした加点措置です。2026年6月16日から始まった第3次公募で、新たに導入されました。

仕組みはシンプルです。

申請者が、事務局の定める第三者（＝「確認者」）とオンライン面談を行い、自社のデジタル化・AI活用の取り組みについて客観的な評価を受けると、交付申請の審査で加点される。

ここでいう「確認者」とは、普段付き合いのあるITベンダーや支援事業者ではありません。中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、事務局に登録された専門家です。

ピンとこない方は、医療のセカンドオピニオンを思い浮かべてください。主治医とは別の医師に意見を求め、診断が妥当かを確かめる——あの仕組みと同じです。デジタル化の計画について、利害関係のない第三者の専門家から客観的な意見をもらう。それがこの制度の本質です。

【重要】 加点を希望する場合は、申請する募集回の締切までに、面談の実施まで完了している必要があります。日程調整にも時間がかかるため、早めの行動が欠かせません。

では、なぜ事務局はわざわざ「面談」という手間のかかる加点項目を新設したのでしょうか。その理由を知ると、面談で何を伝えればよいかが見えてきます。

なぜ今、こんな加点が新設されたのか？

申請者向けマニュアルには、制度新設の背景として、ひとつの明確なデータが示されています。それは——デジタル化が進んでいる会社ほど、社長自身がデジタル化を引っぱっている、という事実です。

差は歴然です。デジタル化が進む会社では社長の3人に2人が自ら推進しているのに対し、紙中心の会社では6社に1社にとどまります。さらにマニュアルでは、経営者が積極的に関与している会社ほど、デジタル化が業績改善につながっている割合が高いことも示されています。

ここから導かれる結論はこうです。

デジタル化・AI導入を本当に成果へつなげる鍵は、ツールそのものではなく、経営者自身の本気度（コミットメント）にある。

だからこそ事務局は、第三者との面談を通じて、その本気度を客観的に確認する場を設けました。書類だけでは見えない「社長が自社の課題を理解し、主導する気があるか」を確かめたい——それがこの加点の狙いです。

つまり面談は、テストではなく「本気度の確認」。では、加点を受けるには具体的に何を満たせばよいのでしょうか。

加点される条件 ― ひとつでも外すと「ゼロ」

加点を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると加点されません。

加点の必須条件（すべて満たすこと）

「通常枠」の申請者であること

事務局が定める「確認者」と面談を実施すること

経営者本人（代表取締役・個人事業主は本人）が面談に対応すること

面談中はカメラを有効化していること

面談の録画を承諾していること

1つでも欠けると加点はゼロ

このうち、最も間違えやすく、最ももったいない失敗が「誰が面談に出るか」です。

面談に出るのは「社長本人」です。

• IT導入支援事業者やITベンダー等の面談同席は認められていません。
• 一方、デジタル化責任者など社内関係者の同席はOKです。
• 追加質問への詳細説明は社内担当者が補足しても構いませんが、経営者本人が出席し、自らの言葉で語れることが大前提です。

「ベンダーに任せているから代理で出てもらおう」は通用しません。むしろ、これこそが面談の核心に直結します——なぜなら、確認者が本当に見ているのは”社長そのもの”だからです。

面談で本当に見られている「2つのこと」

確認者は、面談で何を評価しているのか。マニュアルでは、評価の観点が大きく2つの軸で示されています。ここが準備の最大のカギです。

評価軸① 計画の整合性・論理性

・現状の課題と導入ツールがつながっているか

・目的が明確で、将来像と矛盾していないか

・スケジュールや体制に現実性があるか

高度でなくてOK。「自社になぜ必要か」を整理して語れるか

評価軸② 経営者の理解度・意欲

・経営者が自らの言葉で説明できているか

・現場任せ・ベンダー任せになっていないか

・導入後も継続的に関与する意思があるか

受け売りでなく、自分の言葉で本気度を伝えられるか

評価軸1：計画に「筋が通っているか」

1つ目は、取り組み内容の整合性・論理性です。

• 現状の課題と、導入するツールがつながっているか
• 導入の目的が明確か
• 将来目指す姿と、今回の申請内容が矛盾していないか
• スケジュールや体制に現実性があるか
• 説明に大きな矛盾がないか

ここで冒頭の”意外な事実”が効いてきます。

取り組み内容がデジタル化として高度である必要はありません。大切なのは、自社にとっての必要性を整理して伝えられることです。

「うちはまだ紙やExcelばかりで恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ「だからこそ、まずここをデジタル化する」という論理が通っていれば、十分に評価されるのです。

評価軸2：経営者の「理解度と意欲」

2つ目は、社長自身がどれだけ本気かです。

• 自らの言葉で説明できているか
• 計画内容を理解しているか
• 現場任せ・ベンダー任せになっていないか
• 導入後も継続的に関与する意思があるか

想定される困難を乗り越えていく決意を、他人の受け売りでなく、自分の言葉で語れること。これが評価の決め手になります。

2つの軸を見れば分かるとおり、面談は「対話」です。完璧な模範解答を暗記する場ではなく、自社のことを自分の言葉で語れるかが問われます。とはいえ、ぶっつけ本番では緊張するもの。そこで効いてくるのが、事前に作る一枚の資料です。

準備のキモ「デジタル経営ビジョン」の作り方

面談に臨む前に、申請者は「デジタル経営ビジョン」を作成し、予約フォームに入力します。これが面談のベースになる資料です。記載項目と書き方を、マニュアルの記入例とあわせて見ていきましょう。

記入例（②将来目指す姿）

当社は3年後に売上高30億円到達を目標としている。そのためには現場の社員がより付加価値の高い業務に集中できる体制が必要。現在は人事・労務・会計・仕入れの一部が紙のため全体でのデータ分析ができていない。システムの集約・連携を進め、データに基づく経営ができる仕組みをつくる。その最初の一歩として、今回は勤怠管理システムを導入する。

記入例（③本申請の目的）

受発注業務はシステム化されている一方、システム間の連携がなく顧客管理業務の一部が紙やExcelによる手作業のまま。入力ミスや情報伝達の遅延が発生している。これらをデジタル化し、生産性の向上を目指す。

ここまで作り込むと気づくはずです。デジタル経営ビジョンの作成は、単なる加点対策ではなく、自社のDX計画そのものを言語化する絶好の機会だということに。面談のためだけでなく、会社の中期方針を整理する作業だと捉えると、取り組む価値が一気に高まります。

書類が整ったら、いよいよ手続きです。ここでひとつ、注意すべき”時間”の話があります。

申請から面談実施までの流れ

手続きは、申請者と確認者がやり取りしながら進みます。

▼ デジタル化セカンドオピニオン 申請の流れ

申請者　　 確認者

STEP 1 ／ 申請者

制度の趣旨を理解する

▼

STEP 2 ／ 申請者

申請マイページにログインし、手続きを開始

▼

STEP 3 ／ 申請者

デジタル経営ビジョンを作成する

▼

STEP 4 ／ 申請者

確認者を検索する

▼

STEP 5 ／ 申請者

予約フォームを入力・送信
（基本情報・従業員数・都道府県・簡易計画＋経営者が出席できる3日以上の候補日）

▼

STEP 6 ／ 確認者

確認者ポータルで面談日程を登録

▼

STEP 7 ／ 確認者

予約システムで予約を登録

▼

STEP 8 ／ 申請者

面談日程の確定メールを受け取る

▼

STEP 9 ／ 申請者＋確認者

オンライン面談を実施（Zoom）

注目すべきは、日程候補を3日以上出す必要があること、そして確認者側の登録を待つステップがあることです。

締切ギリギリに動き出すと、面談の実施が締切に間に合わないおそれがあります。加点を狙うなら、締切から逆算して早めに着手しましょう。

準備と段取りが整えば、加点はぐっと近づきます。ただ最後に、「やったのに加点されなかった」を防ぐため、よくある落とし穴を確認しておきましょう。

ありがちな失敗・加点対象外になるケース

せっかく面談まで進んでも、要件を外すと加点されません。マニュアルに明記された対象外になるケースを整理しました。

• 「通常枠」以外の枠・類型（そもそも対象外）
• 事務局所定のシステム外で面談した場合
• 経営者本人が出席できず、面談がキャンセル扱いになった場合
• 面談中にカメラを有効化していない場合
• 面談の録画を承諾しない場合

さらに、誤解しやすい点も押さえておきましょう。

確認者からの評価結果は、申請者に通知されません。 面談を受けても「加点されたか」はその場では分かりません。採択・不採択の理由も開示されません。だからこそ、面談前の準備で評価ポイントを押さえておくことが何より重要なのです。

また、採択・不採択は、申請内容や他の加点・減点項目も加味して総合的に判断されます。デジタル化セカンドオピニオンは、あくまで採択率を高める要素の一つと捉えましょう。

まとめ｜評価されるのは「社長の本気度」

最後に、デジタル化セカンドオピニオンのポイントを振り返ります。

• デジタル化セカンドオピニオンは、通常枠の新しい加点項目（2026年第3次公募〜）
• 中小企業診断士・ITコーディネータ資格を持つ確認者とオンライン面談し、客観評価を受けて加点
• 加点には、通常枠・確認者との面談・経営者本人の対応・カメラ有効化・録画承諾のすべてが必要
• 評価は①計画の整合性・論理性と②経営者の理解度・意欲の2軸
• 高度なデジタル化は不要。「自社になぜ必要か」を社長自身の言葉で語れることが大切
• 面談前に作るデジタル経営ビジョンは、自社のDX計画整理にも役立つ
• 面談には日程調整の時間がかかるため、締切までに面談完了を逆算して早めに動く

冒頭でお伝えしたとおり、この面談で問われるのは「立派なシステムを入れたか」ではありません。社長が本気で、自社に必要なデジタル化を進めようとしているか——ただそれだけです。

裏を返せば、自社のことを丁寧に整理し、自分の言葉で語れる経営者にとって、これは着実に加点を狙える”おいしい”項目だと言えます。

とはいえ、「デジタル経営ビジョンをどう書けばいいか分からない」「面談で何を話せばいいか不安」という方も多いはずです。

私たちai-soumuでは、補助金申請のサポートに加え、デジタル経営ビジョンの作成支援や、確認者面談を見据えた計画の整理までお手伝いしています。初回相談は無料です。蓄積された沢山のノウハウで、御社の申請をご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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