【2027年度】デジタル化・AI導入補助金と省力化補助金が一本化へ ― 概算要求から読み解く、支援事業者・ベンダーへの影響

「毎年12月の補正予算を待って、3月に公募要領が出て、4月から慌ただしく提案する」——IT導入支援事業者として補助金案件を扱ってきた事業者にとって、これは当たり前の年間サイクルでした。年度をまたいだ営業計画は立てにくく、社内の要員も期初にまとめて動かすしかない。そういう前提で商売を組み立ててきた方が大半だと思います。

その前提が、来年度から変わろうとしています。

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と中小企業省力化投資補助金を一本化する方針が示されました。名称は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。ソフトウェアと省力化設備を、ひとつの補助金で一体的に支援する構想です。

ただし、これはあくまで「要求」の段階です。予算が成立し、公募要領が公表されるまで、枠も上限も補助率も確定しません。それでも、支援事業者の立場からは気になる論点がいくつも含まれています。本コラムでは、経済産業省などが公表している概算要求の公式資料をもとに内容を読み解き、ベンダー側から見た論点を整理します。

1. 何が起きたのか ― 2つの補助金が1本になる

中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」に、次の記述があります。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援

同じ資料では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金のもとに、4つの補助金が並ぶ形で整理されています。

これまで「ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金」「設備は省力化投資補助金」と別々の窓口に分かれていたものが、ひとつの補助金に集約されます。ベンダーから見れば、提案の入口が1本になるということです。

※ 繰り返しますが、概算要求は「こういう予算を要求します」という段階の文書です。名称・申請枠・補助上限・補助率のいずれも、現時点では確定していません。

2. 予算額はどうなるのか ― 数字で見る変化

統合後の補助金が入る「中小機構運営費交付金」の予算額は、次のように推移しています。

要求額は令和7年度補正の約2倍です。ただし、この数字を「補助金が2倍になる」と読むのは早計です。これまで補正予算に載せていたものを、当初予算に移した影響が大きく含まれているためです（この点は第3章で詳しく触れます）。

参考までに、経済産業省全体の要求規模も挙げておきます。

■ 統合前の2制度は、どういう予算の付き方をしていたか

ここが重要です。統合される2つの補助金は、実はまったく違う財源事情を抱えていました。

令和7年度補正予算のPR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）を確認すると、生産性革命推進事業3,400億円の内訳は「成長加速化／デジタル化・AI導入／持続化／事業承継・M&A／ソフト支援」の5本立てで、省力化投資補助事業の独立した計上はありません。つまり省力化補助金は、令和5・6年度の補正で積んだ既存基金を取り崩しながら公募を続けている状態です。

「省力化補助金はこのまま先細るのでは」という見方が業界にあったのは、この構造が理由です。今回の統合は、その省力化補助金をデジタル化側と束ねて当初予算に載せ直す動きだと読むと、筋が通ります。

※ 一部報道では、統合後の補助金を含む3事業（省力化・デジタル化・AI投資、持続化、M&A・事業承継）の合計を4,435億円とするものがありますが、公式資料に補助金ごとの内訳の記載はありません。

3. なぜ一本化するのか ― 4つの背景

① 補正予算依存からの脱却

これが最大の背景であり、ベンダーにとって最も実務インパクトが大きい点です。中小企業庁の要求ポイントには、こう書かれています。

挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく。

令和8年度の当初予算が188億円しかなかったのは、中小企業向け補助金が毎年12月の補正予算で数千億円単位を積み、翌年度に公募するという運用だったからです。事業者から見れば「来年もあるのかどうか分からない」制度でした。

これを当初予算に正面から計上して恒常化する。同じ動きは、ものづくり補助金でも起きています（「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 2,200億円」として要求。令和8年度は既存基金の内数で実施）。

支援事業者の側に引き寄せて言えば、年間の営業計画を立てられるようになるということです。補正予算の成立を待って年明けから動く、という季節労働的なサイクルから抜けられる可能性があります。

② 制度の重複と、事業者から見た分かりにくさ

デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があり、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型があります。どちらも目的は「人手不足対応と生産性向上」で、対象も重なる部分があります。

提案を受ける中小企業の側からすれば、「どれに出せばいいのか」の判断がつきません。実際、商談の初期段階でこの整理に時間を取られている支援事業者は多いはずです。統合は、この入口の複雑さを解消する狙いがあると考えられます。

③ 「DX」から「AX」へ ― 政策の重心が移動している

概算要求では、中小企業支援の柱として「AX・省力化・デジタル化を通じた抜本的な経営改革を推進」が掲げられました。あわせて「地域AXネットワーク事業」が新規に盛り込まれています。

中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに「地域AXネットワーク」として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。

「ツールを導入する補助金」から「AIで事業を変える投資への補助金」へ、という文脈のなかで2制度が束ねられた、と見るのが自然です。AI機能を持つ商材を扱っているベンダーにとっては追い風ですが、逆に言えば「AIで何がどう変わるのか」を事業計画の言葉で説明できるかどうかが、これまで以上に問われることになります。

④ 賃上げ実績が、審査に食い込んでくる

要求ポイントには「その他：早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と明記されています。申請時点での賃上げの状況を審査・評価に織り込む方向です。

現行のデジタル化・AI導入補助金2026でも、すでに賃上げ目標は返還義務とセットになっています。しかも、過去に交付決定を受けた事業者ほど基準が厳しい設計です。

未達の場合は補助金の返還を求められます。リピート顧客ほど要件が重くなるという構造は、既存顧客に再提案する際に必ず説明しておくべきポイントです。

■ 消費税減税とレジ更新需要

やや別筋ですが、関連する動きとして触れておきます。概算要求の「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業（94億円）」に、次の一文があります。

消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する

飲食料品の税率引き下げに伴い、小売・飲食業ではレジや受発注システムの改修が必要になります。POS・レジ・受発注系の商材を扱っているベンダーにとっては、補助金の動向とは別に、一定の更新需要が生じることが見込まれます。

4. ベンダーから見た論点 ― ソフトとハードでは「関わり方」がまったく違う

ここが、統合を考えるうえで最も実務的な論点です。統合される2つの補助金は、ベンダーの関わり方の設計がそもそも違います。

デジタル化・AI導入補助金では、支援事業者に登録していなければ、そもそも案件に関与できません。登録していること自体が、案件に関わるための前提になっています。

一方、省力化一般型にはベンダーの登録制度がありません。設備を提案しても、申請そのものは事業者が自力で進めることになり、ベンダーは申請プロセスの外側に置かれます。「提案はしたが、申請が進まないまま商談が止まった」という経験をお持ちの方は少なくないはずです。

統合後にどちらの設計が採用されるのか。現時点で示された情報からは断定できませんが、想定されるのは次の3パターンです。

1. 支援事業者登録の仕組みが、統合後の補助金全体に広がる
2. ソフトウェア枠／設備枠に分かれ、現行の関与の違いがそのまま残る
3. カタログ注文型が縮小し、一般型に寄せる形で整理される

どれになるかで、ベンダー側の関わり方は変わってきます。ただ、①なら現行の登録の枠組みがそのまま活きますし、②なら現状維持、③の場合でも登録・審査の運用に慣れていること自体は残ります。現時点で言えるのは、現行制度での登録や支援の経験が、どのシナリオでも無駄になる方向には働きにくいという程度のことです。

5. では、いま何を考えておくか

ここから先は、現時点の情報から考えられる論点を挙げたものです。統合後の制度設計はまだ何も示されていませんので、「こう備えるべきだ」という話ではなく、社内で議論するときの材料としてお読みいただければと思います。

① 現行制度での登録と、支援の経験

IT導入支援事業者の登録は、事業年度ごとに申請・審査を受ける仕組みです。統合後の登録要件がどうなるかは分かりませんが、現行制度で登録し、実際に支援を経験しておくことは、今後にも活かせると考えられます。制度が変わったときに何がどう変わったのかを判断できるのは、現行制度を知っている事業者です。

② 取扱いITツールの整理

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を有するツールの明確化が図られました。概算要求でも「AIを含むデジタル技術の活用」という表現が使われています。自社の商材をこの文脈でどう説明するか、一度言葉にして整理しておくと、統合後の要領が公表されたときに動きやすくなるかもしれません。

③ 賃上げ要件の説明

賃上げ目標が未達時の返還義務（前年以前採択実績ありなどの要件に合致した場合）とセットになっている点は、現行制度でもすでにそうです。統合後は審査での比重がさらに増す可能性もあります。いずれにせよ、提案の段階で要件と返還リスクを説明しておくことは、制度が変わっても変わらず必要になります。

④ 「事業計画」が問われる場面が増える可能性

省力化投資補助金の一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。統合後にこの審査方式が引き継がれるようであれば、「ツールの説明」だけでなく「事業計画の組み立て」が問われる場面が増えることも考えられます。ただし、これは統合後の枠組み次第です。

■ 設備・ハード側の商材はどうすべきか

統合の趣旨は「デジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援」です。ここから「ソフトウェアだけでは足りない」と読むこともできますが、ソフトウェアを扱ってきた事業者が急に設備側まで手を広げるのは現実的ではありません。そもそも統合後の枠がソフトウェアと設備で分かれるのかどうかも不明です。現時点では、そういう方向性が示されたことを頭の片隅に置いておく程度で十分だと考えています。

今後のスケジュール

統合後の中身が具体的に見えてくるのは、早くても12月の予算案閣議決定の頃です。それまでは確定情報を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的なところでしょう。

6. コンソーシアムという選択肢 ― 単独登録だけが道ではありません

デジタル化・AI導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。コンソーシアムは、幹事社1社と構成員1者以上で形成し、業務を分担して補助事業を支援する形態です。

意外と知られていないのが、次の点です。

• 単独では登録要件を満たせない場合でも、コンソーシアム全体で要件を満たせば登録できる（ITツールの取扱いや販売実績がない事業者が、実績のある事業者と組むケース）
• 個人事業主は単独登録できないが、コンソーシアムに加われば支援事業者として活動できる
• 1事業者が複数のコンソーシアムに登録できる。法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することもできる

3つ目は重要です。すでに単独で登録している事業者でも、別途コンソーシアムの構成員として登録することが可能です。単独登録を捨てる必要はありません。

※ コンソーシアムとして登録するには、幹事社と構成員の間でコンソーシアム協定書を締結し、登録申請時に提出する必要があります。また、幹事社がソフトウェアの取扱い・販売実績を持たない場合は、実績を有する事業者を1者目の構成員として登録することが求められます。

当社は幹事社として、構成員を募集しています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として、構成員企業様の参画を受け入れています。

• 登録申請・事務局対応の窓口を幹事社が担うため、構成員側の立ち上げ負担を抑えられます
• 単独では登録要件を満たしにくい事業者（販売実績が浅い等）も参画できます
• すでに単独登録をお持ちの事業者も、構成員として重ねて登録できます

制度が統合される来年度を見据えて、現行制度のうちに登録と支援の経験を積んでおきたい、というご相談も増えています。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

7. 省力化投資補助金（一般型）の活用を検討している事業者の方へ

ここからは、補助金を使う側の中小企業の方に向けた内容です。

「統合されるなら、来年度まで待ったほうがいいのでは」と考える方がいるかもしれません。ただ、統合後の補助上限・補助率・要件は現時点で何も決まっておらず、今より条件がよくなるとは限りません。加えて、省力化補助金は既存基金で運用されているため、統合を機に取り扱いが変わる可能性もあります。いま要件に合うのであれば、現行制度での申請を検討する価値は十分にあると考えています。

一般型の基本スペック（第8回公募時点）

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です（最低賃金引き上げに係る特例の適用で、中小企業も2/3に引き上げ）。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内と、比較的余裕があります。

見落とされがちな基本要件

申請にあたっては、以下をすべて満たす事業計画が必要です。

給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。「設備が買えるから申請する」ではなく、賃上げを伴う投資計画として成立しているかを先に確認してください。

採否を分けるのは、設備そのものではなく事業計画です

一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。省力化指数（業務量が削減される割合）の算出、投資回収期間の根拠、人手不足の解消にどうつながるのか——これらを事業計画書のなかで筋道立てて説明できるかどうかが、そのまま結果に出ます。

■ 支援を受けること自体は認められています。ただし条件があります

公募要領には、次の2点が明記されています。

事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。

認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

つまり、丸投げの「代行」は認められないが、支援を受けること自体は制度が想定しているということです。大切なのは、経営者自身が自社の言葉で計画を語れる状態にしたうえで、その構成・根拠・数値の詰めを外部と一緒に固めていく進め方です。

当社では、この考え方に沿って省力化投資補助金（一般型）の申請支援を行っています。事業計画の構成案から、省力化指数・投資回収期間の組み立て、賃上げ要件の設計まで伴走します。支援者情報は公募要領の定めどおり適切に開示します。まずは、自社の投資計画が要件に合うかどうかの確認からご相談ください。

8. まとめ

• 令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されました。ただし内容は未確定です
• 背景にあるのは、補正予算依存から当初予算への転換です。中小機構運営費交付金の要求額は6,980億円（令和8年度当初は188億円）。補助金が「毎年あるかどうか分からないもの」から「継続的に見込めるもの」へ変わる可能性があります
• 支援事業者・ベンダーにとっては、統合後の登録の仕組みがどうなるかが最大の関心事です。ただし現時点では確定情報がありません。まずは12月の予算案を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的な向き合い方だと考えています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として構成員を募集しているほか、省力化投資補助金（一般型）の申請支援も行っています。どちらもご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムに記載した令和9年度予算に関する内容は、すべて概算要求段階の情報です。予算の成立および公募要領の公表により変更される可能性があります。最新の情報は各事務局の公式サイトでご確認ください。