2026年度から、これまで別々に公募されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が再編され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施されることになりました。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年8月31日から9月30日18時まで（厳守）です。

「自社はどの枠で申請すればいいのか」「補助額や要件は前とどう変わったのか」――

この記事では、公開された第1回公募要領をもとに、制度の全体像と、旧2制度との違いを整理します。設備投資や新市場進出を検討している経営者・ご担当者の方は、申請枠の見極めにお役立てください。

※本記事は2026年6月公開の第1回公募要領（1.0版）に基づいて作成しています。制度は改訂される場合があるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜2026年新設の補助金制度の概要

本補助金は、中小企業等が「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化」に取り組む際の設備投資等を支援する制度です。付加価値額の向上を通じた企業規模の拡大と、賃上げの実現を目的としています。

※公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係｜”統合”の正しい理解

ここで一点、押さえておきたい重要な前提があります。本補助金は旧「中小企業新事業進出促進補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を再編して創設された制度です。しかし、公式には従来の2制度とは”異なる補助金”として位置づけられています。実際、公募要領でも旧2制度は別個の補助金として扱われており、公募回・申請期間もあらためて設定されています。「2つが合体しただけ」と単純に捉えるのではなく、目的や枠組みを整理し直した新制度として理解することが大切です。

申請はいつからいつまで？新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュール

第1回公募の主なスケジュールは次のとおりです。

申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請のみで受け付けられます。アカウント発行には1～3週間程度かかるため、未取得の方は早めに準備してください。なお、公募は今後も複数回実施される予定です。本記事の数値は第1回公募のものである点にご留意ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠｜補助率・補助上限額の違い

本補助金には3つの枠があります。それぞれ旧制度との対応関係と、補助上限額・補助率が異なります。

※補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合。補助上限額の特例時は、賃上げ特例の適用を受ける場合。

革新的新製品・サービス枠｜補助上限額・対象経費のポイント

自社の技術を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象になりません。旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、この枠で新たに対象経費に加わっています。

新事業進出枠｜建物費も対象になる新市場進出向けの補助枠

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須で、建物の建設・改修費も補助対象になります。店舗や施設の投資を伴う新事業と相性の良い枠です。

グローバル枠｜補助率2/3・最大9,000万円の海外展開支援

海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援する枠です。補助率2/3・補助上限額最大9,000万円（特例時）。3枠のなかで最も手厚い設計になっています。建物費に加え、海外旅費・通訳翻訳費も対象です。

申請枠の選び方｜自社に合う枠の見極め方

枠選びの目安は次のとおりです。

「ものづくり補助金」との違い｜補助率・対象経費・要件の変更点を比較

旧ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠構成でした。新制度の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」に引き継がれていますが、いくつか実務上重要な変更があります。

付加価値額の要件が+3.0%→+4.0%に引き上げ

旧ものづくり補助金では付加価値額の年平均成長率が「+3.0%以上」でした。しかし、新制度では全枠共通で「+4.0%以上」に引き上げられました。事業計画で示す成長目標のハードルが上がっている点は要注意です。

広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加

新制度の革新的新製品・サービス枠では広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれるようになりました。旧ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠では対象外だったので、嬉しい変更点です。開発後の販路開拓費用まで見込める点は拡充といえます。

ただし、上限額は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％」となります。

グローバル枠が補助率2/3・最大9,000万円に大幅拡充

旧ものづくり補助金のグローバル枠は補助上限額3,000万円（一律）、補助率は中小1/2・小規模2/3でした。新制度では従業員規模別に最大7,000万円（特例時9,000万円）へ引き上げられ、補助率も一律2/3に。さらに建物費が対象に加わり、海外展開支援が強化されています。

「新事業進出補助金」との違い｜補助上限額・対象経費・申請要件を比較

旧新事業進出補助金には枠の区分はありませんでした。新制度では、これが3つの枠のうちの「新事業進出枠」として位置づけられています。

補助額・対象経費は旧制度をおおむね踏襲

補助上限額（従業員規模別に2,500万〜7,000万円、特例時最大9,000万円）、補助率（1/2、特例2/3）、建物費を含む対象経費の考え方は、旧制度をおおむね踏襲しています。既存事業と異なる「製品等の新規性」と「市場の新規性」を求める新事業進出要件の基本的な考え方も引き継がれています。付加価値額要件は旧制度・新制度とも「+4.0%以上」で変わりありません。

創業1年未満は新事業進出枠の対象外｜創業要件に注意

大きく意識しておきたいのは創業要件です。新制度では、従業員0名の事業者は全枠で対象外。加えて創業1年未満の事業者は新事業進出枠に限って対象外とされています。新事業進出枠を狙う創業間もない事業者は、最低1期分の決算書が必要になる点を確認しておきましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件と注意点

いずれの枠でも、3〜5年の事業計画で複数の要件を満たすことが必要です。

3〜5年の事業計画で満たすべき共通要件

• 付加価値額要件：年平均成長率+4.0%以上
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上（未達の場合、補助金返還義務あり）
• 事業場内最賃水準要件：地域別最低賃金より+30円以上高い水準を毎年維持（未達の場合、補助金返還義務あり）
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：指定の取組から1つを実施
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けること

全事業者が対象の「職場環境整備要件」に注意

ワークライフバランス要件と子育て等職場環境整備の取組は、全事業者が対象です。旧ものづくり補助金では一般事業主行動計画の策定は従業員21名以上の事業者のみが対象でしたが、新制度では小規模な事業者も含めて求められます。

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかります。GビズIDと合わせて早めの準備が欠かせません。

賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法と返還リスク

大幅な賃上げに取り組む場合は、一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を+50円以上とする「賃上げ特例」により補助上限額の引き上げを受けられます。ただし特例要件を達成できなかった場合は、引き上げ分の返還が求められます。目標値は慎重に設定してください。

【ケース別】どの事業者がどの申請枠を狙うべきか｜中小企業診断士の視点

最後に、ケース別の考え方を整理します。

新製品・新サービスを開発したい場合｜革新的新製品・サービス枠

自社の技術力を活かしてまったく新しい製品・サービスを開発したい製造業・サービス業の方は、革新的新製品・サービス枠が第一候補です。設備投資を軸にしつつ、開発後の広告宣伝・販売促進費まで見込める点を活かしましょう。

建物投資を伴う新市場進出の場合｜新事業進出枠

建物の新設・改修を伴い、これまでと異なる顧客層に進出したい方は、新事業進出枠が向いています。建物費が対象になるため、店舗・施設投資を伴う新事業と相性が良い枠です。ただし新事業進出要件（製品・市場の両面での新規性）を満たせるかを、計画段階で丁寧に検証する必要があります。

海外輸出に挑戦する場合｜グローバル枠

輸出による海外販路開拓を目指す方は、補助率2/3・上限最大9,000万円と最も手厚いグローバル枠を検討する価値があります。海外旅費や通訳翻訳費まで対象になる一方、審査では海外市場の分析や実現可能性がより厳しく問われます。

いずれの枠でも、付加価値額+4.0%という引き上げられた要件を、根拠をもって説明できるかどうかが採択の分かれ目になります。「会社全体の事業計画と連動しているか」が重視される制度であることを踏まえ、補助金ありきではなく経営戦略の中に投資を位置づけることが重要です。

まとめ｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請準備は早めに

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」を再編した2026年度の新制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。旧制度から補助上限額や対象経費が刷新される一方、付加価値額要件の引き上げや職場環境整備要件の全事業者への拡大など、要件面では引き締めも見られます。第1回公募は2026年8月31日から9月30日まで。GビズIDや一般事業主行動計画の準備には時間がかかるため、早めの着手が採択への第一歩です。

自社がどの枠に該当するか、付加価値・賃上げ計画をどう組み立てるかは、事業の実態によって判断が分かれます。まずは自社が使えるかどうかを整理したい場合は、お早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿 【2026年新設】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との違いを解説 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年6月18日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第1回（1次締切）採択結果が公表されました。数字はこうです。

通常枠の採択率 43.94%／インボイス枠の採択率 46.88%。

これを見て、「前年の第1次は通常枠50.7%・インボイス枠57.6%だったのに、ずいぶん下がった」「採択率が急落した」と感じた方も多いかもしれません。

ですが——結論から申し上げると、この”急落”という見方は、比べる相手を間違えています。

正しい物差しは、2025年の「第1次」ではありません。2025年度の”通年”の採択率（通常枠 約37.9%・インボイス枠 約46.2%）です。この通年水準と比べると、2026年第1回はむしろ通常枠は上回り、インボイス枠は横ばい。つまり「急落」ではなく、最初から通年水準の近辺で開幕した、というのが実態に近いのです。

本記事では、事務局が公表した採択”件数”という事実をもとに、(1)数字の正しい読み方／(2)採択率を低めに押さえている構造的な背景（予算と要件の複雑化）／(3)次回に向けて加点をどう積むかを、一次情報にもとづいて整理します（出典は記事末にまとめています）。

この記事でわかること

• 第1回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 「1次同士」で比べると見誤る理由と、「年度通算」で見た本当の水準
• 採択率を低めに押さえる背景①：予算は増えていない
• 背景②：給与（1人当たり給与支給総額）の算定が複雑
• 背景③：賃上げ加点（賃金状況報告シート①②）の中身
• 加点で差をつける方法（公募要領の加点項目）
• 第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」
• 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

1. まず数字：通常枠とインボイス枠を”分けて”読む

採択結果が公表されたのは2026年6月18日、1次締切は2026年5月12日でした。

この補助金にはいくつかの申請枠がありますが、本記事では申請が集中する2つの枠——通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）——に絞って読み解きます（セキュリティ対策推進枠・電子取引類型は申請の母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

第1回の結果は、次のとおりです。

ここでいう採択率は、事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から算出した数字です。事務局が「合否ライン」として採択率を設定・公表しているわけではありませんし、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。あくまで結果の振り返りとしてご覧ください。

通常枠で43.94%、インボイス枠で46.88%。半数前後が採択され、半数前後が不採択——そんな数字です。

この43.94%・46.88%を「高い」と見るか「低い」と見るか。実はそれは、“何と比べるか”で正反対になります。

2. 数字のトリック：比較対象を”年度通算”にすると結論が反転する

冒頭で触れたとおり、よくある比較は「前年の第1次」との比較です。

• 通常枠：50.7%（2025年1次）→ 43.94%（2026年1回）
• インボイス枠：57.6%（2025年1次）→ 46.88%（2026年1回）

こう並べると、たしかに「急落」に見えます。ですが、この比べ方には落とし穴があります。2025年の第1次は、その年のなかでも突出して高い回だったからです。

正しい物差しは、単年の「第1次」ではなく、2025年度を通した”通年”の採択率です。

通年で見ると、印象が反転します。通常枠の43.94%は、2025年の通年37.9%を上回っています。インボイス枠の46.88%も、通年46.2%とほぼ同水準です。

なぜ「第1次同士」だと急落に見えるのか。それは、2025年は第1次が突出して高く、回を追うごとに通年水準へ収れんしていったから。下の推移を見れば一目瞭然です。

結論：通年と比べれば「急落」ではありません。 通常枠はむしろ高めの開幕、インボイス枠は横ばい。2026年の第1回は、最初から2025年の”通年水準”の近辺でスタートしたと読むのが自然です。

なお、「2025年の第1次がなぜそれほど高かったのか」については、事務局から公的な説明があるわけではありません。理由は推測になってしまうため、本記事では踏み込みません。ここで押さえたいのは、「採択率を見るなら、単発の第1次ではなく通年の水準で見るのが妥当」という一点です。

では、その通年水準を低めに押さえている構造的な要因は何でしょうか。ここから背景に入ります。

3. 背景①：予算は”増えていない”

採択”数”の上限を最終的に決めるのは、予算です。そして、この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の補正予算は、3,400億円。前年と同額で据え置かれています。

加えて、2026年は補助金の枠組み自体に地殻変動がありました。ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」と統合・再編され、これまでの構成が変わっています。

ここから先は、中小企業診断士としての私（筆者）の”見立て”です。断定ではありません。 パイ（3,400億円）が増えていないなかで、ものづくり補助金の再編にともなって動いた予算は、別の施策——たとえば中小企業成長加速化補助金のような枠——へ向かった可能性があると私は見ています。ただし、これは公表された予算配分から断定できる話ではありません。配分の内訳は、必ず公的資料でご確認ください。

見立ての部分はさておき、確かなのは「原資（予算）が増えていない」という事実です。原資が増えなければ、年間で通せる採択”数”の天井も大きくは上がりません。これが、通年の採択率が低めに張り付く「土台」になっていると考えられます。

ただ、原資が同じでも、申請のハードル（要件）が軽ければ、ここまで絞られはしません。もう一つの背景——要件の複雑化——を見ていきましょう。

4. 背景②：要件の複雑化①——「平均給与（1人当たり給与支給総額）の算定」が難しい

旧IT導入補助金からの大きな変化のひとつが、賃上げに関する要件の重さです。賃上げは「必須要件」としても「加点」としても効いてくるようになり、その土台となる「1人当たり給与支給総額」の算定が、申請者にとって読み解きにくいポイントになっています。

公募要領（通常枠）の定義を整理します。まず、給与支給総額に「含むもの／含まないもの」です。

次に、対象に数える”人”の数え方です。ここを取り違えると分母がズレます。

対象に数える”人”の数え方

• 全月分の給与等を受けた従業員のみを対象（中途採用・退職などで全月分でない人は、その事業年度に限り除外）
• 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は除外できる
• パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出
• 従業員を雇用していない法人は、役員報酬・役員数に読み替えて算出

そのうえで、必要な”伸び率”（年平均成長率）は、申請額と過去の採択歴で次のように分岐します。

※どちらの水準が必要かは、補助申請額（150万円未満か以上か）と過去の採択歴（IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無）で出し分けられます。

注意： 分母（人数の数え方）と分子（給与の範囲）の定義を取り違えると、計画値そのものがズレます。見栄えのよい高い伸び率を置いてしまうと、採択後の効果報告で未達となり、将来の補助金申請で不利になるリスクもあります（後述）。

複雑なのは算定だけではありません。昨年度の途中から増えた”賃上げ加点”も、専用のシートが必要になります。

5. 背景③：第7次から続く”賃上げ加点”（賃金状況報告シート①②）

賃上げに関する加点のなかには、「賃金状況報告シート」という専用様式の提出が必要なものが2種類あります。これらは昨年度（IT導入補助金2025）の途中、第7次締切から導入され、今年度の公募要領にも引き継がれています。

2つは「狙う加点」が異なります。下表で整理します。

※シート①は、補助率を2/3に引き上げる場合にも使う共通様式です。

①は「最低賃金の近くで雇っている人の割合」、②は「直近で実際に賃上げした幅」を見る加点です。狙いどころが違うので、自社がどちらに当てはまるか（あるいは両方か）を先に判定しておくのが効率的です。

ここまでが「重くなった要件」の中身です。では、これらも含めて、加点でどう差をつけるかを見ていきましょう。

6. 加点で差をつける（公募要領の加点項目を整理）

通年水準が低めに張り付くなかで結果を分けるのは、加点の積み上げです。公募要領（通常枠）の加点項目は全15項目。実務で意識したい主なものを整理します。

• 導入ITツールにクラウド製品を選定
• 導入ITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
• 導入ITツールにインボイス制度対応製品を選定
• 賃上げ計画（さらなる賃上げで追加加点）
• 「IT戦略ナビwith」（デジwith）の実施結果（ITマップ）を添付
• 健康経営優良法人2026の認定
• くるみん／えるぼし等の認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
• 中小機構「省力化ナビ」を活用（「解決策」PDFのダウンロードまで必要に改訂）
• 最低賃金に関する要件（前章の加点措置①②）

賃上げ加点には”後日の責任”がともないます。 加点を受けて採択されたのに、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、効果報告での未達をきっかけに、一定期間、他の補助金申請で大幅に減点される取り扱いがあります（公募要領の補足）。見栄えで数字を盛らない——これが鉄則です。

そして、今年度・回次の進行とともに新しく加わった加点があります。次章の主役です。

7. 回次の最新動向：第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」

2026年5月15日の公募要領改訂で加点項目に追加され、第3回公募回（第3次＝2026年6月16日〜）から加点措置が始まったのが、デジタル化セカンドオピニオンです。

仕組みはこうです。申請者（経営者本人）が、事務局に登録された第三者の「確認者」とオンラインで面談し、自社のデジタル化の取り組みについて客観的な評価を受ける。これが加点につながります。確認者は、中小企業診断士・ITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人とされています。加点を希望する場合は、応募締切までに面談を完了している必要があります。

重要な線引き： この確認者には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。経営者と中立な第三者が、1対1で向き合う枠組みだと理解してください。

あわせて、混同しやすい点を整理します。「SECURITY ACTION」（★一つ星／★★二つ星の宣言）は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。第2回公募以降は、2026年4月に運用開始した「SECURITY ACTION管理システム」での宣言でも申請できるようになりました——これは手続き（宣言方法）の変更であって、加点が増えたわけではありません。

新しく使える加点が増えた今、次に申請するなら、いつを狙うべきでしょうか。

8. 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

残りの公募スケジュールは、次のとおりです。

第3回（3次）からは、前章のデジタル化セカンドオピニオン加点が使えます。新加点を活かす意味でも、3次（7月21日締切）が一つの狙い目です。

ただし、申請は「思い立ってすぐ」では間に合いません。逆算して準備すべきものが複数あります。

1. GビズIDプライムの取得（原則約2週間。これがないとスタートできません）
2. SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星／★★二つ星）※申請の基本要件
3. 加点書類の準備（賃金状況報告シート①②、IT戦略ナビwithの結果 など）
4. 賃上げ計画の策定と、従業員への表明
5. 1人当たり給与支給総額の算定（第4章の定義に沿って正確に）

採択率という数字に一喜一憂するよりも、「予算は据え置き × 要件は複雑化」という構造を理解し、加点を計画的に積むこと。これが、通年水準のなかで採択を引き寄せる近道です。

9. まとめ｜数字に振り回されず、構造で備える

最後に、要点を振り返ります。

• 第1回の採択率は通常枠43.94%・インボイス枠46.88%
• 「前年1次」と比べると急落に見えるが、「年度通算」（通常 約37.9%・インボイス 約46.2%）と比べれば急落ではない（通常枠はむしろ上、インボイスは横ばい）
• 比べる相手は1次同士ではなく通年。2026第1回は通年水準の近辺で開幕した
• 低めの通年水準を支える構造＝予算据え置き（3,400億円）× 要件の複雑化
• 要件の複雑化＝給与（1人当たり給与支給総額）の算定と、賃上げ加点シート①②
• 結果を分けるのは加点の積み上げ（全15項目）
• 第3回からは新加点デジタル化セカンドオピニオンが登場
• 次に狙うなら3次（7/21締切）。GビズID取得など逆算準備を

数字の見出しは、ときに実態を見えにくくします。「急落」という言葉に振り回されるより、自社が通年水準のなかで加点をどう積めるか——そこに目を向けることが、採択への一歩です（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のITツールが対象になるのか」「給与支給総額の算定や賃上げ加点をどう整えればいいのか」「申請書をどう組み立てるか」——迷いどころは少なくありません。

私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成支援まで、この補助金の活用をサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータル「公募要領（通常枠）」（加点項目／第3回からのデジタル化セカンドオピニオン加点／SECURITY ACTION要件／給与支給総額の算定／賃金状況報告シート①②／2026年5月15日改訂履歴）
• 事務局「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（通常枠・申請者向け）」2026年6月12日
• 第1回採択結果（事務局公表 交付決定数ベース）
• IT導入補助金2025 採択結果の推移・年度通算
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」（中小企業生産性革命推進事業 補正3,400億円＝前年同額）

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第1回（1次締切）の公表結果および公募要領（通常枠）に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイトでご確認ください。

投稿 【2026年6月発表】デジタル化・AI導入補助金 第1回採択結果｜通常枠43.9%・インボイス枠46.9%は”急落”ではない——年度通算で読み解く本当の水準と、次回への加点戦略 は ai-soumu に最初に表示されました。

「補助金の採択率って、どれくらいなんだろう？」——申請を考えるとき、誰もが気になる数字です。

ところが、東京都内の中小企業が使える 「中小企業デジタル導入促進補助事業」（実施：公益財団法人 東京都中小企業振興公社）の採択率を、公社のFAQで調べると、こう書かれています。

「採択率は設定しておりません」（公社「よくある質問」より）

数字は、公表されていないのです。では実際にどれだけ採択されているのか。公社の事業報告書をたどると、令和6年度の採択は312件。ただし公社は申請件数を公表していないため、この件数から採択率を逆算することはできません。

つまりこの補助金は、採択率という物差しがそもそも存在しません。いいかえれば、他社と点数を競うより、”自社が要件を満たせているか”で決まる補助金だと考えています。

本記事では、公社が公表している募集要項・FAQ・事業報告書という一次情報にもとづいて、最大150万円の助成を取りにいくための全体像を、申請から事業完了後5年間の報告まで整理します（出典は記事末尾にまとめています）。

この記事でわかること

• 採択率は公表されている？実際の採択件数は何件か（一次情報で確認）
• もらえる金額・助成率・期間（最大150万円／後払いの落とし穴）
• 申請できる事業者・できない事業者の線引き
• 何に使えて、何が対象外か（よくあるNGパターン）
• 助成率を1/2から2/3に上げる2つの分岐ルール
• 申請書で差がつく重要な記述欄はどこか
• 採択後に5年間続く義務と、取消・返還のリスク

1. そもそも「中小企業デジタル導入促進補助事業」とは？

中小企業のDXを後押しする補助金は数多くありますが、東京都内の中小企業者向けに、デジタルツール導入の経費を助成するのがこの制度です。

実施しているのは、東京都の外郭団体である 公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下「公社」）。令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」 という名称でしたが、令和8年度から「中小企業デジタル導入促進補助事業」 に変わりました。検索のときは両方の名前を覚えておくと便利です。

1.1 採択率は「公表されていない」

冒頭でお伝えしたとおり、公社はこの補助金の採択率を公表していません。FAQにも明記されています。

Q：採択率を教えてください。 A：採択率は設定しておりません。 （東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問」より）

「採択率を設定していない」とは、点数で順位をつけて上位だけを通す競争型ではないことを示唆します。ただし、「要件を満たせば必ず通る」と公社が明言しているわけではありません。ここは混同しないよう注意が必要です。

1.2 公表されている「採択件数」で実像をつかむ

採択率(%)は分かりませんが、公社の事業報告書には採択件数が載っています。直近では、令和6年度の採択は312件でした。事業の規模感をつかむ目安になります。

注意したいのは、この312件から採択率は計算できないということ。申請件数を公表していないため、「採択÷申請」が出せないのです。ネット上で見かける「採択率◯割」といった数字も、公的な裏付けがある訳ではないことに留意する必要があります。

1.3 だから効くのは「要件と書類の精度」

採択率という数字に一喜一憂しても始まりません。確かなのは、要件を外したり対象外の経費を混ぜたりすれば、当然通らないということです。

この補助金で結果を分けるのは「申請書のうまさ」ではなく、要件を正確に満たし、書類を整える丁寧さ。ここをしっかりと押さえることが何より大切です。

では、その準備を始める前に、まず「いくらもらえて、いつ入るのか」を正確に押さえておきましょう。ここに、見落とすと資金繰りで詰む重要な事実があります。

2. いくらもらえる？金額・助成率・期間

2.1 助成限度額と助成率

助成率が2/3になる枠は2つありますが、いずれも別途指定書類の添付が必要です。両方該当しても上限は2/3までで、重ねがけはできません（詳しくは第5章で解説します）。

2.2 「150万円」は経費区分ごとに内訳がある

最大150万円という総額のなかで、経費の種類ごとに個別の上限が設けられています。これは「別枠で追加で使える」のではなく、150万円という総額の”内訳”としての上限です。

たとえば助成率1/2なら、150万円フルに取るには税抜300万円の対象経費が必要です。助成率2/3なら税抜225万円で済む計算になります。

2.3 【最重要】これは「後払い」の補助金です

ここが、資金繰りで最もつまずくポイントです。

本助成金は 後払い（精算払い） が原則。「事業実施 → 実績報告 → 完了検査 → 助成金額確定 → 請求 → 振込」というプロセスを経て、初めて入金されます。

実績報告から振込までは、概ね 3〜4か月。つまり事業者は、いったん経費を全額自己負担で支払う資金力が必要です。

「自己負担なしでデジタルツールを導入できる」 「キャッシュバックで実質負担ゼロ」 こうした勧誘は、虚偽申請（＝交付決定取消・返還）に直結する危険なNGワードです。甘い話には乗らないでください。

「最大150万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実態は”立て替えてから戻ってくる”制度です。この前提を理解した上で、次は「そもそも自社が申請できるのか」を確かめましょう。

3. 誰が申請できる？対象者の要件

3.1 中小企業者の基準（業種別）

※ゴム製品製造業の一部は「3億円以下 または 900人以下」という例外があります。

3.2 申請できる事業者・できない事業者

申請できる（○）

• 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
• 個人事業主
• 中小企業団体

申請できない（×）

• 一般財団法人、一般社団法人、NPO法人
• 学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人
• 大企業が出資比率1/2以上、または役員兼務1/2以上で実質的に経営参画している会社

3.3 「都内に所在」の要件は意外と厳しい

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、かつ実質的に都内で事業を行っていることが必要です。他県本店＋都内事業所（支店未登記）は申請不可です。

事業を実施する場所にも制限があります。

• 本店が都内の場合：東京都＋隣接7県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）で実施可
• 支店が都内の場合：東京都内のみ

「都内で商売しているつもり」でも、登記の状態次第で対象外になります。ここは早めに登記簿（履歴事項全部証明書）で確認しておきましょう。

対象者の要件をクリアしたら、次の関門は「何に使えるか」です。実は、ここで脱落する申請者がいちばん多いのです。

4. 何に使える？対象事業・対象経費とNGパターン

4.1 対象になるのは「市販パッケージ・クラウド」

助成対象となるのは、下記の両方を満たす取組です。

• 自社の事業活動のデジタル化のため、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること
• 将来にわたり継続的にツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組であること

ここでいう「デジタルツール」とは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア・クラウドサービスを指します。

製造元または販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表されていて、個別問い合わせなしにすぐ購入できること。これが「対象ツール」の絶対条件です。

4.2 これがNG！よくある対象外パターン

ここが脱落の最大ポイントです。以下は、申請してから「対象外でした」と判明しやすい典型例です。

• スクラッチ開発（ゼロから開発／過去コードを再利用した追加開発）
• 汎用機器（PC・タブレット・スマホ・固定電話・ネットワーク機器・ストレージ・コピー機・カメラ等）
• OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフト等の汎用ソフト
• 既存ツールのライセンス追加・バージョンアップ
• 通信・テレワーク環境整備（LAN・ルーター・配線工事等）
• ホームページ・WEB/スマホアプリ等のコンテンツ制作
• SNS設定・コンテンツ配信管理システム
• ECサイト・予約サイト等への出店掲載料
• 人材マッチング・求人サイト
• 一時的な利用・トライアル目的のもの

【ありがちな誤解】「業務効率化ツールに紙削減の副次効果があるから、環境負荷軽減枠でいけるはず」——これは典型的なNGです。賃貸管理DX・会計クラウド・勤怠管理などは業務効率化が主目的とみなされ、環境負荷軽減枠の対象外になります。

4.3 対象経費は3区分。サブスクの扱いに要注意

税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が必須です（取得できない場合は公社指定の「見積限定理由書」を提出）。

そして、サブスクリプションには独特のルールがあります。

サブスクは、助成対象期間内に契約・使用・支払が完了した分のみが対象。3年契約でも助成対象は最長2年分まで。さらに前払いしても、実績報告書を出した日までに使用が確認できる分しか対象になりません。

たとえば令和8年8月に2年分を前払いしても、実績報告を11月に出すと、8月〜11月の約3か月分しか助成されません。だからこそ——

サブスクは実績報告のタイミングを助成対象期間の終了直前に設定するのが定石。一括前払い後の早期報告は、文字どおり”損”です。

ここまでで「自社で何を申請できるか」の輪郭が見えてきたはずです。とはいえ、「対象経費が100万円を超えそう」「ツール選定とNG回避が不安」という方も多いでしょう。実は、このツール選定の段階こそ、専門家の支援が最も効く局面です。

私たち ai-soumu では、ツールが対象要件を満たすかの事前チェックから、見積・仕様書の整え方までサポートしています。初回相談は無料です。

5. 助成率を1/2→2/3に上げる2つの分岐ルール

通常1/2の助成率を2/3に引き上げる枠は2つあります。誤判定すると本来もらえる助成額が下がるため、聞き漏らし厳禁です。

5.1 小規模企業者枠

業種別の従業員数条件を満たすことが要件です。

不動産業のような「サービス業」では従業員5人以下が基準です。中小企業団体は、構成員の内訳にかかわらず小規模企業者とはみなされません。中小企業基本法第2条第5項に基づく確認書（公社指定様式）と、労働保険料の報告書等の写しを添付します。

5.2 環境負荷軽減枠

省エネ・紙資源削減・廃棄物削減・脱炭素（温室効果ガス低減）等に直接的に寄与する取組が対象。業務効率化が主目的のツールは、副次的に省エネ・ペーパーレス効果があっても対象外です。

具体例としては、電子レシート、電子請求書、電子契約、Scope1・2・3の算定・可視化ツール等が該当します。複数ツールを導入する場合は、環境負荷軽減ツールが経費全体の最大割合を占めることが要件で、環境負荷軽減計画書（公社指定様式）で削減量と算定根拠を示します。

環境負荷軽減枠は事務局が個別に判断するため、対象判定は確定的ではありません。「該当するはず」で進めず、計画書の根拠を固めて臨みましょう。

枠の判定ができたら、いよいよ手続きです。実はここに、申請準備で最大のボトルネックが潜んでいます。

6. 申請の流れと必要書類｜最大の壁は「GビズID」

6.1 スケジュールの全体像（令和8年度第1回）

「第1回・第2回」は追加公募ではなく、同じ募集回のなかで審査が終わった順に交付決定を2回に分けて出すタイミングのこと。申請者が決定時期を選ぶことはできません。なお、予算到達時点で締切となる仕組みのため、申請は早いほど有利です。

6.2 GビズIDプライムは「今すぐ」取得を

申請に使う電子申請システム「Jグランツ」のログインには GビズIDプライムが必要。取得には原則約2週間かかり、書類不備があればさらに延びます。これが申請準備における最大のボトルネックです。

「申請しよう」と決めた瞬間に、まずGビズIDの申請に着手してください。これがないとスタートラインにすら立てません。

6.3 申請から振込までの10ステップ

1. 事前準備（GビズID取得・公募要領精読・必要書類収集）
2. 電子申請（Jグランツ＋専用フォーム）
3. 書類審査（6月〜8月中旬）
4. 交付決定（第1回 7月末／第2回 8月末）
5. 事業実施（最長2年間）
6. 実績報告（事業完了後15日以内）
7. 完了検査（書類審査＋現地訪問の可能性）
8. 助成金額確定（完了検査から約2か月）
9. 助成金請求（確定通知後）
10. 助成金振込（請求から約1か月）

繰り返しになりますが、実績報告から振込までは概ね3〜4か月。事業完了＝入金ではありません。

6.4 申請に必要な主な書類

• 申請前確認書／交付申請書（Jグランツ＋専用フォーム入力）
• 履歴事項全部証明書（発行3か月以内）※法人／開業届の控え※個人
• 直近1期分の確定申告書一式（別表すべて含む）
• 事業税・住民税の納税証明書
• 見積書（税抜100万円超は2社以上）
• 仕様書等（関連経費を申請する場合）
• ツール導入にあたってのチェックシート（公社指定様式）

該当する場合は、見積限定理由書／小規模企業者関連書類／事業実施場所を証する書類／環境負荷軽減計画書も追加します。申請ファイル名は「番号_書類名称_企業名」形式で統一し、A4・日本語・白黒で判別可能なデータにする必要があります。

書類が揃ったら、最後に立ちはだかるのが申請書本体です。実は、ここに採否の明暗を分ける記述欄があります。

7. 申請書で「差がつく」のはどこか

申請書には、要件への適合と説得力が特に問われる重要な記述欄があります。専用フォーム「4-A ツール本体」の ⑮現状の課題と導入効果、⑯機能面・価格面での比較、そして⑭効果測定の指標です。ここでつまずく申請者は少なくありません。

7.1 ⑮⑯は「現状課題とツールの整合」が見られる

⑮では、導入の前後で何がどう変わるのかを、抽象論ではなく自社の実態に即して示すことが求められます。⑯では、なぜそのツールなのかを、他製品との比較で説明します。

ここで難しいのは、「課題 → ツール → 効果」の筋が通っているかを、第三者が読んで納得できる形にまとめること。社内では当たり前の業務でも、初見の審査担当に伝わるよう言語化するのは、想像以上に骨が折れます。

7.2 ⑭効果測定の指標は「5年間使う」前提で選ぶ

ツール導入効果を測る指標を、10カテゴリ（ビジネスモデル変革／品質向上／業務効率化／経費削減／働き方変革 ほか）から選びます。

選んだ指標は、後述する事業化状況報告（5年間）でも使い続けることになります。見栄えで選ばず、現実に測定・継続報告できる指標を選ぶことが大切です。

これらの記述欄は、書き方ひとつで印象が変わる一方、「こう書けば必ず通る」という正解があるわけではありません。自社の課題整理とツール選定が土台になるため、専門家と壁打ちしながら固めると精度が上がる領域です。

申請書の組み立てを専門家に相談する（初回無料）

申請書を書き上げ、無事に交付決定——。しかし、この補助金は「採択がゴール」ではありません。むしろ、ここからが本番です。

8. 採択後こそ本番｜5年間の継続義務とリスク

8.1 実績報告で必須の「2枚の証拠写真」

事業完了後15日以内に提出する実績報告では、ツール1つにつき次の2枚が必須です。

• ツール画面のスクリーンショット（ツール名称・機能が分かるもの）
• PC画面＋事業所背景の写真（事業所での実使用を証明）

これらは導入直後に撮影・保管するのが鉄則。後から撮ろうとすると、機器配置の変更や担当者異動で撮れなくなり、報告で詰まります。

8.2 「もらって終わり」ではない5年間

助成事業完了の翌年度から 5年間、毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。さらに、関係書類・購入品・成果物は5年間保存（税抜50万円以上の財産は5年または法定耐用年数の長い方）。50万円以上の財産を処分するには、事前に公社の承認（様式第9号）が必要です。

採択後にツールや委託業者を変更するのは原則認められません。だからこそ、申請段階でのツール選定が決定的に重要になります。

8.3 やってはいけない「取消・返還」のトリガー

不正や要件違反が判明すると、交付決定が取り消され、重いペナルティが科されます。

• 交付決定内容と異なる事実が判明
• 偽り・隠匿その他の不正手段（キャッシュバック含む）
• 助成金の他用途への使用
• 都内に事業実態がないと認められる
• 助成対象設備の無断処分・移設

科されるペナルティは、助成金の全額返還／違約加算金 年10.95%／延滞金 年10.95%／刑事罰の可能性／過去5年間の他助成事業からの除外。「採択はスタート」という意識を、最初にクライアント（や社内）へ共有しておくことが何より大切です。

9. 令和8年度（R8）で変わった主なポイント

• 事業名変更：「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」→「中小企業デジタル導入促進補助事業」
• 助成上限額の増額：100万円 → 150万円
• 申請フォームの整理：4-C（OBD等接続ハード・上限20万円）と 4-D（スマートレジ等専用機器・上限75万円）を明確に区分
• 申請前確認に「反社会的勢力排除に関する誓約事項」を追加
• kintoneアプリの「マイページ機能」新設で、入力内容を後から確認可能に

R8では申請者の負担がやや増えた一方、助成上限が50万円増額された恩恵のほうが大きいといえます。

10. まとめ｜この補助金が「向いている会社」

最後に、ポイントを振り返ります。

• 公社は採択率を公表していない（申請件数も非公表で率は算出不能）。実績は令和6年度で採択312件。数字より「要件を満たせるか」が問われる
• 助成は最大150万円・助成率1/2（優遇枠2/3）。経費区分ごとに上限がある
• 後払いのため、いったん全額を立て替える資金力が必要（振込まで3〜4か月）
• GビズIDプライムの取得（約2週間）が最大のボトルネック。決めたら即着手
• スクラッチ開発・汎用機器・HP制作・EC出店料などは対象外
• 申請書は⑮現状課題と効果・⑯比較・⑭指標が重要。自社の課題整理とツール選定が土台になる
• 採択後5年間の事業化状況報告・書類保管・財産管理が続く

向いている会社

• 東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者
• 市販パッケージ・クラウドを新規導入したい
• ツール本体経費が税抜100万円以上ある
• 後払い（3〜4か月）に耐えられる資金力がある
• 5年間の継続報告・書類保管に対応できる

他の補助金も検討すべき会社

• スクラッチ開発が必要なシステム導入
• 助成上限を超える大規模投資
• 短期で結果を出したい（IT導入補助金等と比較）
• 後払いの資金繰りが難しい

採択率という数字に振り回されるより、事前準備の精度を上げることが、この補助金で大切なことです。要件と対象経費を綿密にチェックし、書類を整えて臨むことが、最大150万円の助成への近道になります（なお、要件を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のツールが対象になるか分からない」「見積・仕様書の整え方が不安」「GビズIDから書類収集まで手が回らない」——そんな声を多くいただきます。

私たち ai-soumu では、対象判定の事前チェックから、申請書類の作成支援、採択後の実績報告・5年間の継続報告まで、東京都の補助金活用をトータルでサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公社公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年6月17日）。

• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」事業ページ（申請受付期間・助成限度額150万円・助成率1/2＝小規模/環境負荷軽減2/3・助成対象期間2年・Jグランツ＋GビズIDプライム・ハードウェア上限75万/20万円）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

• 同「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問（全般）」（採択率は設定しておりません）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html

• 公社「令和6年度 事業報告書」（中小企業デジタルツール導入促進支援事業 採択312件）
• 公社「令和8年度 事業計画・収支予算書」（同事業 助成限度額150万円）

※事業計画書・事業報告書PDFは公社「公社の概要」ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html）に掲載

※本記事は令和8年度第1回の募集要項・申請マニュアル・各種様式に基づきます。制度は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は必ず公社公式サイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/）でご確認ください。お問い合わせ先：中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局 TEL 03-4446-9058（平日 9:00〜16:30）。

投稿 【令和8年度・最新】東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説｜最大150万円・申請から5年報告まで完全ガイド は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備導入を、最大1億円まで補助する制度です。

この補助金は公募回制で運用されており、2026年6月5日に第7回公募が開始されました。公募のたびに、補助対象者や提出書類、加点項目などの要件が見直されています。そのため申請を成功させるには、最新回の変更点を正確に押さえることが欠かせません。

本記事では、中小企業診断士の視点から、省力化投資補助金一般型 第7回の最新情報を解説します。第6回からの主な変更点を整理し、申請スケジュールや今から準備すべきことまでをまとめました。これから申請を検討する方は、ぜひ自社の計画づくりにお役立てください。

省力化投資補助金一般型とは｜制度の概要と目的

省力化投資補助金一般型とは、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボット等のデジタル技術を活用した設備導入の経費の一部を補助し、省力化投資を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。第7回でも、この制度の目的に変わりはありません。

※中小企業省力化投資補助金一般型ウェブサイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

オーダーメイド型で幅広い設備を導入できる

最大の特徴は、製品をカタログから選ぶ方式ではない点です。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。そのため、自社の課題に応じた柔軟な投資が可能です。複合加工機の導入や検査工程の自動化、在庫管理システムの構築など、活用の幅は広がっています。

補助対象者・補助上限額・補助率

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が補助対象者です。補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

※「大幅賃上げ時」は、大幅な賃上げを行う場合に適用される引き上げ後の上限額です。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等は2/3です。

省力化投資補助金一般型 第7回の補助対象経費

補助対象となる経費は複数あります。中心となるのは「機械装置・システム構築費」で、これは必須経費です。これに加えて、技術導入費や専門家経費が対象になります。さらに運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も含まれます。自社の省力化計画に必要な経費を、幅広く組み合わせられる点が特徴です。

事業計画期間（3〜5年）と達成すべき基本要件

採択後は、3〜5年の事業計画期間内に一定の目標を達成する必要があります。基本要件は主に4つです。

これらが未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

省力化投資補助金一般型の事業実施期間は交付決定から18か月以内

設備導入などの事業を実施できる期間にも定めがあります。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内です。採択発表日からは20か月以内が目安となります。契約・発注から検収、支払いまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

省力化投資補助金一般型 第7回の主な変更点｜第6回からの6つのポイント

省力化投資補助金（一般型）第7回では、要件や提出書類が複数見直されました。ここでは特に重要な6つのポイントを解説します。いずれも採択や申請手続きに直結する内容です。

① 歯科医業を営む医療法人が補助対象に

第7回より、歯科医業を営む医療法人が補助対象者に追加されました。要件は、医療法第44条に基づき設立され、常勤従業員数が300人以下であることです。申請時には、医療法人であることを確認できる書類の提出が別途必要となります。歯科業界でも省力化・自動化のニーズは高く、対象拡大は申請を後押しする変更といえます。

② 補助対象外となる事業者の規定強化

コンプライアンスや不正対策の規定が、より厳格になりました。法令違反の対象期間は、第6回の「過去1年間」から、「公募開始日から5年前以降の補助事業に関連する法令違反」へと拡大されています。反社会的勢力の定義も「暴力団」に限らず、国の指針が定める反社会的勢力全般を含むと明記されました。さらに、経済産業省や中小機構が所管する補助金で不正を行った事業者は、明確に除外されます。過去の補助事業での対応に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

③ 必須提出書類の追加（仕様書・積算根拠書類）

これまで任意扱いだった、仕様書・積算根拠資料が、全事業者共通の必須書類になりました。単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステムを導入する場合が対象です。具体的には、参考見積書、カタログ、提案書、仕様書などが該当します。準備に時間がかかるため、早めに見積もりを依頼しておくことが重要です。

④ 加点項目の追加・更新

第7回から新たに、支援機関との連携に関する加点が強化されました。全国の「よろず支援拠点」内に設置された生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成した事業者への加点が新設されました。

生産性向上支援センターの支援を受け、計画書を作成してもらうまでには、数カ月ほどかかることが予想されます。加点申請を予定している場合は、早めに「よろず支援拠点」に相談しましょう。

⑤ 補助対象外経費の明確化

トラブル防止のため、対象外となるケースが改めて整理されました。申請者自身ではなく、専ら他者が利用するシステムや設備の開発・導入費用は対象外です。事務用PC等の汎用製品も引き続き対象外となります。ただし「本事業でのみ使用可能なもの」は除外される可能性がある旨の注釈が加わりました。経費の線引きが明確になったことで、申請時の判断がしやすくなっています。

第7回公募の申請スケジュール

省力化投資補助金一般型 第7回のスケジュールは、公式サイトで公表されています。申請を検討する方は、まず全体の流れと期日を把握しておきましょう。

公募開始から採択発表までの日程

省力化投資補助金一般型 第7回の公募開始日は2026年6月5日（金）です。その後、申請受付開始は7月上旬（予定）とされています（2026年6月9日現在）。公募締切は7月下旬（予定）、採択発表は11月中旬（予定）です。

受付開始や締切は「予定」の段階のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、一般型は年3〜4回の公募が予定されています。

申請に必須のGビズIDプライム

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、未取得の方は早めに手続きを行いましょう。申請ポータルでの受付開始は7月上旬が予定されています。公開済みの公募要領を参照し、事業計画書等を準備したうえで受付開始を待つ流れが安心です。

第7回の申請に向けて今から準備すべきこと

採択を勝ち取るには、受付開始を待つ前の準備が重要です。省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を踏まえ、今から取り組むべき4つのポイントを紹介します。

GビズIDプライムの取得を最優先で進める

申請にはGビズIDプライムが必須です。発行までに時間がかかるため、未取得の方は最優先で申請手続きを進めましょう。すでに取得済みの場合も、ログインできるか事前に確認しておくと安心です。

仕様書・積算根拠書類をそろえる

第7回公募から、単価50万円以上の設備等では仕様書や積算根拠書類が必須となりました。導入予定の機器について、参考見積書やカタログ、提案書などを早めに収集しておきましょう。複数社から見積もりを取ると、積算の妥当性も示しやすくなります。価格の根拠を明確にすることは、審査での説得力にもつながります。

支援機関を活用して加点を狙う

第7回では、生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成すると加点されます。生産性向上支援センターのある「よろず支援拠点」に早めに相談し、計画の質を高めましょう。専門家の視点を入れることで、事業計画の説得力も増します。加点と計画の質、両方の効果が期待できます。

省力化投資補助金一般型 第7回｜事業計画書作成のチェックリスト

申請前に、計画書の内容を点検しておきましょう。以下は、省力化投資補助金一般型 第7回の申請でおさえたい主なチェック項目です。

省力化投資補助金一般型 第7回に関するよくある質問（FAQ）

最後に、省力化投資補助金一般型 第7回についてよく寄せられる質問をまとめました。

従業員がいなくても申請できますか？

応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には応募
できません。

省力化投資補助金一般型 第8回はいつですか？

2026年6月時点で、第8回の詳細は公表されていません。一般型は年3〜4回の公募が予定されており、第8回のスケジュールは確定次第更新されるとされています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金受給後、返還が求められることはありますか？

賃上げ目標の未達、不正行為、不適切な財産管理があった場合、補助金の返還が求められます。

賃上げに関しては、1人当たり給与支給総額の向上目標（3.5％以上）が未達の場合、達成率に応じて返還（0以下は全額）が必要です。また、事業場内最低賃金の維持要件（地域別最低賃金+30円以上）に違反すると、補助金額を計画年数で除した額を返還します。

加えて、虚偽申請やキックバック等による自己負担の不当な減額、5年間の報告義務の不履行、交付目的に反する設備の無断処分、不注意による設備の焼失（善管注意義務違反）なども返還対象です。なお、再生事業者は返還免除の対象となります。

まとめ：省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を押さえて採択を目指そう

省力化投資補助金一般型は、人手不足に悩む中小企業にとって心強い制度です。最大1億円の補助を受け、省力化投資と賃上げの両立を目指せます。

省力化投資補助金一般型 第7回では、複数の重要な変更がありました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わり、対象が拡大しています。一方で、法令違反や反社会的勢力に関する規定は厳格化されました。さらに、仕様書・積算根拠書類が必須となり、事前準備の重要性が増しています。

スケジュール面では、第7回は2026年6月5日に公募が開始され、申請受付開始は7月上旬が予定されています。受付開始までの限られた期間で、いかに準備を整えられるかが採択の鍵を握ります。

採択を確実にするには、GビズIDの取得や見積書の収集、支援機関への相談を今から進めることが大切です。最新の要件を正しく理解し、自社の課題に合った計画を作り込みましょう。本記事が、皆さまの申請準備の一助となれば幸いです。

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中小企業省力化投資補助金（一般型） | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 業務を効率化して人手不足に対応したい 02 自社業務に適したオーダーメイド型の設備やシス…

投稿 省力化投資補助金一般型 第7回公募からの変更点まとめ【2026年6月最新版】 は ai-soumu に最初に表示されました。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026の第3次公募から、ある加点項目が静かに追加されました。その名も「デジタル化セカンドオピニオン」。

これまでの加点と、ひとつだけ決定的に違う点があります。「書類」ではなく「面談」で評価されるのです。

「面談で加点を取りにいく」——そう聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここに多くの人が見落とす”意外な事実”があります。

この面談で評価されるのは、あなたの会社のデジタル化が「どれだけ進んでいるか」ではありません。

紙やExcel中心の会社でも、十分に加点を狙えます。では、いったい何が見られているのか——。

本記事では、デジタル化セカンドオピニオンの仕組みから、加点される条件、面談で本当に評価されるポイント、準備すべき「デジタル経営ビジョン」の作り方、そして見落とすと加点ゼロになる落とし穴まで、申請者向けマニュアルの内容にもとづいて徹底的に解説します。

そもそも「デジタル化セカンドオピニオン」とは？

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」に申請する事業者を対象とした加点措置です。2026年6月16日から始まった第3次公募で、新たに導入されました。

仕組みはシンプルです。

申請者が、事務局の定める第三者（＝「確認者」）とオンライン面談を行い、自社のデジタル化・AI活用の取り組みについて客観的な評価を受けると、交付申請の審査で加点される。

ここでいう「確認者」とは、普段付き合いのあるITベンダーや支援事業者ではありません。中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、事務局に登録された専門家です。

ピンとこない方は、医療のセカンドオピニオンを思い浮かべてください。主治医とは別の医師に意見を求め、診断が妥当かを確かめる——あの仕組みと同じです。デジタル化の計画について、利害関係のない第三者の専門家から客観的な意見をもらう。それがこの制度の本質です。

【重要】 加点を希望する場合は、申請する募集回の締切までに、面談の実施まで完了している必要があります。日程調整にも時間がかかるため、早めの行動が欠かせません。

では、なぜ事務局はわざわざ「面談」という手間のかかる加点項目を新設したのでしょうか。その理由を知ると、面談で何を伝えればよいかが見えてきます。

なぜ今、こんな加点が新設されたのか？

申請者向けマニュアルには、制度新設の背景として、ひとつの明確なデータが示されています。それは——デジタル化が進んでいる会社ほど、社長自身がデジタル化を引っぱっている、という事実です。

差は歴然です。デジタル化が進む会社では社長の3人に2人が自ら推進しているのに対し、紙中心の会社では6社に1社にとどまります。さらにマニュアルでは、経営者が積極的に関与している会社ほど、デジタル化が業績改善につながっている割合が高いことも示されています。

ここから導かれる結論はこうです。

デジタル化・AI導入を本当に成果へつなげる鍵は、ツールそのものではなく、経営者自身の本気度（コミットメント）にある。

だからこそ事務局は、第三者との面談を通じて、その本気度を客観的に確認する場を設けました。書類だけでは見えない「社長が自社の課題を理解し、主導する気があるか」を確かめたい——それがこの加点の狙いです。

つまり面談は、テストではなく「本気度の確認」。では、加点を受けるには具体的に何を満たせばよいのでしょうか。

加点される条件 ― ひとつでも外すと「ゼロ」

加点を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると加点されません。

加点の必須条件（すべて満たすこと）

「通常枠」の申請者であること

事務局が定める「確認者」と面談を実施すること

経営者本人（代表取締役・個人事業主は本人）が面談に対応すること

面談中はカメラを有効化していること

面談の録画を承諾していること

1つでも欠けると加点はゼロ

このうち、最も間違えやすく、最ももったいない失敗が「誰が面談に出るか」です。

面談に出るのは「社長本人」です。

• IT導入支援事業者やITベンダー等の面談同席は認められていません。
• 一方、デジタル化責任者など社内関係者の同席はOKです。
• 追加質問への詳細説明は社内担当者が補足しても構いませんが、経営者本人が出席し、自らの言葉で語れることが大前提です。

「ベンダーに任せているから代理で出てもらおう」は通用しません。むしろ、これこそが面談の核心に直結します——なぜなら、確認者が本当に見ているのは”社長そのもの”だからです。

面談で本当に見られている「2つのこと」

確認者は、面談で何を評価しているのか。マニュアルでは、評価の観点が大きく2つの軸で示されています。ここが準備の最大のカギです。

評価軸① 計画の整合性・論理性

・現状の課題と導入ツールがつながっているか

・目的が明確で、将来像と矛盾していないか

・スケジュールや体制に現実性があるか

高度でなくてOK。「自社になぜ必要か」を整理して語れるか

評価軸② 経営者の理解度・意欲

・経営者が自らの言葉で説明できているか

・現場任せ・ベンダー任せになっていないか

・導入後も継続的に関与する意思があるか

受け売りでなく、自分の言葉で本気度を伝えられるか

評価軸1：計画に「筋が通っているか」

1つ目は、取り組み内容の整合性・論理性です。

• 現状の課題と、導入するツールがつながっているか
• 導入の目的が明確か
• 将来目指す姿と、今回の申請内容が矛盾していないか
• スケジュールや体制に現実性があるか
• 説明に大きな矛盾がないか

ここで冒頭の”意外な事実”が効いてきます。

取り組み内容がデジタル化として高度である必要はありません。大切なのは、自社にとっての必要性を整理して伝えられることです。

「うちはまだ紙やExcelばかりで恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ「だからこそ、まずここをデジタル化する」という論理が通っていれば、十分に評価されるのです。

評価軸2：経営者の「理解度と意欲」

2つ目は、社長自身がどれだけ本気かです。

• 自らの言葉で説明できているか
• 計画内容を理解しているか
• 現場任せ・ベンダー任せになっていないか
• 導入後も継続的に関与する意思があるか

想定される困難を乗り越えていく決意を、他人の受け売りでなく、自分の言葉で語れること。これが評価の決め手になります。

2つの軸を見れば分かるとおり、面談は「対話」です。完璧な模範解答を暗記する場ではなく、自社のことを自分の言葉で語れるかが問われます。とはいえ、ぶっつけ本番では緊張するもの。そこで効いてくるのが、事前に作る一枚の資料です。

準備のキモ「デジタル経営ビジョン」の作り方

面談に臨む前に、申請者は「デジタル経営ビジョン」を作成し、予約フォームに入力します。これが面談のベースになる資料です。記載項目と書き方を、マニュアルの記入例とあわせて見ていきましょう。

記入例（②将来目指す姿）

当社は3年後に売上高30億円到達を目標としている。そのためには現場の社員がより付加価値の高い業務に集中できる体制が必要。現在は人事・労務・会計・仕入れの一部が紙のため全体でのデータ分析ができていない。システムの集約・連携を進め、データに基づく経営ができる仕組みをつくる。その最初の一歩として、今回は勤怠管理システムを導入する。

記入例（③本申請の目的）

受発注業務はシステム化されている一方、システム間の連携がなく顧客管理業務の一部が紙やExcelによる手作業のまま。入力ミスや情報伝達の遅延が発生している。これらをデジタル化し、生産性の向上を目指す。

ここまで作り込むと気づくはずです。デジタル経営ビジョンの作成は、単なる加点対策ではなく、自社のDX計画そのものを言語化する絶好の機会だということに。面談のためだけでなく、会社の中期方針を整理する作業だと捉えると、取り組む価値が一気に高まります。

書類が整ったら、いよいよ手続きです。ここでひとつ、注意すべき”時間”の話があります。

申請から面談実施までの流れ

手続きは、申請者と確認者がやり取りしながら進みます。

▼ デジタル化セカンドオピニオン 申請の流れ

申請者　　 確認者

STEP 1 ／ 申請者

制度の趣旨を理解する

▼

STEP 2 ／ 申請者

申請マイページにログインし、手続きを開始

▼

STEP 3 ／ 申請者

デジタル経営ビジョンを作成する

▼

STEP 4 ／ 申請者

確認者を検索する

▼

STEP 5 ／ 申請者

予約フォームを入力・送信
（基本情報・従業員数・都道府県・簡易計画＋経営者が出席できる3日以上の候補日）

▼

STEP 6 ／ 確認者

確認者ポータルで面談日程を登録

▼

STEP 7 ／ 確認者

予約システムで予約を登録

▼

STEP 8 ／ 申請者

面談日程の確定メールを受け取る

▼

STEP 9 ／ 申請者＋確認者

オンライン面談を実施（Zoom）

注目すべきは、日程候補を3日以上出す必要があること、そして確認者側の登録を待つステップがあることです。

締切ギリギリに動き出すと、面談の実施が締切に間に合わないおそれがあります。加点を狙うなら、締切から逆算して早めに着手しましょう。

準備と段取りが整えば、加点はぐっと近づきます。ただ最後に、「やったのに加点されなかった」を防ぐため、よくある落とし穴を確認しておきましょう。

ありがちな失敗・加点対象外になるケース

せっかく面談まで進んでも、要件を外すと加点されません。マニュアルに明記された対象外になるケースを整理しました。

• 「通常枠」以外の枠・類型（そもそも対象外）
• 事務局所定のシステム外で面談した場合
• 経営者本人が出席できず、面談がキャンセル扱いになった場合
• 面談中にカメラを有効化していない場合
• 面談の録画を承諾しない場合

さらに、誤解しやすい点も押さえておきましょう。

確認者からの評価結果は、申請者に通知されません。 面談を受けても「加点されたか」はその場では分かりません。採択・不採択の理由も開示されません。だからこそ、面談前の準備で評価ポイントを押さえておくことが何より重要なのです。

また、採択・不採択は、申請内容や他の加点・減点項目も加味して総合的に判断されます。デジタル化セカンドオピニオンは、あくまで採択率を高める要素の一つと捉えましょう。

まとめ｜評価されるのは「社長の本気度」

最後に、デジタル化セカンドオピニオンのポイントを振り返ります。

• デジタル化セカンドオピニオンは、通常枠の新しい加点項目（2026年第3次公募〜）
• 中小企業診断士・ITコーディネータ資格を持つ確認者とオンライン面談し、客観評価を受けて加点
• 加点には、通常枠・確認者との面談・経営者本人の対応・カメラ有効化・録画承諾のすべてが必要
• 評価は①計画の整合性・論理性と②経営者の理解度・意欲の2軸
• 高度なデジタル化は不要。「自社になぜ必要か」を社長自身の言葉で語れることが大切
• 面談前に作るデジタル経営ビジョンは、自社のDX計画整理にも役立つ
• 面談には日程調整の時間がかかるため、締切までに面談完了を逆算して早めに動く

冒頭でお伝えしたとおり、この面談で問われるのは「立派なシステムを入れたか」ではありません。社長が本気で、自社に必要なデジタル化を進めようとしているか——ただそれだけです。

裏を返せば、自社のことを丁寧に整理し、自分の言葉で語れる経営者にとって、これは着実に加点を狙える”おいしい”項目だと言えます。

とはいえ、「デジタル経営ビジョンをどう書けばいいか分からない」「面談で何を話せばいいか不安」という方も多いはずです。

私たちai-soumuでは、補助金申請のサポートに加え、デジタル経営ビジョンの作成支援や、確認者面談を見据えた計画の整理までお手伝いしています。初回相談は無料です。蓄積された沢山のノウハウで、御社の申請をご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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そんな苦い経験をもつ中小企業の経営者・担当者は少なくありません。デジタル化・AI導入補助金（2025年度まではIT導入補助金の名称で実施）は、中小企業が低コストでITツールを導入できる強力な制度です。しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

採択審査には「加点項目」と「減点項目」が設けられています。これらを正しく理解して対策することが採択率を上げる最大のポイントです。加点項目を複数クリアすれば合格の可能性はぐっと高まります。しかし、逆に減点項目に引っかかると、申請内容が充実していても採択を逃しかねません。

本記事では、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）を中心に、デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるための加点・減点項目を徹底的に解説します。申請を検討している中小企業の経営者・補助金担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル化・AI導入補助金の採択率は今どのくらい？

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率の推移

デジタル化・AI導入補助金（2025年度以前はIT導入補助金）は、年間を通じて複数回の公募が行われています。

まずは、IT導入補助金2025の各次公募の採択率を確認してみましょう。

通常枠は年度序盤の第1次公募で50.7%と比較的高い水準でスタートしました。しかし、その後は低下し、直近の第8次公募（令和8年1月公表）では35.9%となっています。
インボイス枠（インボイス対応類型）も同様の傾向です。第1次公募では57.6%だったものが、第8次公募では45.0%まで低下しています。いずれの枠も通年を通じて「申請しても半数前後が不採択」という厳しい状況が続いております。採択は決して保証されているものでは無いのです。

デジタル化・AI導入補助金の採択率を高める「加点項目」を徹底解説

補助金では、公募要領に定められた加点項目を満たすことで審査上の評価が高まります。加点は採択を保証するものではありませんが、採択率向上に直結する重要な要素です。まずは一覧表で全体像を把握してください。

【加点項目一覧表】（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領に基づく）

加点①　健康経営優良法人・くるみん・えるぼし認定

「健康経営優良法人」とは、経済産業省・日本健康会議が認定する制度で、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を表彰するものです。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けていると加点となります。

申請には、定期健診受診率の確保や健康経営宣言、経営者の関与などが求められます。そのため、認定まで半年以上かかることもあります。来年度以降の申請を見据えて、早めに動き出すことが重要です。

また、育児支援に積極的な企業に対する「くるみん認定」（厚生労働省）、女性活躍推進に取り組む企業への「えるぼし認定」（厚生労働省）も加点対象です。すでに認定を持っている企業は、忘れずに申請時に反映してください。

加点②　賃金引上げ

デジタル化・AI導入補助金2026では、生産性向上とともに従業員の賃上げにも取り組む事業者を優遇する「賃上げ加点」が設けられています。これは、補助金を単なるIT化支援にとどめず、「稼ぐ力」の強化と処遇改善の両立を促すという政策的な意図を反映したものです。

基本的な賃上げ要件（初回申請者）

今回が初めての申請（IT導入補助金2022〜2025での採択歴がない）事業者に共通する基本要件として、以下の賃金引上げ計画を交付申請時点で従業員に表明していることが求められます。

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。※+50円以上の水準はさらなる加点
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上向上させること（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1%水準）

2回目以降の申請者（IT導入補助金2022〜2025での採択歴あり）

IT導入補助金2022〜2025での採択歴があ場合は、より高い水準が求められます。 具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%水準）向上させることが必要です。これは新たに追加された要件であり、過去に一度採択を受けた事業者は特に注意が必要です。また、2026年度から計算指標が「給与支給総額」の年平均成長率から「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率へと変更されている点も、2回目以降の申請者には重要な変更点です。

追加の加点措置（令和7年7月基準）

さらに、交付申請の直近月における事業場内最低賃金が、令和7年7月時点の事業場内最低賃金+63円以上の水準にある場合にも加点措置が付与されます。これは、既に積極的な賃上げを実施している事業者を特に評価する仕組みです。

現時点で賃上げが進んでいる事業者にとっては大きなアドバンテージとなります。自社の賃金水準を確認し、要件に該当するかどうかチェックしておきましょう。

加点③　省力化ナビへの登録・活用

「省力化ナビ」は、中小企業基盤整備機構が提供するウェブサービスです。自社の生産性向上に向けた方向性を診断・整理できます。このサービスを活用し、必要な情報を登録することで加点対象となります。

登録自体は比較的短時間で行えるため、手間に対する効果が高い加点項目といえます。申請の準備と並行して、早めに完了させておきましょう。

【省力化ナビ】https://labour-saving.smrj.go.jp/

加点④　IT戦略ナビwith（デジwith）の実施

「IT戦略ナビwith」は、中小機構が運営する「デジwith」上で提供されるサービスです。自社のIT活用状況を診断し、今後のIT戦略を策定する取り組みを行うと加点対象となります。省力化ナビと同様に手間は少なく、加点効果の高い項目です。

IT戦略の策定は補助金申請のためだけでなく、自社の経営強化にも役立てることができます。まだ活用していない事業者は積極的に取り組んでみてください。

【IT戦略ナビwith】https://digiwith.smrj.go.jp/it-map/

加点⑤　インボイス対応類型固有：インボイス未登録事業者であること

インボイス枠（インボイス対応類型）においては、交付申請日時点でまだ「適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）」として登録していない事業者が申請する場合、加点対象となります。これは、インボイス制度への対応が遅れている事業者を優先的に支援するという政策的意図を反映したものです。

【重要】この加点には必須条件があります

実績報告日までにインボイス登録を完了し、適格請求書発行事業者の登録通知書を実績報告時に提出することが必須です。実績報告日までにインボイス登録が完了できなかった場合は、採択されていても原則として交付決定が取り消され、補助金の交付を受けることができなくなります。加点を狙う場合は、補助事業のスケジュールを踏まえ、確実に登録が間に合うかどうかを事前に確認してください。

加点⑥　成長加速マッチングサービスへの登録

「成長加速マッチングサービス」とは、中小企業基盤整備機構が提供するビジネスマッチング支援サービスです。このサービスへ登録することで加点対象となります。通常枠・インボイス対応類型の両方で有効な加点項目であり、登録の手間も少ないため優先的に対応したい項目です。

【成長加速マッチングサービス】https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

加点⑦　クラウドを利用したITツール導入の検討・インボイス対応ITツール導入の検討

通常枠においては、「クラウドを利用したITツール導入の検討」および「インボイス対応ITツール導入の検討」が加点項目として設けられています。これらはインボイス対応類型では対象外ですが、通常枠申請者は積極的に活用を検討してください。

加点⑧　国の推進するセキュリティサービスの選定

国の推進するセキュリティサービスを選定している場合も加点対象となります。これは、通常枠・インボイス対応類型の両方に共通する項目です。セキュリティ要件を考慮したITツールを選択をすることが加点に繋がるのです。

【重要】加点申請したにもかかわらず要件を達成できなかった場合のペナルティ

加点項目は「申請すれば有利」という面がある一方で、申請後に要件を達成できなかった場合には深刻なペナルティが待っています。特に「賃金引上げ」の加点は注意が必要です。

賃金引上げ加点を申請して採択されたにもかかわらず、補助事業完了後の効果報告において要件の未達成が確認された場合、正当な理由が認められない限り、中小企業庁が所管するすべての補助金への申請において、未達確認後18か月間にわたって大幅な減点措置が講じられます。

この措置の対象はデジタル化・AI導入補助金だけではありません。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業庁のあらゆる補助金が対象です。 一時的な採択率向上のために無理な目標を宣言することは、長期的に企業の補助金活用機会を大きく損なうリスクがあります。

「申請するなら実現できる計画で」という姿勢が、補助金を長く安全に活用するための基本です。社内の賃金水準と将来計画を十分に確認したうえで、加点申請の可否を判断してください。

デジタル化・AI導入補助金の見落としがちな「減点項目」と回避策

加点を積み上げることと同じくらい重要なのが、減点項目を回避することです。知らずに減点項目に引っかかると、不採択の直接的な原因になりかねません。

減点①　IT導入補助金2022〜2025年度で交付決定を受けたことがある場合

IT導入補助金2022〜2025年度において交付決定を受けたことがある事業者は、それ自体が審査上の減点対象となります。初めて申請する事業者を優先するという考え方に基づくものです。

加えて、IT導入補助金2024または2025年度で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回申請するソフトウェアのプロセスが重複する場合は、さらに強い減点措置が適用されます。プロセスが完全に一致すると判断された場合は不採択となる可能性があります。なお、このプロセス重複による追加減点の対象は2024・2025年度のみとなります。2022・2023年度の交付実績は対象外です。

過去の補助金活用実績がある事業者は、IT導入支援事業者と申請内容を慎重にすり合わせ、過去の導入ツールとの業務プロセス上の差別化を明確にすることが重要です。

減点②　同一年度にインボイス枠で申請・採択済みの状態で通常枠に申請する場合

同一年度において、すでにインボイス枠（インボイス対応類型または電子取引類型）で申請中または交付決定を受けている状態で通常枠に申請する場合は、審査上の減点対象となります。さらに、インボイス枠で申請したITツールと同一機能のツールを通常枠で申請しようとすると、追加の減点が加わります。

通常枠とインボイス枠の両方への申請を検討している場合は、申請の順番や同時申請のリスクについて、事前にIT導入支援事業者専門家に相談することをお勧めします。

まとめ｜デジタル化・AI導入補助金の採択率UPには加点・減点を確認

採択率を上げるには、単に申請書を丁寧に書くだけでは不十分です。加点項目をどれだけ積み上げられるか、そして減点項目に引っかかっていないかを申請前にしっかり確認することが採択への近道です。

本記事のポイントを振り返ります。

• 通常枠の採択率は年度序盤で約50%、後半は30%台まで低下。どの時期でも「申請すれば採択」とはならない
• 健康経営認定・賃金引上げ・省力化ナビ・IT戦略ナビwithなど、事前に取得・準備できる加点項目が複数ある
• 2026年度の賃金引上げ加点要件は「令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上をすでに達成していること」（計画宣言だけでは加点にならない）
• インボイス対応類型のインボイス未登録加点は、実績報告日までの登録完了が必須条件（未完了の場合は交付決定取消）
• 賃金引上げ加点の要件未達成は18か月間にわたって他の補助金申請にも影響する深刻なペナルティがある
• IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者はそれ自体が減点対象。特に、2024・2025年度との同機能プロセス重複は不採択リスクがある
• 同一年度のインボイス枠との重複申請は通常枠で減点リスクがある

補助金の申請準備は早ければ早いほど選択肢が広がります。次の公募に向けて、今すぐできる加点項目の取得・登録から着手してみてください。不明点や申請内容の精査については、IT導入支援事業者や専門家への相談も有効です。

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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） 登録・申請サポート | ai-soumu 2023年実績_採択率100%のai-soumuが手厚くサポート

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デジタル化・AI導入補助金2026の変更点まとめ【2026年3月最新版】 | ai-soumu 2026年度から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」として展開されます。名前が変わったことで「制度が大きく別物になったのか」「昨年度（IT導入補…

投稿 デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げる方法｜加点・減点項目について徹底解説 は ai-soumu に最初に表示されました。

DXのための補助金を探している観光事業者や宿泊事業者にとって、令和8年度の「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、いま最も注目すべき制度のひとつです。本事業では、観光地の販路拡大・マーケティング強化や、宿泊事業者の収益・生産性向上に資するデジタルツール導入に加え、DX活用に向けた専門人材による伴走支援も実施されます。

今回の観光DX推進事業の特徴は、単なるIT導入費の支援にとどまらず、地域や事業者がデータを活用しながら「稼げる地域・稼げる産業」へ転換することを後押ししている点にあります。地域サイト、デジタルチケット、PMS、レベニューマネジメントなど、観光・宿泊現場の課題解決に直結するツールが対象となっているため、実務で使いやすい制度設計になっています。

この記事では、令和8年度 観光DX推進事業の概要、対象者、補助率、補助額、申請スケジュール、注意点、そして自社・自地域に合った申請区分の選び方まで、公式情報に基づいてわかりやすく整理します。観光DX推進事業補助金の活用を具体的に検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

観光庁の令和8年度「観光DX推進事業」とは

令和8年度「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、インバウンドを含む観光需要の急速な回復を踏まえ、観光地の消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図ることを目的とした制度です。観光庁は、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援と、DX活用に向けた専門人材の伴走支援の公募を開始しています。

つまりこの制度は、「予約や販売の仕組みを見直したい」「業務効率を上げたい」「人手不足を補いたい」「データ活用を経営に取り入れたい」と考える観光関連事業者に向いた補助金です。観光DXを“単なるデジタル化”で終わらせず、売上向上や業務改善に結びつけることが制度の中核に置かれています。

令和8年度観光DX推進事業の3つの支援区分

本事業は、大きく分けて3つの区分で構成されています。1つ目が「観光地の販路拡大・マーケティング強化」、2つ目が「観光産業の収益・生産性向上」、そして3つ目が「専門人材による伴走支援」です。特設サイトのトップページでも、この3区分が支援の柱として明示されています。 

1．観光地の販路拡大・マーケティング強化

1つ目の区分は、観光地全体の販路拡大やマーケティング強化を進めるための補助金です。地方公共団体、DMO、観光協会等および観光事業者・宿泊事業者等が補助対象事業者として明記されています。

補助率は1/2、補助上限額は1,500万円です。観光地のコンテンツ販売やマーケティング強化、地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツール導入が対象で、予約・決済が完結する地域サイト、デジタルチケット、キャッシュレス決済端末などが例示されています。

この区分は、個社単独の効率化というより、観光地全体の送客や販売、回遊、再訪を強化する性格が強い点が特徴です。そのため、観光事業者や宿泊事業者等も対象には含まれますが、計画の組み立て方としては「地域全体でどのような価値を高めるか」が重要になります。

2．観光産業の収益・生産性向上

この区分は、宿泊事業者向けの補助金です。補助対象事業者は、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた宿泊事業者であり、宿泊施設の現場における収益向上や業務効率化を目的としたデジタルツール導入が支援されます。 

補助率は1/2、補助上限額は1施設あたり1,500万円です。さらに、1事業者（法人・個人）あたり合計3施設まで申請可能で、同一グループに属する複数法人・個人から申請する場合も、1グループあたり合計3施設までが上限とされています。

対象ツールの例としては、PMS（顧客予約管理システム）、レベニューマネジメント、宿泊予約システムなどが特設サイトに掲載されています。宿泊事業者にとっては、売上最大化と省人化の両面から投資判断しやすい区分といえるでしょう。

なお、グランピング施設は旅館業法上の営業許可を得ていれば対象となる可能性がある一方、民泊は旅館業法の許認可に該当しないため対象となりません。

3．専門人材による伴走支援

この区分は、デジタルツールそのものの購入ではなく、DX計画の策定や導入・活用を支援する専門人材の派遣に対する支援です。対象者は、地方公共団体、DMO、観光協会等に加え、宿泊事業者等も含まれます。

補助額は定額で上限800万円です。補助対象経費は、専門人材の派遣に要する人件費、交通費、宿泊費等で、観光DXに関する計画の策定、旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツール導入支援、導入後の活用支援などが対象です。

特に、自社・自地域に合うツールがわからない、KPI設計や導入後の定着に不安がある、という場合には、この伴走支援が有効です。なお、専門人材の時間単価には11,800円（税込）の上限があり、過去に受注した類似業務の時間単価が本事業の設定単価以上であることを示す証憑提出が必須です。 

観光DX推進事業で対象になる経費とデジタルツール

PMS・レベニューマネジメント・宿泊予約システムなど宿泊事業者向けの対象例

宿泊事業者向けでは、PMSやレベニューマネジメントの導入が代表例です。特設サイトでも「PMS（顧客予約管理システム）」「レベニューマネジメント」「宿泊予約システム等」が挙げられており、予約、販売、顧客管理、料金最適化を統合的に改善する方向性が示されています。

こうしたツールを導入することで、宿泊単価の最適化、フロント業務の効率化、販売チャネル管理の高度化、人的負担の軽減が期待できます。人手不足が深刻な宿泊業界にとって、観光DX補助金は「人を増やさずに収益性を高める」ための投資を後押しする制度といえます。

地域サイト・デジタルチケット・キャッシュレス決済端末など地域向けの対象例

地域向けの観光DXでは、観光客との接点を一元化し、送客から消費、再訪までをデータでつなげる取組が重要になります。特設サイトでは、「直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）」「デジタルチケット」「キャッシュレス決済端末等」が例示されています。

たとえば、地域サイト上で宿泊、体験、交通、飲食の予約や決済をつなげることができれば、地域内消費を高めやすくなります。さらに、デジタルチケットやキャッシュレス決済のデータを掛け合わせることで、来訪者の回遊状況や購買動向を把握しやすくなり、マーケティング高度化にもつながります。

導入後の活用まで視野に入れた制度設計

本事業の大きな特長は、導入そのものだけでなく、その後の活用まで制度の中で重視されている点です。特に伴走支援では、観光DX計画の策定だけでなく、導入後の活用支援も対象になっており、「入れたが使われない」を防ぐ制度設計になっています。

観光DXは、システム導入だけでは成果が出ません。データの取り方、現場オペレーション、KPI設定、担当者教育まで含めて運用設計することで、初めて売上向上や生産性向上につながります。その意味で、本事業は単なる設備補助ではなく、観光経営の高度化支援として位置づけると理解しやすいでしょう。

令和8年度観光DX推進事業の公募期間と申請スケジュール

観光DX推進事業の申請前に押さえたい注意点

交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外

本事業で最も重要な注意点のひとつが、交付決定前の発注・契約・支出行為は認められないことです。契約締結日や発注日等は必ず交付決定日以降でなければならず、交付決定前に発生した費用はすべて補助対象外となります。

つまり、「採択されたから着手してよい」ではなく、「交付決定を受けてから着手可能」が正しい理解です。ベンダー選定や社内稟議は事前に進めてもよいですが、正式な発注や支払いは交付決定後に行う必要があります。

国費財源の他補助金との重複は不可

同一の補助対象について、国費を財源とする他の補助金等との併用は認められません。これは地方公共団体が実施する補助金であっても、その財源に国費が含まれていれば同様です。ただし、補助対象が明確に異なる場合は、他の補助金等を併用できる可能性があります。

補助金を複数活用したい場合は、「同じ機器・同じ費用項目に二重で補助が入っていないか」を必ず確認しましょう。特に国の他制度や自治体補助金と組み合わせる場合は、財源と補助対象の切り分けが重要です。

相見積りが原則、1社のみなら理由書が必要

見積取得にも明確なルールがあります。原則として同一条件で相見積りを取得し、最安値のものを採用する必要があります。特定の事業者でなければならない場合は、その理由と根拠をもとに、相見積りの代わりに業者等選定理由書を作成・提出しなければなりません。

補助金申請では、「欲しいシステムを決めてから申請する」だけでは不十分です。なぜそのベンダーなのか、他社比較の結果どう判断したのかまで説明できる状態にしておくことが、実務上の重要ポイントになります。 

支払方法は原則銀行振込、電子マネー・金券は不可

補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込に限られます。FAQでは、例外的に現金またはクレジットカードでの支払いが認められる場合もあるとされていますが、金券および電子マネー等で支払った場合は、いかなる理由があっても補助対象経費として認められません。 

普段の経費精算でキャッシュレス決済を多用している事業者でも、補助金対象経費については証憑が明確に残る支払方法を選ぶ必要があります。決済手段まで含めて、事前に社内ルールを合わせておくのが安全です。

汎用品単体、中古品、3年パック等は要注意

FAQでは、テレビ、事務用PC、ディスプレイ、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、Wi-Fi機器等、汎用性が高く一般使用が見込まれる物品の単体購入は補助対象外とされています。ただし、本事業で導入する他のシステムや設備の利用にあたって必要不可欠な場合は、補助対象として認められる可能性があります。

また、中古品の購入費用は補助対象外です。さらに、クラウド利用料、サブスクリプション、レンタル・リース料等は最大2年分まで補助対象ですが、前払い可能で、完了実績報告時までに支払いが完了していることが条件です。3年パック等で1年分の費用を明確に判別できない契約は補助対象外となるため、見積段階から契約内容を細かく確認する必要があります。 

宿泊事業者・観光事業者が実務で気をつけたいポイント

宿泊施設の所有者と運営者が異なるケースでは、宿泊事業者でない者でも、宿泊施設を所有または運営する宿泊事業者と運営委託関係または賃貸借関係等にある場合に限り、補助対象事業者となることが可能です。ただし、その場合でも、本事業に要する経費を負担し、取得する設備等の資産を保有・管理することが必要であり、賃貸借契約書や運営委託契約書等の証跡提出も求められます。

また、導入するデジタルツールと補助対象事業者は一対一で対応づける必要があります。1つのツールに対して複数の補助対象事業者を紐づけて申請することはできず、ツールごとに補助対象事業者を1者に限定して申請しなければなりません。グループ運営や複数主体が関わる案件では、申請主体の整理が特に重要になります。

加えて、①・②ともに、採択後および事業完了後の翌年から最大5年間、導入したデジタルツール等の活用状況や成果等に係る効果測定結果を、少なくとも年1回以上観光庁または事務局へ共有することが求められています。補助金は採択されて終わりではなく、導入後の運用と成果把握まで見据えておく必要があります。

3つの支援区分を比較｜自社・自地域に合う観光DX推進事業の選び方

どの区分を選ぶべきかは、「地域全体を強くしたいのか」「自社施設の収益改善をしたいのか」「まずは専門家の支援で方向性を固めたいのか」で考えると整理しやすくなります。以下の比較表で、制度の違いを確認しておきましょう。

宿泊事業者が自社の売上向上や省人化を目指すなら、基本は「観光産業の収益・生産性向上」が主軸になります。一方で、地域全体の直販強化や送客設計、データ活用を進めたいなら、「観光地の販路拡大・マーケティング強化」が有力です。そして、導入するシステムや進め方に不安がある場合は、伴走支援を組み合わせると実行力を高めやすくなります。 

まとめ｜観光DX推進事業補助金は早めの準備が重要

令和8年度の観光DX推進事業補助金は、観光地の販路拡大・マーケティング強化、宿泊事業者の収益・生産性向上、専門人材による伴走支援までをカバーする、非常に実務性の高い制度です。観光DXを進めたい民間事業者、宿泊事業者、DMO、観光協会、自治体にとって、単なる補助制度ではなく、経営や地域運営を変えるきっかけになり得ます。

一方で、交付決定前着手の禁止、同時申請ルール、相見積り、支払方法、対象外経費、効果測定報告など、実務上の注意点も少なくありません。だからこそ、観光DX補助金の活用を考えるなら、まずは「自社・自地域の課題は何か」「どの区分が合うか」「どのツールが成果につながるか」を整理し、公募締切より前に準備を始めることが重要です。

特に宿泊業界では、PMSやレベニューマネジメント、宿泊予約システム等の導入余地が大きく、地域側では地域サイト、デジタルチケット、キャッシュレス基盤などの活用が有力です。令和8年度観光DX推進事業を本当に活かすには、制度を“調べる”段階で終わらせず、“申請できる状態まで落とし込む”ことが成功の分かれ道になります。

【参考情報】

• 観光DX推進事業 特設サイト
• 観光庁 公募案内ページ

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宿泊業向け省力化補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」３月27日(金)受付開始｜補助額は最… 宿泊事業者が申請できる「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」が、2026年3月27日より申し込み開始となることが発表されました。この補助金は、令和7年度の「観光…

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2026年度から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」として展開されます。名前が変わったことで「制度が大きく別物になったのか」「昨年度（IT導入補助金2025）と比べて、何を見直すべきか」が分かりにくい…という声も増えています。そこで本記事では、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2026年の変更点を整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026の変更点は「賃上げ要件」と「加点項目」

2025（第7回公募）の通常枠で150万円以上を申請する場合、賃上げ要件の中心は 「給与支給総額」 の年平均成長率（3年計画）という“総額指標”でした。2026はここが 「1人当たり給与支給総額」 へ置き換わり、目標水準も引き上げられています。人数増で総額が伸びる見せ方が通りにくくなり、採用計画・雇用形態の変更・賞与設計など、人員構成まで含めた計画整合が重要になりました。

加点項目は、2025にあった「地域未来投資促進法」関連や「地域未来牽引企業」などの“地域系”が目立つ構成から、2026では 省力化ナビ のように「申請前にやるべき行動が明確で、実施の事実が確認できる」実務寄りの項目が前に出ています。

通常枠：150万円以上申請の賃上げ要件「1人当たり給与支給総額」へ

2025（第7回公募以降）の通常枠では、150万円以上の申請で、3年間の事業計画において 給与支給総額の年平均成長率（一定以上） を満たすこと等が求められました。ここでの“総額”は、事業規模の拡大（採用増）でも伸び得るため、計画上は「人を増やして総額を上げる」方向性も組み立てやすい設計でした。

加えて、150万円以上では 事業場内最低賃金（地域別最低賃金＋一定額）と、賃上げ計画を申請時点で策定し従業員に表明していること等がセットで求められ、未達時の扱い（返還等）のリスクも示されています。つまり、2025の150万円以上は「IT投資の妥当性」だけでなく「賃上げ計画を“公的に約束する”重さ」がある区分でした。

ところが、2026の通常枠では、150万円以上申請で求められる中心指標が 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（3年間） へ置き換わりました。目標水準も 年平均3%以上（一定の過去受給者は3.5%以上） と、2025より高い水準として整理されています。これは、採用増で総額が伸びるだけでは成立しにくく、「従業員1人当たりで見ても賃金が伸びる」計画 を要求する設計です。

加点項目の構成の入れ替え：2025→2026は「地域系」から「実務行動（確認可能）」へ

2025（第7回公募以降）の通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）では、加点項目として「地域未来投資促進法」関連や「地域未来牽引企業」など、地域政策に紐づく項目が存在し、他の加点（クラウド選択、セキュリティ、IT戦略ナビwith、健康経営、えるぼし／くるみん、成長加速マッチング等）と並列に配置されていました。 

2026では、加点の設計がより“行動ベース”に寄ります。象徴が省力化ナビで、交付申請の締切時点までに所定の手順で活用し、申請に用いるGビズIDプライムを入力していることが加点要件として明記されています。これは「診断・学習・確認をした事実」を、ID入力という形で突合できる作りで、2025の地域系とは異なる方向性です。

さらに、インボイス枠では、適格請求書発行事業者の登録に関する“実行約束”が加点となります。インボイス対応類型の趣旨（インボイス制度対応の後押し）に沿って、制度目的に直結する行動が評価される流れで、2025よりも“政策目的と加点の結びつき”が読み取りやすくなっています。

「省力化ナビ」とは：デジタル化・AI導入補助金2026の新規加点項目

要件はシンプル：締切までに活用し、申請に使うGビズIDプライムを入力する

省力化ナビの加点要件は、通常枠・インボイス枠ともに「交付申請締切日時点において、所定のサイトを活用し、生産性向上の知見を確認していること。その際、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力すること」という趣旨で記載されています。ここで重要なのは、“見たかどうか”ではなく 締切までにID入力を伴って要件を満たしている状態 にする点です。

いつ動くべきか：省力化ナビは「2026年3月下旬頃に開始予定」

実務上さらに重要なのが提供開始タイミングです。公式のお知らせでは、省力化ナビがデジタル化・AI導入補助金の加点項目であり、サービス開始が「2026年3月下旬頃」予定で、開始前は利用できない旨が案内されています。したがって支援事業者は、顧客に「とりあえず今やっておいてください」とは言えず、開始後すぐに実施→ID入力まで完了 という運用設計が必要です。

ちなみに、「省力化ナビ」は５分程度で完了する設問に回答するものです。GビズIDプライムが必要ですが、未取得の場合、取得までに1～2週間要します。まずはGビズIDプライムの取得状況の確認から行うと良いでしょう。

何が得られるツールか：業種・課題を選ぶと、省力化・効率化の知見を確認できる

同お知らせでは、省力化ナビが中小企業向けに省力化・業務効率化の知見を届ける趣旨であることが示されています（業種や課題に応じて解決の方向性を確認するイメージ）。加点のためだけに“通過”するのではなく、顧客の現状課題（例：受発注、会計、労務、現場管理など）と、導入するITツールの業務プロセスを結び付けて説明できるようにしておくと、提案書の説得力にもつながります。

加点項目はできるだけ多く取得する

IT導入補助金2025は、2024年度と比較して採択率が大きく低下しました。2025年度以降では、加点項目を1つでも多く取得することが採択率を高めるために必要な条件となりました。

デジタル化・AI導入補助金2026でも、その傾向は変わらないと思われます。「省力化ナビ」は、おそらくハードルの低い加点項目の1つとなることが予想されますので、必ず取り組むようにしましょう。

デジタル化・AI導入補助金の交付申請スケジュール

本コラム執筆時点（2026年３月25日）では、通常枠とインボイス枠においては第4次までの申請スケジュールが発表されています。IT導入補助金2025と同様、およそ月1回のペースで締切日が設けられています。

【交付申請スケジュール】※通常枠・インボイス枠共通

交付申請をし、不採択だった場合は次の締切スケジュールで再度申請できます。例えば、1次締切で不採択だった場合は、3次締切で再挑戦することが可能です。公募は何次まで続くか分かりません。早めに申請すると再チャレンジできる可能性も高くなりますので、早めに準備を進めて交付申請を行うと良いでしょう。

スケジュールはデジタル化・AI導入補助金公式ウェブサイトで更新されていきますので、定期的に確認することをお勧めします。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、基本的な部分はIT導入補助金2025を踏襲しています。しかし、通常枠150万円以上の場合の賃上げ指標や、加点項目など、細かい部分が変更になっています。

IT導入支援事業者、申請事業者ともに公募要領を早期に確認し、特に加点項目はできるだけ多くの加点を得られるように準備を進めていくことが望ましいです。

株式会社ai-soumuは、IT導入補助金支援事業者でもあり、これまで800件以上の補助金申請を支援してきた実績のあるサポート会社です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） 登録・申請サポート | ai-soumu 2023年実績_採択率100%のai-soumuが手厚くサポート

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宿泊事業者が申請できる「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」が、2026年3月27日より申し込み開始となることが発表されました。この補助金は、令和7年度の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」にあたる補助金です。令和8年度は補助上限額1,000万円と、補助上限額が前年の2倍になりました。

訪日外客数が増加の一途をたどる一方、人手不足に悩む宿泊事業者は業務効率化がますます求められています。省力化への投資を後押しする補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」について、徹底解説します！

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の概要

宿泊事業者が対象、補助上限額は最大1,000万円

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の概要は、下図の通りです。

自動チェックイン機、予約管理システム等、省力化につながる機械・システムの導入が補助金の対象

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、宿泊事業者が業務効率化に役立つ設備・サービスの導入を支援してくれます。例えば、以下のような設備・システムの導入が対象となります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の流れ

特定事業者の選定に有利になる「優先事項」とは？

以下の２点を対応すると優先的に特定事業者として選定されます。必須ではありませんが、できるだけ対応するようにしましょう。

A「省力化投資に係るアンケート」に回答した宿泊施設

計画申請フォームの受付完了メールに添付されているアンケートURLにアクセスし、アンケートを提出すると、優先事項として受理されます。アンケートの内容は、「経営・財務データ」「人手不足の状況と労働環境」「省力化・DXの取組状況」「今後の目標と計画」に関する39の設問です。

回答内容により優先順位に優劣ができることはありませんが、虚偽の内容があると判明した場合、交付決定取り消しや補助金返還等の処分を受ける可能性があります。事前にウェブサイトから「下書き用フォーマット」をダウンロードし、回答内容を検討した上で取り組むと良いでしょう。

B 中小企業基盤整備機構「省力化ナビ」を活用した事業者

中小企業基盤整備機構の「省力化ナビ」にアクセスし、５分程度で完了する設問に回答します。回答内容をPDFダウンロードし、計画申請時に提出すると、優先事項として認められます。

「省力化ナビ」は令和 8 年 3 月下旬頃にサービス開始予定です。GビズIDプライムが必要ですが、取得していない場合はIDの新規申請をする必要があります。申請から取得には1～2週間ほど要する場合がありますので、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

特定にあたっての優先順位

2つの優先事項にも優先順位があります。優先順位は以下の通りです。

• 「省力化投資に係るアンケート」への回答と「省力化ナビ」の活用の両方に該当する場合
• 「省力化投資に係るアンケート」への回答のみ該当する場合
• 「省力化ナビ」の活用のみに該当する場合

また、早く申請した事業者から審査が開始されるため、2つの優先事項に取り組み、先に申請した事業者が最も有利になります。

※申請順に審査されるという意味です。早く申請しても、審査の結果、不採択となることもあります。

経済産業省補助金「省力化投資補助金（カタログ注文型）」との違いは

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と似たような補助金に、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」があります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の比較

【比較表】（令和8年度の最新情報）

中小企業の宿泊事業者の場合はどちらに応募すべきか

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、どちらも「省力化投資補助金」です。中小企業の定義に当てはまる宿泊事業者は、どちらでも申請することができますが、どちらで応募すべきでしょうか。

まず、導入したい製品が「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されていれば、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」に申請することになります。この場合、製品の販売事業者にお問い合わせください。

「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されておらず、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の趣旨に合致した製品・システムの導入であれば、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」がお勧めです。収益納付や事業実施効果報告が不要なためです。

しかし、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は申請時期が限られています。二次公募が募集される可能性もありますが、予算が無くなった時点で終了となるので、一次公募のみとなることが考えられます。省力化に関する製品を導入検討中の宿泊事業者様は今すぐ動き始めましょう！

まとめ｜「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の申請は今すぐ準備を

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金は、補助上限額1,000万円と高く、人手不足に悩む宿泊事業者にとって非常に魅力的な補助金です。しかし、申請時期が限られているため、公募要領が発表される3月には準備を開始すると良いでしょう。また、紹介した優先事項にはできるだけ取り組むようにし、1日でも早く申請することが、採択率を高めるカギとなります。今すぐにでも準備を開始しましょう！

【参考】

観光地・観光産業における省力化投資補助事業　https://kanko-jinzai.go.jp/

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）　https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

株式会社ai-soumuでは、補助金に精通したスタッフが申請をサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金 | ai-soumu 令和8年度実施 令和7年度補正 地域における受入環境整備促進事業補助金 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」 令和8年度 令和7年度補正地域における受入環境整…

投稿 宿泊業向け省力化補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」３月27日(金)受付開始｜補助額は最大1,000万円、早めに申請を は ai-soumu に最初に表示されました。

深刻化する人手不足に直面する中小企業にとって、省力化投資は経営を持続する上で避けて通れない重要課題となっています。中小企業省力化投資補助金カタログ注文型は、事前に登録された省力化製品をカタログから選んで導入できる補助金です。応募は随時可能で、申請手続きが比較的スムーズな補助金として、多くの中小企業から注目を集めています。

しかし、実際に申請を検討する際、「どのような企業が採択されているのか」「どの程度の補助金額が適切なのか」「どの製品カテゴリが採択されやすいのか」といった疑問を持つ経営者の方は少なくありません。本コラムでは、中小企業基盤整備機構が公表している2025年12月末時点の最新公式データに基づき、省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を徹底的に分析します。

業種別、補助金申請額別、企業規模別、製品カテゴリ別という多角的な視点から、2,294件の採択事例を詳細に読み解くことで、採択に至る明確なパターンと重要なポイントを明らかにします。これから申請を検討される中小企業の皆様にとって、採択可能性を高めるための具体的な戦略立案に役立つ情報を提供いたします。

省力化投資補助金カタログ型の交付決定件数と推移

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、人手不足に悩む中小企業が、事前に登録された省力化製品を導入する際に活用できる補助金制度です。2025年12月末時点での公式データによると、交付決定件数は2,294件に達しており、多くの中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

本補助金の特徴は、カタログに登録された製品から選択することで、申請手続きが比較的スムーズに進む点にあります。交付申請数と交付決定数の推移を見ると、制度開始以降、着実に採択実績が積み上がっていることがわかります。これは、中小企業における省力化ニーズの高まりと、本補助金制度の認知度向上を示しています。

採択件数は愛知県が最多

採択された2,294件の事業者は、全国47都道府県にわたって分布しています。特に愛知県153件(6.7%)、福岡県124件(5.4%)、大阪府120件(5.2%)、東京都109件(4.8%)と、経済活動が活発な地域での採択が多い傾向にあります。しかし、地方においても一定数の採択実績があり、全国的に活用されている補助金であることが確認できます。

交付決定に至った事業者の特徴を分析することで、今後申請を検討する中小企業にとって、採択可能性を高めるための重要な示唆が得られます。

次章以降では、業種別、補助金額別、企業規模別、製品カテゴリ別といった多角的な視点から、採択傾向の詳細を解説していきます。

業種別にみる省力化投資補助金カタログ型の採択傾向

採択率が高い業種トップ3と業種別特徴

省力化投資補助金カタログ注文型の採択データを業種別に分析すると、明確な傾向が浮かび上がります。2025年12月末時点の交付決定2,294件のうち、建設業、製造業、学術研究・専門技術サービス業、飲食サービス業の4業種で全体の約83%を占めており、これらの業種における人手不足と省力化ニーズの高さが数字に表れています。

建設業(38.0%)が最多採択の理由

建設業は871件の採択を獲得し、全体の38.0%と圧倒的なシェアを占めています。この背景には、建設業界が直面する深刻な人手不足と、測量業務における省力化ニーズの高まりがあります。特に測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)が建設業の採択件数の86.6%を占めており、測量作業の効率化が業界全体の重要課題となっていることがわかります。

建設業における省力化投資は、現場作業の生産性向上に直結します。従来、測量作業には複数人の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、少人数でも高精度な測量が可能になります。また、GNSS測量機(RTK)や地上型3Dレーザースキャナーといった先端機器の導入も進んでおり、建設業界全体でデジタル化が加速していることが読み取れます。

製造業(24.1%)における採択傾向

製造業は552件で全体の24.1%を占め、第2位の採択実績となっています。特徴は、導入製品カテゴリが多岐にわたる点です。産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、スチームコンベクションオーブン(8.7%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)など、製造工程の自動化・効率化に寄与する設備が幅広く採択されています。

特に印刷・同関連業、食品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業での採択が目立ちます。これらの業種では、小ロット多品種生産への対応や、人手に頼っていた工程の自動化が重要な経営課題となっています。デジタル印刷機の導入により、版を作成する手間とコストを削減しながら、小ロット対応が可能になるなど、市場ニーズの変化に対応する投資が進んでいます。

学術研究・専門技術サービス業(10.5%)と飲食サービス業(10.2%)の特徴

学術研究・専門技術サービス業は241件(10.5%)、飲食サービス業は233件(10.2%)と、ほぼ同数の採択実績を示しています。測量や分析業務に関連する高度な機器導入が中心となっており、専門性の高いサービス提供における省力化が進んでいます。

一方、飲食サービス業では、券売機(46.4%)とスチームコンベクションオーブン(46.8%)が採択の大半を占めています。券売機の導入により、注文受付や会計業務の省人化が実現し、調理スタッフが本来の業務に集中できる環境が整います。スチームコンベクションオーブンは、調理工程の標準化と効率化を可能にし、熟練スタッフへの依存度を下げる効果があります。飲食業界特有の人手不足への対応策として、これらの設備投資が積極的に行われていることが確認できます。

補助金申請額からみる省力化投資補助金の採択データ分析

採択されやすい補助金申請額の分布傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を補助金申請額の観点から分析すると、中小企業が実際にどの程度の規模の設備投資を行っているかが明確になります。2025年12月末時点のデータによると、補助金申請額は50万円未満から1,500万円まで幅広い分布を示していますが、特定の金額帯に採択が集中する傾向が見られます。

50万円以上100万円未満が最多(31.6%)の理由

最も採択件数が多いのは、50万円以上100万円未満の金額帯で、全体の31.6%(725件相当)を占めています。この金額帯が最多となる理由は、中小企業にとって導入しやすい価格帯の省力化機器が多く存在することと、補助金を活用することで自己負担を抑えながら効果的な設備投資が可能になる点にあります。比較的小規模な投資でも、明確な省力化効果が見込める製品が選ばれている実態が読み取れます。

150万円未満で全体の約50%を占める採択の実態

次いで多いのが100万円以上150万円未満の金額帯で18.3%を占めています。50万円以上150万円未満の金額帯を合計すると、全体の約50%に達します。つまり、採択事業者の半数は、補助金申請額150万円未満の比較的小規模な投資を行っていることになります。これは、本補助金制度が、大規模な設備投資だけでなく、中小規模の実用的な省力化投資を幅広く支援している証拠といえます。

高額投資案件の採択傾向と製品カテゴリの関係

一方で、500万円以上の高額な補助金申請も一定数存在します。500万円以上600万円未満が4.1%、それ以上の金額帯も合計で約10%の採択実績があります。これらは、製造業における産業用デジタル印刷機や加工機械、建設業における高精度測量機器など、高度な機能を持つ設備投資に該当します。企業規模や導入目的に応じて、幅広い投資規模の申請が採択されていることがわかります。

補助金額より重要な「省力化効果」の明確性

補助金申請額の分布から読み取れる重要なポイントは、必ずしも高額な投資でなくても採択される可能性が十分にあるという点です。むしろ、自社の経営課題に対して適切な省力化効果が見込める投資であれば、金額の大小にかかわらず採択されています。申請を検討する際は、投資額の大きさよりも、導入する製品が自社の省力化ニーズにどれだけマッチしているかを重視することが、採択への近道となります。

企業規模別の省力化投資補助金カタログ型採択状況｜従業員数・資本金規模からみる採択傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択状況を企業規模の観点から分析することで、どのような規模の中小企業が本補助金を活用しているかが明らかになります。従業員数と資本金という二つの指標から見ると、比較的小規模な事業者ほど積極的に本補助金を活用している傾向が確認できます。

従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多

従業員数別の採択状況を見ると、5人以下の事業者が18.4%(422件相当)で最も多い採択実績となっています。これは、小規模事業者ほど人手不足の影響を受けやすく、省力化投資の必要性が高いことを示しています。わずかな人員の欠員でも事業運営に大きな影響が出るため、設備投資による省力化が経営上の重要課題となっているのです。

次いで、6人から10人の事業者が14.1%、11人から15人が13.3%と続きます。従業員20人以下の事業者を合計すると、全体の55.8%に達します。つまり、採択事業者の半数以上が従業員20人以下の小規模事業者であることがわかります。本補助金制度が、真に人手不足に悩む小規模事業者の支援に貢献している実態が数字に表れています。

従業員21人以上の中規模事業者の採択状況

従業員21人から50人の事業者も一定数の採択を得ており、合計で約20%を占めています。この規模の事業者は、特定の工程や業務における省力化を図ることで、既存の人員をより付加価値の高い業務に配置転換する戦略的な投資を行っている傾向があります。また、従業員51人以上の事業者も約24%の採択実績があり、企業規模を問わず幅広い事業者が本補助金を活用していることが確認できます。

資本金1,000万円から3,000万円未満が採択の中心層

資本金別の採択状況では、1,000万円以上2,000万円未満が22.0%(505件相当)で最も多く、次いで2,000万円以上3,000万円未満が19.0%となっています。この二つの金額帯で全体の41.0%を占めており、資本金規模が中程度の企業が採択の中心となっています。これらの企業は、一定の財務基盤を持ちながらも、補助金を活用することで投資負担を軽減し、積極的な省力化投資を実現しています。

個人事業主と小規模法人の採択実績

注目すべき点として、個人事業主が14.5%(333件相当)の採択を得ていることが挙げられます。個人事業主は資本金を持たないため別途分類されていますが、この採択割合は決して小さくありません。資本金100万円未満の小規模法人も10.2%の採択実績があります。本補助金制度が、事業規模の小さな事業者にも広く門戸を開いていることがわかります。

企業規模と採択可能性の関係性

従業員数と資本金のデータから読み取れる重要な示唆は、企業規模の大小が採択の可否を決定する要因ではないという点です。むしろ、小規模事業者ほど人手不足の課題が深刻であり、省力化投資の必要性が高いため、適切な申請を行えば採択される可能性は十分にあります。事業規模にかかわらず、自社の経営課題を明確にし、それに対する解決策として省力化投資の効果を具体的に示すことが、採択への鍵となります。

製品カテゴリ別の採択傾向｜人気製品トップ3を解説

測量機が圧倒的1位(41.5%)

測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)は952件の採択を獲得し、全体の41.5%を占める圧倒的な1位となっています。この背景には、建設業における深刻な人手不足と、測量業務のデジタル化ニーズの高まりがあります。従来の測量作業では複数の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、一人でも高精度な測量が可能になります。

建設業の採択件数871件のうち、測量機の導入が754件(86.6%)を占めていることからも、建設業界において測量作業の省力化が最優先課題となっていることがわかります。また、GNSS測量機(RTK)が53件(2.3%)、地上型3Dレーザースキャナーが92件(4.0%)採択されており、測量関連機器全体で約48%の採択シェアを持っています。建設DXの推進という国の政策方針とも合致した投資といえます。

スチームコンベクションオーブン(9.8%)と券売機(6.5%)の活用事例

第2位のスチームコンベクションオーブンは225件(9.8%)の採択実績があります。この製品は飲食サービス業での採択が中心で、同業種の採択件数233件のうち109件(46.8%)を占めています。スチームコンベクションオーブンは、焼く・蒸す・煮るといった多様な調理を一台でこなせる万能調理機器であり、調理工程の標準化と効率化を実現します。熟練の調理スキルに依存せず、一定品質の料理を提供できるため、人材育成コストの削減にもつながります。

興味深いのは、飲食サービス業以外での採択事例も確認できる点です。製造業(食品製造業)で48件、宿泊業で18件、その他サービス業(自動車整備業、ビルメンテナンス業)で1件など、多様な業種で導入されています。これは、社員食堂や併設飲食店における調理業務の省力化ニーズが、業種を超えて存在することを示しています。

第3位の券売機は150件(6.5%)の採択となっています。飲食サービス業での採択が108件(46.4%)と最も多く、注文受付と会計業務の省人化に大きく貢献しています。券売機の導入により、ホールスタッフの業務負担が軽減され、接客サービスの質向上や調理業務への人員配置が可能になります。また、宿泊業で6件、小売業で1件、その他サービス業で15件など、幅広い業種で活用されている点も特徴的です。

業種別に見る導入製品の傾向と戦略的選択

製品カテゴリの採択傾向を業種別に見ると、それぞれの業種特有のニーズが明確に表れています。製造業では、産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)、自動裁断機(6.2%)など、製造工程の自動化に直結する設備が上位を占めています。特に印刷業や食品製造業では、小ロット多品種生産への対応や、手作業工程の機械化が重要課題となっています。

小売業では、印刷物インサーター(26.1%)が最も多く採択されています。これは、チラシやDMの封入作業を自動化する設備で、販促活動における省力化を実現します。次いで、スチームコンベクションオーブン(17.6%)、清掃ロボット(10.3%)が続きます。店舗運営における多様な業務の省力化が進んでいることがわかります。

宿泊業では、自動チェックイン機(26.2%)、スチームコンベクションオーブン(42.9%)、清掃ロボット(14.3%)、券売機(14.3%)と、フロント業務、調理業務、清掃業務という主要業務すべてにおいて省力化投資が行われています。宿泊業は24時間対応が必要な業種であるため、複数の業務領域で同時に省力化を進める必要性が高いことが反映されています。

ニッチな製品カテゴリにも採択チャンスがある

採択件数上位の製品以外にも、清掃ロボット(104件)、地上型3Dレーザースキャナー(92件)、産業用枚葉デジタル印刷機(85件)、食品包覆機(57件)など、特定業種のニーズに特化した製品も一定数の採択を得ています。さらに、採択件数が1件から数件程度の製品カテゴリも多数存在しています。ニッチな省力化ニーズにも対応できる制度設計となっていると言えます。

重要なポイントは、自社の業種や経営課題に最適な製品を選択することが採択への近道であるという点です。人気製品を選ぶのではなく、自社の省力化すべき業務を明確にし、それに最も効果的な製品を選定することが、補助金申請の成功につながります。

まとめ｜省力化投資補助金カタログ型採択のポイントと今後の申請戦略

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向データ分析から、採択に至る重要なポイントが明らかになりました。2025年12月末時点で2,294件の交付決定が行われており、全国の中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

業種別では建設業(38.0%)と製造業(24.1%)が上位を占めますが、これは人手不足が深刻な業種ほど申請が多いことの反映です。補助金申請額は50万円以上100万円未満(31.6%)が最多で、高額投資でなくても十分に採択される可能性があります。企業規模別では、従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多となり、事業規模の小ささが採択の障壁にならないことが確認できました。

製品カテゴリでは測量機(41.5%)が圧倒的1位です。しかし、重要なのは自社の経営課題解決に直結する製品を選定することです。採択への近道は、自社が抱える人手不足や業務効率化の課題を明確にし、その解決に最適なカタログ製品を選び、導入後の省力化効果を具体的に示すことです。本補助金制度は、企業規模や投資額にかかわらず、真に省力化を必要とする中小企業を幅広く支援しています。

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