【2026年7月発表】デジタル化・AI導入補助金第2回採択結果｜「採択率が上がった」より、私が気になった一つの数字——

2026年7月26日

2026年7月23日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第2回（2次締切）採択結果が公表されました。

まず、数字はこうです。

通常枠の採択率 43.59%／インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率 55.30%。

第1回はそれぞれ43.94%・46.88%でしたから、通常枠はほぼ横ばい、インボイス枠は約8ポイント上がった——ニュースとして書くなら、たぶん「インボイス枠の採択率が上昇」あたりが見出しになると思います。

ただ、採択結果の一覧を眺めていて、私がいちばん引っかかったのは採択率ではありませんでした。申請の”数”そのものです。

昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期と並べてみると、申請が、ざっくり4割消えていました。採択率がどうこうより、私にはこちらのほうが大きな変化に見えます。この記事では、その1点を軸に、公表された数字だけを使って読み解いていきます（出典は記事末にまとめました）。

この記事でわかること
第2回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
採択率より大事な事実——昨年同期と比べて申請が約4割減っていること
なぜ減ったのか——リピーターへの逆風（インボイス枠は過去採択者が申請対象外・通常枠は12カ月ルール・減点・賃上げ必須）
「2次から増えた加点」の正体
加点は回ごとに動く——第3回で入れ替わった項目
なぜ「レジ・決済」に加点が寄っているのか（食料品減税をめぐる私の推測）
予算の話（3,400億円据え置き／件数ベースの試算）
当社コンソーシアムの結果

1. デジタル化・AI導入補助金第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%

第2回の公募期間は令和8年6月15日まで、結果の公表は2026年7月23日でした。本記事では、申請が集中する通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つに絞ります（セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠・電子取引類型は母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

枠	申請 → 採択	採択率
通常枠	1,879 → 819	43.59%
インボイス枠（インボイス対応類型）	3,790 → 2,096	55.30%

ここでの採択率は、中小企業庁・事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から当社が算出した数字です。事務局が合否ラインとして採択率を設定・公表しているわけではなく、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。結果の振り返りとしてご覧ください。

第1回公募の採択率との比較

第1回と並べると、こうです。

枠	第1回採択率	第2回採択率	差
通常枠	43.94%	43.59%	ほぼ横ばい
インボイス枠	46.88%	55.30%	＋8.42pt

インボイス枠の上がり方が目を引きます。おもしろいのは、インボイス枠は申請が第1回より約12%減っている（4,324→3,790）のに、採択数はむしろ増えている（2,027→2,096）こと。分母が減って分子が増えれば、率は当然上がります。この背景については、後半の「加点」の章でもう一度触れます。

ただ、ここで話を「インボイス枠の採択率、上がってよかったですね」で終わらせると、いちばん大事なところを見落とします。次の章が、この記事の本題です。

2. 本題：採択率ではなく、”申請そのもの”が4割消えた

採択率は「率」なので、申請が増えても減っても、それだけでは母集団の変化が見えません。そこで、昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期＝1次＋2次の累計と、今年（2026）の1次＋2次の累計を、そのまま並べてみます。

昨年同期（1次＋2次）との比較 ― 採択率はほぼ同じ、動いたのは”申請数”

■ 全体の申請数

2025年（1次＋2次）20,724者

2026年（1次＋2次）12,139者　▲41.4%

■ 全体の採択数

2025年（1次＋2次）10,359者

2026年（1次＋2次）5,918者　▲42.9%

採択率は 約50.0%→約48.8%（ほぼ横ばい）。減ったのは率ではなく申請という母集団そのもの。

※中小企業庁の公表件数（1次＋2次の累計）から当社が算出。バー長は件数に比例。

区分	2025年（1次＋2次）	2026年（1次＋2次）	増減
全体申請	20,724者	12,139者	▲41.4%
全体採択	10,359者	5,918者	▲42.9%
全体採択率	約50.0%	約48.8%	▲1.2pt

数字の意味を、言葉にし直します。採択率はほとんど動いていません（約50%→約48.8%）。動いたのは率ではなく、申請という母集団そのものです。昨年の同じ時期と比べて、応募が4割ほど少ない。採択の数も、それに引きずられて4割ほど少ない。

枠別に見ても、傾向は同じです。

枠	2025年申請→採択（率）	2026年申請→採択（率）	申請の増減
通常枠	6,495→2,958（45.5%）	3,907→1,710（43.8%）	▲39.8%
インボイス枠	14,055→7,302（52.0%）	8,114→4,123（50.8%）	▲42.3%

結論：この回で本当に起きた変化は「採択率」ではなく「申請数」です。 昨年同期比で申請は約4割減、採択も約4割減、採択率はほぼ横ばい。「採択率が上がった／下がった」という切り口だけを見ていると、この地殻変動を見逃します。

では、なぜ申請がここまで減ったのか。ここからは、確かなことと、私の見立てを、きちんと分けて書きます。

3. デジタル化・AI導入補助金はなぜ申請が4割も減ったのか（ここから先は私の見立てです）

申請が減った理由について、事務局からの公式な説明はありません。ですから、ここから先は断定ではなく、現場で申請支援をしている立場からの「見立て」として読んでください。

私が大きいと見ているのは、過去にこの補助金を使った会社（リピーター）への逆風です。しかもこれは私の憶測ではなく、公募要領の中身そのものが、はっきりそう変わっています。

① そもそも「申請できない」層が、枠ごとに生まれた

公募要領を読むと、去年の採択者が今年は申請できない、という制限がはっきり書かれています。しかも枠によって強さが違います。まずインボイス枠。IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、今回のインボイス枠の”申請対象外”——つまり、そもそも申請できません（公募要領インボイス枠「申請の対象外となる事業者」）。昨年インボイス枠で採択された会社は、年間で2万5千者を超えます。その層がまるごと今年のインボイス枠から外れるのですから、インボイス枠の申請が4割超も減ったのは、むしろ当然とも言えます。 通常枠も方向は同じです。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、その交付決定日から12カ月以内は、今回の通常枠に申請できない。こちらは”対象外”ではなく12カ月の期間制限ですが、昨年の採択者の多くが今年は動けない、という点は変わりません。

② リピーターは”減点スタート”、しかも同じようなツールは通らない

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、審査で減点されます。さらに、過去（2024・2025）に導入したソフトとプロセスが重複すると減点、完全に一致する場合は不採択、とまで書かれています。「前に入れたのと同じ系統のツールで、もう一度」というリピート申請は、通りにくい設計に変わりました。

③ 賃上げが”加点”ではなく”必須”に

リピーターは、150万円未満の申請であっても、賃上げ計画（給与支給総額の年平均+3.5%、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、従業員への表明）が必須要件になりました。新規の申請者なら同じ150万円未満では賃上げは”任意の加点”扱いですから、リピーターだけ一段高いハードルを越えなければなりません。物価高のなかで賃上げを約束するのは、経営者にとって重い判断です。「今回は見送ろう」となった会社が一定数いても、私は不思議に思いません。

④ そして、補助金の”地図”そのものが塗り替わった

2026年は、ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」へと統合・再編されるなど、中小企業向け補助金の枠組み自体が大きく動いた年です。選択肢が組み替われば、「うちはこっち」と申請先を移す会社も出てきます。

①〜③は、私の憶測ではなく公募要領に書かれている事実です。ただし、「これらが申請4割減の”主因”かどうか」は、事務局が理由を公表していない以上、私の見立てにとどまります。断定はできません。確かに言えるのは、「リピーターが申請しづらい制度に変わった」ことと、「採択率ではなく申請数が大きく動いた」という事実——この2点です。

そして、申請行動に効いてくるもう一つの要素が「加点」です。第2回では、この加点にちょっとした仕掛けがありました。

4. 「2次から増えた加点」の正体は、決済機能つきのクラウド製品でした

「第2回（2次）から加点項目が増えた」と聞いた方も多いと思います。その正体は、インボイス枠（インボイス対応類型）に加わった、この項目です。

導入するITツールとして、決済機能を有するクラウド製品を選定していること。

公募要領の改訂履歴をたどると、この加点は2026年4月13日の改訂で追加され、第2回公募回から加点措置が実施されています。そして重要なのは、この加点はその後も生きているということ。第3回の公募期間中の公募要領にも、加点項目一覧にも記載が残っており、実際に加点として使えます。

つまり「2次で増えた」というのは、”その回だけ登場した”という意味ではなく、第2回のタイミングで加点の対象に加わり、以降も並んでいるということです。

ここで、第2回のインボイス枠の結果をもう一度見てみます。

インボイス枠（インボイス対応類型）第1回 → 第2回

第1回

申請　4,324者
採択　2,027者

採択率 46.88%

第2回

申請　3,790者
採択　2,096者

採択率 55.30%

申請は約12%減ったのに、採択数は増えた（2,027→2,096）。その結果、採択率は＋8.42ポイント。

※中小企業庁の公表件数から当社が算出。加点との因果関係を示すものではありません。

申請は第1回より約12%減ったのに、採択数はむしろ増えました。その結果、採択率は46.88%から55.30%へと8ポイント以上上がっています。

ここは慎重に書きます。「決済機能クラウドの加点がインボイス枠に加わった」ことと「第2回でインボイス枠の採択率が上がった」ことは、時期が重なっているだけで、因果関係が証明されたわけではありません。採択率が上がった理由を事務局が説明しているわけでもありません。ただ、”インボイス枠のこの領域を後押ししたい”という方向性が見てとれる——その程度の読み方にとどめておきます。

大事なのは、個別の加点が効いたかどうかより、加点が「一度決まったら動かない攻略リスト」ではないという事実です。次の章で、それがはっきり見えます。

5. 加点は”回ごとに動く”——第3回で入れ替わった項目

同じ5月15日の改訂で、第3回公募回から新しく効き始める加点が2つ、加わりました。

加点は”回ごとに入れ替わる”

第2回から決済機能を有するクラウド製品（インボイス枠）

「決済機能を有するクラウド製品」として登録の公募が一時的に存在しました

第3回から「スマートレジ」の選定（インボイス枠）

POS・券売機等が「スマートレジ」として登録されている場合に加点

第3回からデジタル化セカンドオピニオン（通常枠）

経営者本人が事務局登録の確認者とオンライン面談。確認者にIT導入支援事業者はなれない

※出典：公募要領（通常枠・インボイス枠）改訂履歴／加点項目一覧。「去年の型」はそのままでは通用しない。

「スマートレジ」は、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などが、事務局に「スマートレジ」として登録されている場合に加点対象になる、というものです。デジタル化セカンドオピニオンは、経営者本人が事務局登録の第三者（確認者）とオンライン面談し、客観的な評価を受ける取り組みで、これが加点につながります。

デジタル化セカンドオピニオンの「確認者」には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。私たちのようなIT導入支援事業者は、この確認者の立場には立てません。私も中小企業診断士ですが、登録は行っていません。

あわせて混同しやすい点を。「SECURITY ACTION」の宣言は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。宣言方法にオンラインの管理システムが加わりましたが、これは手続きの変更であって、加点が増えたわけではありません。

ここまでを一言でまとめると、こうなります。「去年こう書いたら通った」は、今年そのままでは通用しない。加点は毎回同じ顔をしていません。だからこそ、申請のたびに最新の公募要領を読み直す必要があります。

6. なぜ今、「レジ」と「決済」に加点が寄っているのか（これは私の推測です）

ここからは、完全に私の推測です。事務局がこう説明しているわけではありません。ですが、どうしても書いておきたいことがあります。

第2回で「決済機能を持つクラウド製品」、第3回で「スマートレジ」——加点の的が、いま明らかに”レジ・決済まわり”へ寄っています。私は、この背景に、物価高対策として議論が進む食料品の消費税減税があると見ています。

報道ベースの話ですが、政府・与党は、2027年4月から食料品の消費税を1%へ引き下げる案（2年間の時限措置）を軸に調整していて、2026年8月上旬をめどに方針を決める、とされています。そして、完全な「ゼロ%」ではなく「1%」が有力とされる理由のひとつが、まさにレジです。今のレジの多くは0%税率を前提に作られておらず、改修に半年から1年かかる、という指摘があります。

税率が変われば、中小の店舗は否応なくレジを入れ替え・改修しなければなりません。しかも、それを減税の開始に間に合わせる必要がある。だとすれば、国としては「今のうちにスマートレジや決済対応のシステムへ移行しておいてほしい」と考えても、私は不思議に思いません。その後押しとして、この補助金の加点がレジ・決済に寄ってきている——そう読んでいます。

過去にも同様の動き｜税制が動けばレジへの支援も動く

思い返せば、2019年に軽減税率が導入されたときも、「軽減税率対応レジ」への補助がありました。税制が動くとき、レジへの支援がセットで動く。今回の加点の変化も、その流れの一部ではないか、というのが私の見立てです。

あくまでもこれは私の推測です。食料品の消費税減税は、2026年7月時点でまだ方針決定前で、税率も実施時期も確定していません（あくまで「2027年4月・1%・2年間」を軸に検討中）。加点がレジ・決済に寄っている”理由”も、事務局は公表していません。ただ、もしこの読みが当たっているなら、スマートレジや決済対応のシステム導入を考えている店舗にとっては、加点が使える”今”が動きどきだと思います。

7. 予算の話：3,400億円は据え置き、でも”通った数”は4割減

採択の数を最終的に決めるのは、予算です。この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の令和7年度補正予算は、3,400億円。昨年度（令和6年度補正）と同額で据え置かれました。
※当該予算には成長加速化補助金や持続化補助金、事業承継M&A補助金なども含まれるため、予算内でデジタル化・AI導入補助金の原資がどう動いたのかは分かりません。

事実と推計を分けておきます。

【確かなこと】
生産性革命推進事業の予算は3,400億円（前年同額）。ただしこの中には、成長加速化補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継M&A補助金なども含まれます（この補助金”単独”の予算額は公表されていません）。
デジタル化・AI導入補助金の交付決定”件数”は、昨年同期比で約42.9%減っています。
【確かでないこと＝仮定を置いた試算】
事務局が公表する交付決定事業者一覧には、金額の欄がありません（法人番号・事業者名・所在地のみ）。したがって「1者あたりの平均補助額」は公表されておらず、件数から執行額を正確に出すことはできません。

そのうえで、あくまで当社が仮定を置いたシナリオとして、ざっくりとした肌感覚で考察してみます。この補助金の1者あたりの平均補助額を、仮に100万〜200万円と置いてみます（あくまで仮の数字です）。すると、昨年同期より採択が約4,441者少ない今年の状況は、金額に換算するとおよそ44億〜89億円分、この補助金からの交付が昨年の同じ時期より”出ていない”計算になります。

この44億〜89億円という幅は、公表値ではなく、平均補助額を仮に置いた当社の試算です。平均額の前提が変われば結果も変わります。正確な執行額は必ず公的資料でご確認ください。金額そのものより、「予算は据え置きなのに、通った件数は4割減っている」という構造を受け取っていただければと思います。

8. 当社コンソーシアムの結果と、これから申請する方へ

申請が4割減ったということは、裏を返せば、きちんと準備した申請が相対的に埋もれにくいということでもあります。実際、今回の第2回で、当社コンソーシアムから申請したものは、通常枠・インボイス枠ともに全件が採択（採択率100％）されました。外部から申請を支援させていただいた案件も、全件採択でした。

※過去の結果であり、今後の採択を保証するものではありません。採否は外部審査委員会による審査で決まります。あくまで「基本に忠実な申請を積み上げた結果」としてご報告するものです。

数字の内訳を振り返ると、採択率そのものは半数前後で、決して”ゆるい”わけではありません。それでも通し切れるかどうかは、結局のところ、審査項目に対して申請の内容を正確に組み立てられるかにかかっていると考えています。今年度は昨年度からの変更点が非常に多いです。
支援事業者としては、補助事業者の皆さまに対する正確な情報提供も非常に重要な役割となります。

採択率という数字に一喜一憂するより、「申請は減っている＝準備した人にチャンスがある」「加点は回ごとに動く（可能性がある）」——この2つを押さえて、次の回に向けて手を動かすこと。これが、いちばんの近道だと思います。

「自社のITツールが対象になるのか」「賃上げ要件や給与支給総額の算定をどう整えればいいのか」「今の回ではどの加点が効くのか」——迷いどころは少なくありません。私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成まで、この補助金の活用をお手伝いしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

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9. まとめ｜見出しの数字より、母集団の変化を見る

第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%（インボイス枠は第1回より＋8.4pt）
ただし本当の変化は率ではなく申請数。昨年同期（1次＋2次）と比べ、申請▲41.4%・採択▲42.9%、採択率はほぼ横ばい
申請が減った背景＝リピーターへの逆風。インボイス枠は過去（2024・2025）の採択者が”申請対象外”、通常枠は12カ月ルールで申請不可、加えて審査で減点・賃上げ必須化。※制度変更は事実、”4割減の主因か”は見立て
第2回で増えた加点＝決済機能クラウド製品（インボイス枠）。しかもその回限りの加点だった
加点は回ごとに動く。第3回はスマートレジ（インボイス枠）・デジタル化セカンドオピニオン（通常枠）
レジ・決済に加点が寄る背景に食料品の消費税減税があると私は見ている（あくまでも推測）
予算は3,400億円で据え置き。件数は4割減——枠は開いていたのに申請が減った年
当社コンソーシアムからの申請は全件採択（※今後を保証するものではありません）

見出しの数字は、ときに実態を隠します。「採択率が上がった」の一行だけを見て安心するより、そもそも母集団がどう動いたかを見る。今回でいえば、それは「申請が4割消えた」という事実でした。準備した人にとっては、むしろ追い風の年だと私は見ています（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。