デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠について、公募要領が2026年8月28日付で改訂されました。

今回の改訂で特に注目したいのが、中小機構が運営する「IT経営サポートセンター」の利用が、第6回公募から加点対象になったことです。

これまで加点対象となっていた「IT戦略ナビwith」に加え、「IT経営サポートセンター」も選択肢に加わったことで、申請事業者が活用できる加点項目の幅が広がりました。

ただし、IT経営サポートセンターは単に利用すれば加点されるわけではありません。利用申込の時期や、実際に相談を利用する期限など、いくつかの条件が設定されています。

特に、各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用が確認できることという期限が設けられているため、申請直前に準備を始めても間に合わない可能性があります。

本記事では、今回追加されたIT経営サポートセンターの加点について、従来のIT戦略ナビwithとの違いや利用時の注意点も含めて分かりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金の「加点項目」とは

デジタル化・AI導入補助金では、申請要件を満たしたうえで、一定の取組を行っている事業者を評価するために複数の加点項目が設けられています。

通常枠では、賃上げに関する取組のほか、「健康経営優良法人2026」の認定、えるぼし・くるみん等の認定、「成長加速マッチングサービス」への登録など、さまざまな項目が加点対象として定められています。

加点項目は必ずしもすべての事業者が取得できるものではありません。

一方で、申請前に準備を進めることで対応できる項目もあります。

そのため、デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、「申請要件を満たしているか」だけでなく、自社が活用できる加点項目がないかを早い段階で確認しておくことが重要です。

今回追加されたIT経営サポートセンターも、事前準備によって対応できる可能性がある加点項目の一つです。

第6回公募から「IT経営サポートセンター」が加点対象に

2026年5月15日時点の公募要領では、通常枠の加点項目9として、中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていることが定められていました。

IT戦略ナビwithを実施する際には、本補助金の申請に利用するGビズIDプライムを入力し、実施結果として表示された「IT戦略マップ」を交付申請時に添付することが条件となっていました。

しかし、2026年8月28日の改訂によって、この項目が変更されました。

最新版の公募要領では、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していることが加点対象とされています。
つまり、第6回公募以降は、

• IT戦略ナビwithを利用する
• IT経営サポートセンターを利用する

このどちらかを所定の条件に沿って実施することで、加点対象となる可能性があります。

なお、両方を利用した場合でも、二重に加点されるわけではありません。

公募要領では、双方を利用した場合について「いずれか一方に対して加点を行う」と明記されています。
自社の状況や申請スケジュールなどを踏まえ、どちらを利用するか検討するとよいでしょう。

IT経営サポートセンターとは

中小企業のIT活用やDXを相談できる無料窓口

「IT経営サポートセンター」は、中小機構が運営している、中小企業・小規模事業者向けのIT相談窓口です。
公募要領では、1回60分の無料オンライン相談として紹介されています。
実務経験のあるIT専門家に対して、経営課題の整理から、ITツールの導入・活用方法まで相談することができます。

ITツールの導入を検討しているものの、

「どの業務からデジタル化すればよいか分からない」
「自社にはどのようなITツールが適しているのか分からない」
「すでにITツールを導入しているものの、うまく活用できていない」

といった悩みを持っている事業者も少なくありません。

IT経営サポートセンターでは、こうしたIT活用やDX化に関する相談が可能です。
また、公募要領では、課題が明確になっていない段階でも利用できるとされています。
単に補助金の加点を取得するためだけではなく、自社の経営課題やIT導入の方向性を整理する機会として活用できる制度と考えると分かりやすいでしょう。

IT経営サポートセンターで加点を受けるための条件

ここからは、実際にデジタル化・AI導入補助金で加点を受けるための条件を確認していきます。

①2026年8月1日以降に利用申込を行う

まず重要なのが、利用申込を行った時期です。
第6回公募以降の加点対象となるためには、2026年8月1日以降にIT経営サポートセンターの利用申込を行っていることが条件となっています。

過去にIT経営サポートセンターを利用したことがある場合でも、その利用時期によっては今回の加点対象にならない可能性があります。
そのため、すでに利用経験がある事業者についても、今回の申請における加点条件を満たしているか確認しておく必要があります。

②申込時の企業情報を正しく入力する

IT経営サポートセンターの利用申込時には、補助金の交付申請に使用する情報に基づいて、所定の企業情報を入力する必要があります。

法人の場合は、法人名・住所・法人番号を入力します。
個人事業主の場合は、「企業名」の欄に代表者氏名を入力します。

補助金申請とIT経営サポートセンターの利用情報を確認するための重要な項目と考えられるため、申込時には誤入力がないよう注意しましょう。
特に、法人名の表記や住所などについては、補助金申請時に使用する情報と相違がないか確認しておくことをおすすめします。

③交付申請日以前かつ、申請締切日の前月末日までに利用する

加点対象となるためには、IT経営サポートセンターへの申込だけでなく、実際に相談を利用していることが必要です。

公募要領では、**「交付申請日以前かつ、各公募回における交付申請締切日の前月末日まで」**の利用が確認できた場合に加点対象になると定められています。

例えば、交付申請の締切日が10月中に設定されている場合は、原則として9月末までにIT経営サポートセンターを利用しておく必要があります。

そのため、「交付申請前であればいつ利用してもよい」というわけではありません。
申請締切の直前になってから利用しようとしても、すでに加点対象となる期限を過ぎている可能性があります。

IT経営サポートセンターの加点を活用したい場合は、申請予定の公募回を確認したうえで、前月末日から逆算して早めに予約・利用を進めることが重要です。

IT戦略ナビwithとの違いは？

今回の改訂後も、「IT戦略ナビwith」は引き続き加点対象です。
そのため、「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のどちらを利用すればよいのか迷う方もいるかもしれません。

IT戦略ナビwithの場合

IT戦略ナビwithを利用する場合は、交付申請前に実施することが条件です。
また、実施時には、本補助金の申請に使用するGビズIDプライムを入力する必要があります。
実施後に表示される「IT戦略マップ」は、交付申請時に添付しなければなりません。

つまり、IT戦略ナビwithを実施→ IT戦略マップを表示→ 交付申請時に添付という流れになります。

IT経営サポートセンターの場合

一方、IT経営サポートセンターは、IT専門家とのオンライン相談を利用する制度です。

公募要領上の主な条件は、

• 2026年8月1日以降に利用申込を行う
• 申込時に所定の企業情報を入力する
• 交付申請日以前かつ交付申請締切日の前月末日までに利用する

というものです。

このように、両者は加点項目としては同じ項目に位置付けられていますが、実施方法や期限が異なります。
特にIT経営サポートセンターについては、前月末日という明確な期限がある点に注意しましょう。

申請直前ではなく、早めの加点確認が重要

デジタル化・AI導入補助金の申請準備というと、

「どのITツールを導入するか」
「補助対象経費はいくらになるか」
「必要書類をどのように準備するか」

といった点に意識が向きやすくなります。

しかし、加点項目の中には、今回のIT経営サポートセンターのように一定の期限までに対応していなければ利用できないものがあります。
申請直前になってから加点項目を確認すると、取得できる可能性があった加点を逃してしまうことも考えられます。

そのため、補助金の活用を検討し始めた段階で、

「申請要件を満たしているか」
「利用できるITツールがあるか」
「どの加点項目に対応できるか」

をまとめて確認しておくことが重要です。

審査事項には「セキュリティ対策」も追加

今回の2026年8月28日の公募要領改訂では、IT経営サポートセンターの追加とあわせて、交付申請の審査事項にも変更がありました。

新たに、「セキュリティ対策を進めているか」という審査事項が追加されています。
こちらはIT経営サポートセンターとは異なり、独立した加点項目として追加されたものではありません。

ただし、デジタル化・AI導入補助金では、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図るだけでなく、情報セキュリティについても意識した取組が求められていることが読み取れます。

なお、通常枠の申請要件としては、従来からIPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかを宣言することが求められています。

補助金申請をきっかけにITツールを導入する場合は、業務効率化だけでなく、セキュリティ面についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜第6回公募以降はIT経営サポートセンターも加点対象に

2026年8月28日の公募要領改訂により、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、第6回公募から「IT経営サポートセンター」の利用が新たに加点対象となりました。

従来から対象となっている「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のいずれかを利用することで、加点対象となります。

ただし、IT経営サポートセンターを利用する場合は、2026年8月1日以降に利用申込を行い、交付申請日以前かつ各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用していることなどの条件があります。
特に「申請締切日の前月末日まで」という期限は見落としやすいため、注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金では、今回紹介した項目以外にも複数の加点項目が設けられています。
申請を検討している場合は、申請直前ではなく、できるだけ早い段階から自社が利用できる加点項目を確認し、余裕をもって準備を進めていきましょう。

株式会社ai-soumuでは、デジタル化・AI導入補助金について、申請要件の確認から必要書類の準備、交付申請までサポートしています。

「自社が補助金の対象になるか分からない」
「どの加点項目を利用できるのか確認したい」
「ITツールの導入に補助金を活用したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月2日時点の「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」をもとに作成しています。制度内容や公募スケジュール等は変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

投稿 【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の加点項目が変更｜IT経営サポートセンターが第6回公募から対象に は ai-soumu に最初に表示されました。

「毎年12月の補正予算を待って、3月に公募要領が出て、4月から慌ただしく提案する」——IT導入支援事業者として補助金案件を扱ってきた事業者にとって、これは当たり前の年間サイクルでした。年度をまたいだ営業計画は立てにくく、社内の要員も期初にまとめて動かすしかない。そういう前提で商売を組み立ててきた方が大半だと思います。

その前提が、来年度から変わろうとしています。

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と中小企業省力化投資補助金を一本化する方針が示されました。名称は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。ソフトウェアと省力化設備を、ひとつの補助金で一体的に支援する構想です。

ただし、これはあくまで「要求」の段階です。予算が成立し、公募要領が公表されるまで、枠も上限も補助率も確定しません。それでも、支援事業者の立場からは気になる論点がいくつも含まれています。本コラムでは、経済産業省などが公表している概算要求の公式資料をもとに内容を読み解き、ベンダー側から見た論点を整理します。

1. 何が起きたのか ― 2つの補助金が1本になる

中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」に、次の記述があります。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援

同じ資料では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金のもとに、4つの補助金が並ぶ形で整理されています。

これまで「ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金」「設備は省力化投資補助金」と別々の窓口に分かれていたものが、ひとつの補助金に集約されます。ベンダーから見れば、提案の入口が1本になるということです。

※ 繰り返しますが、概算要求は「こういう予算を要求します」という段階の文書です。名称・申請枠・補助上限・補助率のいずれも、現時点では確定していません。

2. 予算額はどうなるのか ― 数字で見る変化

統合後の補助金が入る「中小機構運営費交付金」の予算額は、次のように推移しています。

要求額は令和7年度補正の約2倍です。ただし、この数字を「補助金が2倍になる」と読むのは早計です。これまで補正予算に載せていたものを、当初予算に移した影響が大きく含まれているためです（この点は第3章で詳しく触れます）。

参考までに、経済産業省全体の要求規模も挙げておきます。

■ 統合前の2制度は、どういう予算の付き方をしていたか

ここが重要です。統合される2つの補助金は、実はまったく違う財源事情を抱えていました。

令和7年度補正予算のPR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）を確認すると、生産性革命推進事業3,400億円の内訳は「成長加速化／デジタル化・AI導入／持続化／事業承継・M&A／ソフト支援」の5本立てで、省力化投資補助事業の独立した計上はありません。つまり省力化補助金は、令和5・6年度の補正で積んだ既存基金を取り崩しながら公募を続けている状態です。

「省力化補助金はこのまま先細るのでは」という見方が業界にあったのは、この構造が理由です。今回の統合は、その省力化補助金をデジタル化側と束ねて当初予算に載せ直す動きだと読むと、筋が通ります。

※ 一部報道では、統合後の補助金を含む3事業（省力化・デジタル化・AI投資、持続化、M&A・事業承継）の合計を4,435億円とするものがありますが、公式資料に補助金ごとの内訳の記載はありません。

3. なぜ一本化するのか ― 4つの背景

① 補正予算依存からの脱却

これが最大の背景であり、ベンダーにとって最も実務インパクトが大きい点です。中小企業庁の要求ポイントには、こう書かれています。

挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく。

令和8年度の当初予算が188億円しかなかったのは、中小企業向け補助金が毎年12月の補正予算で数千億円単位を積み、翌年度に公募するという運用だったからです。事業者から見れば「来年もあるのかどうか分からない」制度でした。

これを当初予算に正面から計上して恒常化する。同じ動きは、ものづくり補助金でも起きています（「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 2,200億円」として要求。令和8年度は既存基金の内数で実施）。

支援事業者の側に引き寄せて言えば、年間の営業計画を立てられるようになるということです。補正予算の成立を待って年明けから動く、という季節労働的なサイクルから抜けられる可能性があります。

② 制度の重複と、事業者から見た分かりにくさ

デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があり、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型があります。どちらも目的は「人手不足対応と生産性向上」で、対象も重なる部分があります。

提案を受ける中小企業の側からすれば、「どれに出せばいいのか」の判断がつきません。実際、商談の初期段階でこの整理に時間を取られている支援事業者は多いはずです。統合は、この入口の複雑さを解消する狙いがあると考えられます。

③ 「DX」から「AX」へ ― 政策の重心が移動している

概算要求では、中小企業支援の柱として「AX・省力化・デジタル化を通じた抜本的な経営改革を推進」が掲げられました。あわせて「地域AXネットワーク事業」が新規に盛り込まれています。

中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに「地域AXネットワーク」として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。

「ツールを導入する補助金」から「AIで事業を変える投資への補助金」へ、という文脈のなかで2制度が束ねられた、と見るのが自然です。AI機能を持つ商材を扱っているベンダーにとっては追い風ですが、逆に言えば「AIで何がどう変わるのか」を事業計画の言葉で説明できるかどうかが、これまで以上に問われることになります。

④ 賃上げ実績が、審査に食い込んでくる

要求ポイントには「その他：早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と明記されています。申請時点での賃上げの状況を審査・評価に織り込む方向です。

現行のデジタル化・AI導入補助金2026でも、すでに賃上げ目標は返還義務とセットになっています。しかも、過去に交付決定を受けた事業者ほど基準が厳しい設計です。

未達の場合は補助金の返還を求められます。リピート顧客ほど要件が重くなるという構造は、既存顧客に再提案する際に必ず説明しておくべきポイントです。

■ 消費税減税とレジ更新需要

やや別筋ですが、関連する動きとして触れておきます。概算要求の「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業（94億円）」に、次の一文があります。

消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する

飲食料品の税率引き下げに伴い、小売・飲食業ではレジや受発注システムの改修が必要になります。POS・レジ・受発注系の商材を扱っているベンダーにとっては、補助金の動向とは別に、一定の更新需要が生じることが見込まれます。

4. ベンダーから見た論点 ― ソフトとハードでは「関わり方」がまったく違う

ここが、統合を考えるうえで最も実務的な論点です。統合される2つの補助金は、ベンダーの関わり方の設計がそもそも違います。

デジタル化・AI導入補助金では、支援事業者に登録していなければ、そもそも案件に関与できません。登録していること自体が、案件に関わるための前提になっています。

一方、省力化一般型にはベンダーの登録制度がありません。設備を提案しても、申請そのものは事業者が自力で進めることになり、ベンダーは申請プロセスの外側に置かれます。「提案はしたが、申請が進まないまま商談が止まった」という経験をお持ちの方は少なくないはずです。

統合後にどちらの設計が採用されるのか。現時点で示された情報からは断定できませんが、想定されるのは次の3パターンです。

1. 支援事業者登録の仕組みが、統合後の補助金全体に広がる
2. ソフトウェア枠／設備枠に分かれ、現行の関与の違いがそのまま残る
3. カタログ注文型が縮小し、一般型に寄せる形で整理される

どれになるかで、ベンダー側の関わり方は変わってきます。ただ、①なら現行の登録の枠組みがそのまま活きますし、②なら現状維持、③の場合でも登録・審査の運用に慣れていること自体は残ります。現時点で言えるのは、現行制度での登録や支援の経験が、どのシナリオでも無駄になる方向には働きにくいという程度のことです。

5. では、いま何を考えておくか

ここから先は、現時点の情報から考えられる論点を挙げたものです。統合後の制度設計はまだ何も示されていませんので、「こう備えるべきだ」という話ではなく、社内で議論するときの材料としてお読みいただければと思います。

① 現行制度での登録と、支援の経験

IT導入支援事業者の登録は、事業年度ごとに申請・審査を受ける仕組みです。統合後の登録要件がどうなるかは分かりませんが、現行制度で登録し、実際に支援を経験しておくことは、今後にも活かせると考えられます。制度が変わったときに何がどう変わったのかを判断できるのは、現行制度を知っている事業者です。

② 取扱いITツールの整理

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を有するツールの明確化が図られました。概算要求でも「AIを含むデジタル技術の活用」という表現が使われています。自社の商材をこの文脈でどう説明するか、一度言葉にして整理しておくと、統合後の要領が公表されたときに動きやすくなるかもしれません。

③ 賃上げ要件の説明

賃上げ目標が未達時の返還義務（前年以前採択実績ありなどの要件に合致した場合）とセットになっている点は、現行制度でもすでにそうです。統合後は審査での比重がさらに増す可能性もあります。いずれにせよ、提案の段階で要件と返還リスクを説明しておくことは、制度が変わっても変わらず必要になります。

④ 「事業計画」が問われる場面が増える可能性

省力化投資補助金の一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。統合後にこの審査方式が引き継がれるようであれば、「ツールの説明」だけでなく「事業計画の組み立て」が問われる場面が増えることも考えられます。ただし、これは統合後の枠組み次第です。

■ 設備・ハード側の商材はどうすべきか

統合の趣旨は「デジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援」です。ここから「ソフトウェアだけでは足りない」と読むこともできますが、ソフトウェアを扱ってきた事業者が急に設備側まで手を広げるのは現実的ではありません。そもそも統合後の枠がソフトウェアと設備で分かれるのかどうかも不明です。現時点では、そういう方向性が示されたことを頭の片隅に置いておく程度で十分だと考えています。

今後のスケジュール

統合後の中身が具体的に見えてくるのは、早くても12月の予算案閣議決定の頃です。それまでは確定情報を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的なところでしょう。

6. コンソーシアムという選択肢 ― 単独登録だけが道ではありません

デジタル化・AI導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。コンソーシアムは、幹事社1社と構成員1者以上で形成し、業務を分担して補助事業を支援する形態です。

意外と知られていないのが、次の点です。

• 単独では登録要件を満たせない場合でも、コンソーシアム全体で要件を満たせば登録できる（ITツールの取扱いや販売実績がない事業者が、実績のある事業者と組むケース）
• 個人事業主は単独登録できないが、コンソーシアムに加われば支援事業者として活動できる
• 1事業者が複数のコンソーシアムに登録できる。法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することもできる

3つ目は重要です。すでに単独で登録している事業者でも、別途コンソーシアムの構成員として登録することが可能です。単独登録を捨てる必要はありません。

※ コンソーシアムとして登録するには、幹事社と構成員の間でコンソーシアム協定書を締結し、登録申請時に提出する必要があります。また、幹事社がソフトウェアの取扱い・販売実績を持たない場合は、実績を有する事業者を1者目の構成員として登録することが求められます。

当社は幹事社として、構成員を募集しています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として、構成員企業様の参画を受け入れています。

• 登録申請・事務局対応の窓口を幹事社が担うため、構成員側の立ち上げ負担を抑えられます
• 単独では登録要件を満たしにくい事業者（販売実績が浅い等）も参画できます
• すでに単独登録をお持ちの事業者も、構成員として重ねて登録できます

制度が統合される来年度を見据えて、現行制度のうちに登録と支援の経験を積んでおきたい、というご相談も増えています。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

7. 省力化投資補助金（一般型）の活用を検討している事業者の方へ

ここからは、補助金を使う側の中小企業の方に向けた内容です。

「統合されるなら、来年度まで待ったほうがいいのでは」と考える方がいるかもしれません。ただ、統合後の補助上限・補助率・要件は現時点で何も決まっておらず、今より条件がよくなるとは限りません。加えて、省力化補助金は既存基金で運用されているため、統合を機に取り扱いが変わる可能性もあります。いま要件に合うのであれば、現行制度での申請を検討する価値は十分にあると考えています。

一般型の基本スペック（第8回公募時点）

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です（最低賃金引き上げに係る特例の適用で、中小企業も2/3に引き上げ）。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内と、比較的余裕があります。

見落とされがちな基本要件

申請にあたっては、以下をすべて満たす事業計画が必要です。

給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。「設備が買えるから申請する」ではなく、賃上げを伴う投資計画として成立しているかを先に確認してください。

採否を分けるのは、設備そのものではなく事業計画です

一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。省力化指数（業務量が削減される割合）の算出、投資回収期間の根拠、人手不足の解消にどうつながるのか——これらを事業計画書のなかで筋道立てて説明できるかどうかが、そのまま結果に出ます。

■ 支援を受けること自体は認められています。ただし条件があります

公募要領には、次の2点が明記されています。

事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。

認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

つまり、丸投げの「代行」は認められないが、支援を受けること自体は制度が想定しているということです。大切なのは、経営者自身が自社の言葉で計画を語れる状態にしたうえで、その構成・根拠・数値の詰めを外部と一緒に固めていく進め方です。

当社では、この考え方に沿って省力化投資補助金（一般型）の申請支援を行っています。事業計画の構成案から、省力化指数・投資回収期間の組み立て、賃上げ要件の設計まで伴走します。支援者情報は公募要領の定めどおり適切に開示します。まずは、自社の投資計画が要件に合うかどうかの確認からご相談ください。

8. まとめ

• 令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されました。ただし内容は未確定です
• 背景にあるのは、補正予算依存から当初予算への転換です。中小機構運営費交付金の要求額は6,980億円（令和8年度当初は188億円）。補助金が「毎年あるかどうか分からないもの」から「継続的に見込めるもの」へ変わる可能性があります
• 支援事業者・ベンダーにとっては、統合後の登録の仕組みがどうなるかが最大の関心事です。ただし現時点では確定情報がありません。まずは12月の予算案を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的な向き合い方だと考えています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として構成員を募集しているほか、省力化投資補助金（一般型）の申請支援も行っています。どちらもご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムに記載した令和9年度予算に関する内容は、すべて概算要求段階の情報です。予算の成立および公募要領の公表により変更される可能性があります。最新の情報は各事務局の公式サイトでご確認ください。

投稿 【2027年度】デジタル化・AI導入補助金と省力化補助金が一本化へ ― 概算要求から読み解く、支援事業者・ベンダーへの影響 は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足が深刻化するなか、設備投資による省力化を後押しする「省力化投資補助金（一般型）」が注目を集めています。とはいえ、申請を考えるときに最も気になるのは「本当に採択されるのか」という点ではないでしょうか。

この補助金は、他の主要な補助金と比べて採択率が高いことで知られています。ただし、回を重ねるごとに、採択される企業の顔ぶれは少しずつ変化しています。どんな業種や規模の企業が採択されているのか。それを知ることは、申請戦略を立てるうえで欠かせません。

本コラムでは、公式に公表された第1回から第5回までの採択結果をもとに、省力化投資補助金の採択傾向を分析します。制度の概要にはじまり、採択されやすい企業の特徴、そして申請時のポイントまでを整理しました。

「自社は対象になるのか」「採択の可能性はどのくらいか」を見極めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。数字の裏にある傾向をつかめば、申請の一歩が踏み出しやすくなるはずです。

省力化投資補助金（一般型）とは？制度の概要

制度の目的と背景 ― 深刻化する人手不足への対応

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボットなど、人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備の導入費用の一部を補助します。

正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。個別の現場や事業内容に合わせて、設備導入やシステム構築を行える点が特徴です。

この制度が目指すのは、単なる省力化にとどまりません。中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、最終的に賃上げにつなげることを目的としています。慢性的な人手不足を、設備投資によって乗り越えるための補助金といえます。

補助率・補助上限額・対象経費

補助上限額は、従業員数によって段階的に決まります。従業員5人以下は750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円です。さらに51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円が上限となります。大幅な賃上げを行う場合には、上限額がさらに引き上げられます。最大では1億円までの補助が可能です。

補助率は原則2分の1です。ただし、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者は3分の2となります。設備投資の負担を大きく軽減できる水準です。

対象となる事業者

対象者の範囲は比較的広く設定されています。中小企業者に加え、小規模企業者・小規模事業者が対象です。さらに、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も含まれます。

申請は公募回制で受け付けられます。締切ごとに区切って審査が行われる仕組みです。

このように、幅広い事業者が活用できる制度です。次章では、実際にどれくらいの企業が採択されているのか、第1〜5回の実績を見ていきます。

【第1〜5回】省力化投資補助金の採択率の推移

省力化投資補助金の申請数・採択数・採択率の実績

まず、公式に公表された実績を見てみましょう。

省力化補助金の採択率が高い理由

注目すべきは、この採択率の高さです。5回を通じて、採択率は60.9%から69.3%の範囲で安定しています。

この水準は、他の主要な補助金と比べても際立っています。たとえば、ものづくり補助金は約33%、新事業進出補助金は約37%です。省力化投資補助金の採択率が、いかに高いかがわかります。

その一方で、申請が集中した回では、採択率がやや下がる傾向も見られます。第3回では申請数が前回比2倍以上に急増しました。予算枠には限りがあるため、申請が増えれば競争が激しくなります。とはいえ全体としては、申請しやすい制度である点は変わりません。

採択企業の業種別傾向とその変化

製造業・建設業が採択の中心

採択された企業を業種別に見ると、明確な特徴があります。中心となるのは製造業と建設業です。

第1回では、製造業が採択全体の61.7%を占めました。建設業は11.3%です。第5回でも、製造業49.7%、建設業17.7%と、この2業種が上位を占めています。

両者を合わせると、全5回を通じて約6〜7割に達します。設備投資による省力化と相性が良い業種が、採択の主軸となっているといえます。まずはこの傾向を押さえておきましょう。

サービス業・農業へと広がる採択の裾野

一方で、回を重ねるごとに変化も生まれています。製造業への一極集中が、徐々にやわらいでいるのです。

製造業の構成比は、第1回の61.7%から第5回には49.7%まで低下しました。約12ポイントの減少です。逆に建設業は11.3%から17.7%へと上昇しています。

サービス業や農業も存在感を増しています。学術研究・専門技術サービス業は第1回の2.7%から第5回は6.1%へ拡大しました。農業・林業も1.9%から3.7%へと伸びています。

建設業では、積算・見積りの自動化システムやICT建機の導入が採択されています。サービス業では、予約・受付業務の自動化が対象となりました。業種を問わず、省力化投資の裾野が広がっているのです。

採択企業の規模別傾向（従業員数・資本金・申請額）

従業員数別に見る採択の傾向

採択企業の規模にも、はっきりとした変化が見られます。特に従業員数の傾向は注目に値します。

第1回で最も多かったのは、従業員21〜30人の層でした。ところが第2回以降は、6〜10人の層が中心になります。さらに第4回では、5人以下が最多となりました。

従業員10人以下の小規模層に注目すると、その変化は明らかです。合計の構成比は、第1回の約26%から第4回には約36%へと上昇しました。制度が小規模事業者へ着実に浸透していることがわかります。

資本金・申請額別の採択傾向

同じ傾向は、資本金の分布にも表れています。

最も多いのは、全5回を通じて資本金1,000〜2,000万円未満の層です。ただし、その比率は第1回の34.0%から第5回には28.2%へ低下しました。代わって、100〜500万円未満の層が16.0%から19.9%へ拡大しています。

申請額の分布も見ておきましょう。最頻値は一貫して1,500〜1,750万円未満です。一方で第4回では、750〜1,000万円未満の小額帯が16.8%まで増えました。投資規模の小さい案件が増え、全体として小型化が進んでいるといえます。

省力化投資補助金はどんな企業におすすめ？

こんな経営課題を抱える企業に向いている

省力化投資補助金は、人手不足を設備投資で解決したい企業に向いています。次のような課題を抱える企業には、特に有効です。

慢性的な人手不足に悩む企業

求人を出しても人が集まらない。そうした状況で、設備による省力化は現実的な打開策になります。

特定の作業が熟練者に依存している企業

ベテランが退職すれば、技術やノウハウが失われかねません。作業の自動化・標準化は、この属人化の解消につながります。

この補助金は、付加価値額や生産性の向上を通じて、賃上げにつなげることを目的としています。省力化で生まれた余力を、より付加価値の高い業務へ振り向けたい企業にも適しています。

業種・規模を問わず採択の可能性がある

「自社は製造業ではないから対象外では」と考える必要はありません。採択傾向を見れば、その理由がわかります。

前章までで見たとおり、採択の裾野は着実に広がっています。建設業やサービス業、農業でも採択が進んでいます。従業員数の少ない小規模事業者の採択も増えています。

対象者の範囲も広く設定されています。中小企業者はもちろん、小規模企業者・小規模事業者も対象です。さらに、特定非営利活動法人や社会福祉法人まで含まれます。

業種や規模を理由に、申請をためらう必要はありません。人手不足という課題を抱えているなら、まず検討する価値のある補助金です。

省力化投資補助金で採択されるためのポイントと今後の見通し

採否を分ける「課題の明確さ」と「設備の適合性」

採択率が高い制度とはいえ、申請すれば必ず通るわけではありません。採否を分けるポイントを押さえておきましょう。

鍵となるのは、業種や規模ではありません。「課題の明確さ」と「設備の適合性」です。

建設業では積算・見積りの自動化システムが採択されました。サービス業では予約・受付業務の自動化が対象です。いずれも、自社の課題と導入設備がしっかり結びついています。

つまり、どの作業に負担が集中しているのかを明確にすることが出発点です。そのうえで、その課題を解決する設備を選ぶ。この論理が通っていれば、業種や規模を問わず勝機があります。計画の説得力が、採択を左右するのです。

今後の採択率の見通しと申請のタイミング

最後に、今後の見通しを整理します。

これまでの採択率は、60.9%から69.3%の範囲で安定しています。第6回の採択発表は、本記事の時点では未公表です。

ただし、注意すべき点もあります。予算枠には限りがあります。今後さらに応募が集中すれば、審査の厳格化や採択率の低下も考えられます。

高い採択率が続くうちに、早めに準備を進めるのが得策です。申請には事業計画の作成や、GビズIDプライムアカウントの取得も必要です。ID取得には一定の期間を要するため、早めの手続きが求められます。思い立ったら、まず準備から始めましょう。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請のサポートを行っております。初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください！

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中小企業省力化投資補助金（一般型） | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 業務を効率化して人手不足に対応したい 02 自社業務に適したオーダーメイド型の設備やシス…

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省力化投資補助金一般型 第7回公募からの変更点まとめ【2026年6月最新版】 | ai-soumu 人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備…

投稿 省力化投資補助金一般型の採択傾向【2026年最新】｜第1〜5回の採択率・業種を分析 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年7月23日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第2回（2次締切）採択結果が公表されました。

まず、数字はこうです。

通常枠の採択率 43.59%／インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率 55.30%。

第1回はそれぞれ43.94%・46.88%でしたから、通常枠はほぼ横ばい、インボイス枠は約8ポイント上がった——ニュースとして書くなら、たぶん「インボイス枠の採択率が上昇」あたりが見出しになると思います。

ただ、採択結果の一覧を眺めていて、私がいちばん引っかかったのは採択率ではありませんでした。申請の”数”そのものです。

昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期と並べてみると、申請が、ざっくり4割消えていました。採択率がどうこうより、私にはこちらのほうが大きな変化に見えます。この記事では、その1点を軸に、公表された数字だけを使って読み解いていきます（出典は記事末にまとめました）。

この記事でわかること

• 第2回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 採択率より大事な事実——昨年同期と比べて申請が約4割減っていること
• なぜ減ったのか——リピーターへの逆風（インボイス枠は過去採択者が申請対象外・通常枠は12カ月ルール・減点・賃上げ必須）
• 「2次から増えた加点」の正体
• 加点は回ごとに動く——第3回で入れ替わった項目
• なぜ「レジ・決済」に加点が寄っているのか（食料品減税をめぐる私の推測）
• 予算の話（3,400億円据え置き／件数ベースの試算）
• 当社コンソーシアムの結果

1. デジタル化・AI導入補助金第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%

第2回の公募期間は令和8年6月15日まで、結果の公表は2026年7月23日でした。本記事では、申請が集中する通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つに絞ります（セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠・電子取引類型は母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

ここでの採択率は、中小企業庁・事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から当社が算出した数字です。事務局が合否ラインとして採択率を設定・公表しているわけではなく、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。結果の振り返りとしてご覧ください。

第1回公募の採択率との比較

第1回と並べると、こうです。

インボイス枠の上がり方が目を引きます。おもしろいのは、インボイス枠は申請が第1回より約12%減っている（4,324→3,790）のに、採択数はむしろ増えている（2,027→2,096）こと。分母が減って分子が増えれば、率は当然上がります。この背景については、後半の「加点」の章でもう一度触れます。

ただ、ここで話を「インボイス枠の採択率、上がってよかったですね」で終わらせると、いちばん大事なところを見落とします。次の章が、この記事の本題です。

2. 本題：採択率ではなく、”申請そのもの”が4割消えた

採択率は「率」なので、申請が増えても減っても、それだけでは母集団の変化が見えません。そこで、昨年（IT導入補助金2025）の同じ時期＝1次＋2次の累計と、今年（2026）の1次＋2次の累計を、そのまま並べてみます。

数字の意味を、言葉にし直します。採択率はほとんど動いていません（約50%→約48.8%）。動いたのは率ではなく、申請という母集団そのものです。昨年の同じ時期と比べて、応募が4割ほど少ない。採択の数も、それに引きずられて4割ほど少ない。

枠別に見ても、傾向は同じです。

結論：この回で本当に起きた変化は「採択率」ではなく「申請数」です。 昨年同期比で申請は約4割減、採択も約4割減、採択率はほぼ横ばい。「採択率が上がった／下がった」という切り口だけを見ていると、この地殻変動を見逃します。

では、なぜ申請がここまで減ったのか。ここからは、確かなことと、私の見立てを、きちんと分けて書きます。

3. デジタル化・AI導入補助金はなぜ申請が4割も減ったのか（ここから先は私の見立てです）

申請が減った理由について、事務局からの公式な説明はありません。ですから、ここから先は断定ではなく、現場で申請支援をしている立場からの「見立て」として読んでください。

私が大きいと見ているのは、過去にこの補助金を使った会社（リピーター）への逆風です。しかもこれは私の憶測ではなく、公募要領の中身そのものが、はっきりそう変わっています。

① そもそも「申請できない」層が、枠ごとに生まれた

公募要領を読むと、去年の採択者が今年は申請できない、という制限がはっきり書かれています。しかも枠によって強さが違います。 まずインボイス枠。IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、今回のインボイス枠の”申請対象外”——つまり、そもそも申請できません（公募要領 インボイス枠「申請の対象外となる事業者」）。昨年インボイス枠で採択された会社は、年間で2万5千者を超えます。その層がまるごと今年のインボイス枠から外れるのですから、インボイス枠の申請が4割超も減ったのは、むしろ当然とも言えます。 通常枠も方向は同じです。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、その交付決定日から12カ月以内は、今回の通常枠に申請できない。こちらは”対象外”ではなく12カ月の期間制限ですが、昨年の採択者の多くが今年は動けない、という点は変わりません。

② リピーターは”減点スタート”、しかも同じようなツールは通らない

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、審査で減点されます。さらに、過去（2024・2025）に導入したソフトとプロセスが重複すると減点、完全に一致する場合は不採択、とまで書かれています。「前に入れたのと同じ系統のツールで、もう一度」というリピート申請は、通りにくい設計に変わりました。

③ 賃上げが”加点”ではなく”必須”に

リピーターは、150万円未満の申請であっても、賃上げ計画（給与支給総額の年平均+3.5%、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、従業員への表明）が必須要件になりました。新規の申請者なら同じ150万円未満では賃上げは”任意の加点”扱いですから、リピーターだけ一段高いハードルを越えなければなりません。物価高のなかで賃上げを約束するのは、経営者にとって重い判断です。「今回は見送ろう」となった会社が一定数いても、私は不思議に思いません。

④ そして、補助金の”地図”そのものが塗り替わった

2026年は、ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」へと統合・再編されるなど、中小企業向け補助金の枠組み自体が大きく動いた年です。選択肢が組み替われば、「うちはこっち」と申請先を移す会社も出てきます。

①〜③は、私の憶測ではなく公募要領に書かれている事実です。ただし、「これらが申請4割減の”主因”かどうか」は、事務局が理由を公表していない以上、私の見立てにとどまります。断定はできません。確かに言えるのは、「リピーターが申請しづらい制度に変わった」ことと、「採択率ではなく申請数が大きく動いた」という事実——この2点です。

そして、申請行動に効いてくるもう一つの要素が「加点」です。第2回では、この加点にちょっとした仕掛けがありました。

4. 「2次から増えた加点」の正体は、決済機能つきのクラウド製品でした

「第2回（2次）から加点項目が増えた」と聞いた方も多いと思います。その正体は、インボイス枠（インボイス対応類型）に加わった、この項目です。

導入するITツールとして、決済機能を有するクラウド製品を選定していること。

公募要領の改訂履歴をたどると、この加点は2026年4月13日の改訂で追加され、第2回公募回から加点措置が実施されています。そして重要なのは、この加点はその後も生きているということ。第3回の公募期間中の公募要領にも、加点項目一覧にも記載が残っており、実際に加点として使えます。

つまり「2次で増えた」というのは、”その回だけ登場した”という意味ではなく、第2回のタイミングで加点の対象に加わり、以降も並んでいるということです。

ここで、第2回のインボイス枠の結果をもう一度見てみます。

申請は第1回より約12%減ったのに、採択数はむしろ増えました。その結果、採択率は46.88%から55.30%へと8ポイント以上上がっています。

ここは慎重に書きます。「決済機能クラウドの加点がインボイス枠に加わった」ことと「第2回でインボイス枠の採択率が上がった」ことは、時期が重なっているだけで、因果関係が証明されたわけではありません。採択率が上がった理由を事務局が説明しているわけでもありません。ただ、”インボイス枠のこの領域を後押ししたい”という方向性が見てとれる——その程度の読み方にとどめておきます。

大事なのは、個別の加点が効いたかどうかより、加点が「一度決まったら動かない攻略リスト」ではないという事実です。次の章で、それがはっきり見えます。

5. 加点は”回ごとに動く”——第3回で入れ替わった項目

同じ5月15日の改訂で、第3回公募回から新しく効き始める加点が2つ、加わりました。

「スマートレジ」は、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などが、事務局に「スマートレジ」として登録されている場合に加点対象になる、というものです。デジタル化セカンドオピニオンは、経営者本人が事務局登録の第三者（確認者）とオンライン面談し、客観的な評価を受ける取り組みで、これが加点につながります。

デジタル化セカンドオピニオンの「確認者」には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。私たちのようなIT導入支援事業者は、この確認者の立場には立てません。私も中小企業診断士ですが、登録は行っていません。

あわせて混同しやすい点を。「SECURITY ACTION」の宣言は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。宣言方法にオンラインの管理システムが加わりましたが、これは手続きの変更であって、加点が増えたわけではありません。

ここまでを一言でまとめると、こうなります。「去年こう書いたら通った」は、今年そのままでは通用しない。加点は毎回同じ顔をしていません。だからこそ、申請のたびに最新の公募要領を読み直す必要があります。

6. なぜ今、「レジ」と「決済」に加点が寄っているのか（これは私の推測です）

ここからは、完全に私の推測です。事務局がこう説明しているわけではありません。ですが、どうしても書いておきたいことがあります。

第2回で「決済機能を持つクラウド製品」、第3回で「スマートレジ」——加点の的が、いま明らかに”レジ・決済まわり”へ寄っています。私は、この背景に、物価高対策として議論が進む食料品の消費税減税があると見ています。

報道ベースの話ですが、政府・与党は、2027年4月から食料品の消費税を1%へ引き下げる案（2年間の時限措置）を軸に調整していて、2026年8月上旬をめどに方針を決める、とされています。そして、完全な「ゼロ%」ではなく「1%」が有力とされる理由のひとつが、まさにレジです。今のレジの多くは0%税率を前提に作られておらず、改修に半年から1年かかる、という指摘があります。

税率が変われば、中小の店舗は否応なくレジを入れ替え・改修しなければなりません。しかも、それを減税の開始に間に合わせる必要がある。だとすれば、国としては「今のうちにスマートレジや決済対応のシステムへ移行しておいてほしい」と考えても、私は不思議に思いません。その後押しとして、この補助金の加点がレジ・決済に寄ってきている——そう読んでいます。

過去にも同様の動き｜税制が動けばレジへの支援も動く

思い返せば、2019年に軽減税率が導入されたときも、「軽減税率対応レジ」への補助がありました。税制が動くとき、レジへの支援がセットで動く。今回の加点の変化も、その流れの一部ではないか、というのが私の見立てです。

7. 予算の話：3,400億円は据え置き、でも”通った数”は4割減

採択の数を最終的に決めるのは、予算です。この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の令和7年度補正予算は、3,400億円。昨年度（令和6年度補正）と同額で据え置かれました。
※当該予算には成長加速化補助金や持続化補助金、事業承継M&A補助金なども含まれるため、予算内でデジタル化・AI導入補助金の原資がどう動いたのかは分かりません。

事実と推計を分けておきます。

【確かなこと】

• 生産性革命推進事業の予算は3,400億円（前年同額）。ただしこの中には、成長加速化補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継M&A補助金なども含まれます（この補助金”単独”の予算額は公表されていません）。
• デジタル化・AI導入補助金の交付決定”件数”は、昨年同期比で約42.9%減っています。

【確かでないこと＝仮定を置いた試算】

• 事務局が公表する交付決定事業者一覧には、金額の欄がありません（法人番号・事業者名・所在地のみ）。したがって「1者あたりの平均補助額」は公表されておらず、件数から執行額を正確に出すことはできません。

そのうえで、あくまで当社が仮定を置いたシナリオとして、ざっくりとした肌感覚で考察してみます。この補助金の1者あたりの平均補助額を、仮に100万〜200万円と置いてみます（あくまで仮の数字です）。すると、昨年同期より採択が約4,441者少ない今年の状況は、金額に換算するとおよそ44億〜89億円分、この補助金からの交付が昨年の同じ時期より”出ていない”計算になります。

この44億〜89億円という幅は、公表値ではなく、平均補助額を仮に置いた当社の試算です。平均額の前提が変われば結果も変わります。正確な執行額は必ず公的資料でご確認ください。金額そのものより、「予算は据え置きなのに、通った件数は4割減っている」という構造を受け取っていただければと思います。

8. 当社コンソーシアムの結果と、これから申請する方へ

申請が4割減ったということは、裏を返せば、きちんと準備した申請が相対的に埋もれにくいということでもあります。実際、今回の第2回で、当社コンソーシアムから申請したものは、通常枠・インボイス枠ともに全件が採択（採択率100％）されました。外部から申請を支援させていただいた案件も、全件採択でした。

※過去の結果であり、今後の採択を保証するものではありません。採否は外部審査委員会による審査で決まります。あくまで「基本に忠実な申請を積み上げた結果」としてご報告するものです。

数字の内訳を振り返ると、採択率そのものは半数前後で、決して”ゆるい”わけではありません。それでも通し切れるかどうかは、結局のところ、審査項目に対して申請の内容を正確に組み立てられるかにかかっていると考えています。今年度は昨年度からの変更点が非常に多いです。
支援事業者としては、補助事業者の皆さまに対する正確な情報提供も非常に重要な役割となります。

採択率という数字に一喜一憂するより、「申請は減っている＝準備した人にチャンスがある」「加点は回ごとに動く（可能性がある）」——この2つを押さえて、次の回に向けて手を動かすこと。これが、いちばんの近道だと思います。

「自社のITツールが対象になるのか」「賃上げ要件や給与支給総額の算定をどう整えればいいのか」「今の回ではどの加点が効くのか」——迷いどころは少なくありません。私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成まで、この補助金の活用をお手伝いしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

9. まとめ｜見出しの数字より、母集団の変化を見る

• 第2回の採択率は通常枠43.59%・インボイス枠55.30%（インボイス枠は第1回より＋8.4pt）
• ただし本当の変化は率ではなく申請数。昨年同期（1次＋2次）と比べ、申請▲41.4%・採択▲42.9%、採択率はほぼ横ばい
• 申請が減った背景＝リピーターへの逆風。インボイス枠は過去（2024・2025）の採択者が”申請対象外”、通常枠は12カ月ルールで申請不可、加えて審査で減点・賃上げ必須化。※制度変更は事実、”4割減の主因か”は見立て
• 第2回で増えた加点＝決済機能クラウド製品（インボイス枠）。しかもその回限りの加点だった
• 加点は回ごとに動く。第3回はスマートレジ（インボイス枠）・デジタル化セカンドオピニオン（通常枠）
• レジ・決済に加点が寄る背景に食料品の消費税減税があると私は見ている（あくまでも推測）
• 予算は3,400億円で据え置き。件数は4割減——枠は開いていたのに申請が減った年
• 当社コンソーシアムからの申請は全件採択（※今後を保証するものではありません）

見出しの数字は、ときに実態を隠します。「採択率が上がった」の一行だけを見て安心するより、そもそも母集団がどう動いたかを見る。今回でいえば、それは「申請が4割消えた」という事実でした。準備した人にとっては、むしろ追い風の年だと私は見ています（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：本文化時に記入）。採択率・増減率は、公表された申請数・交付決定数から当社が算出したものです。

• 加点項目一覧（更新日2026/6/3）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf
• 交付決定事業者一覧（金額欄なし＝平均補助額は非公表）https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/
• 予算（中小企業生産性革命推進事業 3,400億円・前年同額）：経済産業省「令和7年度補正予算の概要」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gaiyo.pdf

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第2回（2次締切）の公表結果および公募要領に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。

投稿 【2026年7月発表】デジタル化・AI導入補助金 第2回採択結果｜「採択率が上がった」より、私が気になった一つの数字—— は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年度から、これまで別々に公募されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が再編され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施されることになりました。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年8月31日から9月30日18時まで（厳守）です。

「自社はどの枠で申請すればいいのか」「補助額や要件は前とどう変わったのか」――

この記事では、公開された第1回公募要領をもとに、制度の全体像と、旧2制度との違いを整理します。設備投資や新市場進出を検討している経営者・ご担当者の方は、申請枠の見極めにお役立てください。

※本記事は2026年6月公開の第1回公募要領（1.0版）に基づいて作成しています。制度は改訂される場合があるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜2026年新設の補助金制度の概要

本補助金は、中小企業等が「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化」に取り組む際の設備投資等を支援する制度です。付加価値額の向上を通じた企業規模の拡大と、賃上げの実現を目的としています。

※公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係｜”統合”の正しい理解

ここで一点、押さえておきたい重要な前提があります。本補助金は旧「中小企業新事業進出促進補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を再編して創設された制度です。しかし、公式には従来の2制度とは”異なる補助金”として位置づけられています。実際、公募要領でも旧2制度は別個の補助金として扱われており、公募回・申請期間もあらためて設定されています。「2つが合体しただけ」と単純に捉えるのではなく、目的や枠組みを整理し直した新制度として理解することが大切です。

申請はいつからいつまで？新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュール

第1回公募の主なスケジュールは次のとおりです。

申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請のみで受け付けられます。アカウント発行には1～3週間程度かかるため、未取得の方は早めに準備してください。なお、公募は今後も複数回実施される予定です。本記事の数値は第1回公募のものである点にご留意ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠｜補助率・補助上限額の違い

本補助金には3つの枠があります。それぞれ旧制度との対応関係と、補助上限額・補助率が異なります。

※補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合。補助上限額の特例時は、賃上げ特例の適用を受ける場合。

革新的新製品・サービス枠｜補助上限額・対象経費のポイント

自社の技術を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象になりません。旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、この枠で新たに対象経費に加わっています。

新事業進出枠｜建物費も対象になる新市場進出向けの補助枠

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須で、建物の建設・改修費も補助対象になります。店舗や施設の投資を伴う新事業と相性の良い枠です。

グローバル枠｜補助率2/3・最大9,000万円の海外展開支援

海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援する枠です。補助率2/3・補助上限額最大9,000万円（特例時）。3枠のなかで最も手厚い設計になっています。建物費に加え、海外旅費・通訳翻訳費も対象です。

申請枠の選び方｜自社に合う枠の見極め方

枠選びの目安は次のとおりです。

「ものづくり補助金」との違い｜補助率・対象経費・要件の変更点を比較

旧ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠構成でした。新制度の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」に引き継がれていますが、いくつか実務上重要な変更があります。

付加価値額の要件が+3.0%→+4.0%に引き上げ

旧ものづくり補助金では付加価値額の年平均成長率が「+3.0%以上」でした。しかし、新制度では全枠共通で「+4.0%以上」に引き上げられました。事業計画で示す成長目標のハードルが上がっている点は要注意です。

広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加

新制度の革新的新製品・サービス枠では広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれるようになりました。旧ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠では対象外だったので、嬉しい変更点です。開発後の販路開拓費用まで見込める点は拡充といえます。

ただし、上限額は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％」となります。

グローバル枠が補助率2/3・最大9,000万円に大幅拡充

旧ものづくり補助金のグローバル枠は補助上限額3,000万円（一律）、補助率は中小1/2・小規模2/3でした。新制度では従業員規模別に最大7,000万円（特例時9,000万円）へ引き上げられ、補助率も一律2/3に。さらに建物費が対象に加わり、海外展開支援が強化されています。

「新事業進出補助金」との違い｜補助上限額・対象経費・申請要件を比較

旧新事業進出補助金には枠の区分はありませんでした。新制度では、これが3つの枠のうちの「新事業進出枠」として位置づけられています。

補助額・対象経費は旧制度をおおむね踏襲

補助上限額（従業員規模別に2,500万〜7,000万円、特例時最大9,000万円）、補助率（1/2、特例2/3）、建物費を含む対象経費の考え方は、旧制度をおおむね踏襲しています。既存事業と異なる「製品等の新規性」と「市場の新規性」を求める新事業進出要件の基本的な考え方も引き継がれています。付加価値額要件は旧制度・新制度とも「+4.0%以上」で変わりありません。

創業1年未満は新事業進出枠の対象外｜創業要件に注意

大きく意識しておきたいのは創業要件です。新制度では、従業員0名の事業者は全枠で対象外。加えて創業1年未満の事業者は新事業進出枠に限って対象外とされています。新事業進出枠を狙う創業間もない事業者は、最低1期分の決算書が必要になる点を確認しておきましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件と注意点

いずれの枠でも、3〜5年の事業計画で複数の要件を満たすことが必要です。

3〜5年の事業計画で満たすべき共通要件

• 付加価値額要件：年平均成長率+4.0%以上
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上（未達の場合、補助金返還義務あり）
• 事業場内最賃水準要件：地域別最低賃金より+30円以上高い水準を毎年維持（未達の場合、補助金返還義務あり）
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：指定の取組から1つを実施
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けること

全事業者が対象の「職場環境整備要件」に注意

ワークライフバランス要件と子育て等職場環境整備の取組は、全事業者が対象です。旧ものづくり補助金では一般事業主行動計画の策定は従業員21名以上の事業者のみが対象でしたが、新制度では小規模な事業者も含めて求められます。

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかります。GビズIDと合わせて早めの準備が欠かせません。

賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法と返還リスク

大幅な賃上げに取り組む場合は、一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を+50円以上とする「賃上げ特例」により補助上限額の引き上げを受けられます。ただし特例要件を達成できなかった場合は、引き上げ分の返還が求められます。目標値は慎重に設定してください。

【ケース別】どの事業者がどの申請枠を狙うべきか｜中小企業診断士の視点

最後に、ケース別の考え方を整理します。

新製品・新サービスを開発したい場合｜革新的新製品・サービス枠

自社の技術力を活かしてまったく新しい製品・サービスを開発したい製造業・サービス業の方は、革新的新製品・サービス枠が第一候補です。設備投資を軸にしつつ、開発後の広告宣伝・販売促進費まで見込める点を活かしましょう。

建物投資を伴う新市場進出の場合｜新事業進出枠

建物の新設・改修を伴い、これまでと異なる顧客層に進出したい方は、新事業進出枠が向いています。建物費が対象になるため、店舗・施設投資を伴う新事業と相性が良い枠です。ただし新事業進出要件（製品・市場の両面での新規性）を満たせるかを、計画段階で丁寧に検証する必要があります。

海外輸出に挑戦する場合｜グローバル枠

輸出による海外販路開拓を目指す方は、補助率2/3・上限最大9,000万円と最も手厚いグローバル枠を検討する価値があります。海外旅費や通訳翻訳費まで対象になる一方、審査では海外市場の分析や実現可能性がより厳しく問われます。

いずれの枠でも、付加価値額+4.0%という引き上げられた要件を、根拠をもって説明できるかどうかが採択の分かれ目になります。「会社全体の事業計画と連動しているか」が重視される制度であることを踏まえ、補助金ありきではなく経営戦略の中に投資を位置づけることが重要です。

まとめ｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請準備は早めに

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」を再編した2026年度の新制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。旧制度から補助上限額や対象経費が刷新される一方、付加価値額要件の引き上げや職場環境整備要件の全事業者への拡大など、要件面では引き締めも見られます。第1回公募は2026年8月31日から9月30日まで。GビズIDや一般事業主行動計画の準備には時間がかかるため、早めの着手が採択への第一歩です。

自社がどの枠に該当するか、付加価値・賃上げ計画をどう組み立てるかは、事業の実態によって判断が分かれます。まずは自社が使えるかどうかを整理したい場合は、お早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿 【2026年新設】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との違いを解説 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年6月18日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第1回（1次締切）採択結果が公表されました。数字はこうです。

通常枠の採択率 43.94%／インボイス枠の採択率 46.88%。

これを見て、「前年の第1次は通常枠50.7%・インボイス枠57.6%だったのに、ずいぶん下がった」「採択率が急落した」と感じた方も多いかもしれません。

ですが——結論から申し上げると、この”急落”という見方は、比べる相手を間違えています。

正しい物差しは、2025年の「第1次」ではありません。2025年度の”通年”の採択率（通常枠 約37.9%・インボイス枠 約46.2%）です。この通年水準と比べると、2026年第1回はむしろ通常枠は上回り、インボイス枠は横ばい。つまり「急落」ではなく、最初から通年水準の近辺で開幕した、というのが実態に近いのです。

本記事では、事務局が公表した採択”件数”という事実をもとに、(1)数字の正しい読み方／(2)採択率を低めに押さえている構造的な背景（予算と要件の複雑化）／(3)次回に向けて加点をどう積むかを、一次情報にもとづいて整理します（出典は記事末にまとめています）。

この記事でわかること

• 第1回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 「1次同士」で比べると見誤る理由と、「年度通算」で見た本当の水準
• 採択率を低めに押さえる背景①：予算は増えていない
• 背景②：給与（1人当たり給与支給総額）の算定が複雑
• 背景③：賃上げ加点（賃金状況報告シート①②）の中身
• 加点で差をつける方法（公募要領の加点項目）
• 第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」
• 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

1. まず数字：通常枠とインボイス枠を”分けて”読む

採択結果が公表されたのは2026年6月18日、1次締切は2026年5月12日でした。

この補助金にはいくつかの申請枠がありますが、本記事では申請が集中する2つの枠——通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）——に絞って読み解きます（セキュリティ対策推進枠・電子取引類型は申請の母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

第1回の結果は、次のとおりです。

ここでいう採択率は、事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から算出した数字です。事務局が「合否ライン」として採択率を設定・公表しているわけではありませんし、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。あくまで結果の振り返りとしてご覧ください。

通常枠で43.94%、インボイス枠で46.88%。半数前後が採択され、半数前後が不採択——そんな数字です。

この43.94%・46.88%を「高い」と見るか「低い」と見るか。実はそれは、“何と比べるか”で正反対になります。

2. 数字のトリック：比較対象を”年度通算”にすると結論が反転する

冒頭で触れたとおり、よくある比較は「前年の第1次」との比較です。

• 通常枠：50.7%（2025年1次）→ 43.94%（2026年1回）
• インボイス枠：57.6%（2025年1次）→ 46.88%（2026年1回）

こう並べると、たしかに「急落」に見えます。ですが、この比べ方には落とし穴があります。2025年の第1次は、その年のなかでも突出して高い回だったからです。

正しい物差しは、単年の「第1次」ではなく、2025年度を通した”通年”の採択率です。

通年で見ると、印象が反転します。通常枠の43.94%は、2025年の通年37.9%を上回っています。インボイス枠の46.88%も、通年46.2%とほぼ同水準です。

なぜ「第1次同士」だと急落に見えるのか。それは、2025年は第1次が突出して高く、回を追うごとに通年水準へ収れんしていったから。下の推移を見れば一目瞭然です。

結論：通年と比べれば「急落」ではありません。 通常枠はむしろ高めの開幕、インボイス枠は横ばい。2026年の第1回は、最初から2025年の”通年水準”の近辺でスタートしたと読むのが自然です。

なお、「2025年の第1次がなぜそれほど高かったのか」については、事務局から公的な説明があるわけではありません。理由は推測になってしまうため、本記事では踏み込みません。ここで押さえたいのは、「採択率を見るなら、単発の第1次ではなく通年の水準で見るのが妥当」という一点です。

では、その通年水準を低めに押さえている構造的な要因は何でしょうか。ここから背景に入ります。

3. 背景①：予算は”増えていない”

採択”数”の上限を最終的に決めるのは、予算です。そして、この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の補正予算は、3,400億円。前年と同額で据え置かれています。

加えて、2026年は補助金の枠組み自体に地殻変動がありました。ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」と統合・再編され、これまでの構成が変わっています。

ここから先は、中小企業診断士としての私（筆者）の”見立て”です。断定ではありません。 パイ（3,400億円）が増えていないなかで、ものづくり補助金の再編にともなって動いた予算は、別の施策——たとえば中小企業成長加速化補助金のような枠——へ向かった可能性があると私は見ています。ただし、これは公表された予算配分から断定できる話ではありません。配分の内訳は、必ず公的資料でご確認ください。

見立ての部分はさておき、確かなのは「原資（予算）が増えていない」という事実です。原資が増えなければ、年間で通せる採択”数”の天井も大きくは上がりません。これが、通年の採択率が低めに張り付く「土台」になっていると考えられます。

ただ、原資が同じでも、申請のハードル（要件）が軽ければ、ここまで絞られはしません。もう一つの背景——要件の複雑化——を見ていきましょう。

4. 背景②：要件の複雑化①——「平均給与（1人当たり給与支給総額）の算定」が難しい

旧IT導入補助金からの大きな変化のひとつが、賃上げに関する要件の重さです。賃上げは「必須要件」としても「加点」としても効いてくるようになり、その土台となる「1人当たり給与支給総額」の算定が、申請者にとって読み解きにくいポイントになっています。

公募要領（通常枠）の定義を整理します。まず、給与支給総額に「含むもの／含まないもの」です。

次に、対象に数える”人”の数え方です。ここを取り違えると分母がズレます。

対象に数える”人”の数え方

• 全月分の給与等を受けた従業員のみを対象（中途採用・退職などで全月分でない人は、その事業年度に限り除外）
• 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は除外できる
• パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出
• 従業員を雇用していない法人は、役員報酬・役員数に読み替えて算出

そのうえで、必要な”伸び率”（年平均成長率）は、申請額と過去の採択歴で次のように分岐します。

※どちらの水準が必要かは、補助申請額（150万円未満か以上か）と過去の採択歴（IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無）で出し分けられます。

注意： 分母（人数の数え方）と分子（給与の範囲）の定義を取り違えると、計画値そのものがズレます。見栄えのよい高い伸び率を置いてしまうと、採択後の効果報告で未達となり、将来の補助金申請で不利になるリスクもあります（後述）。

複雑なのは算定だけではありません。昨年度の途中から増えた”賃上げ加点”も、専用のシートが必要になります。

5. 背景③：第7次から続く”賃上げ加点”（賃金状況報告シート①②）

賃上げに関する加点のなかには、「賃金状況報告シート」という専用様式の提出が必要なものが2種類あります。これらは昨年度（IT導入補助金2025）の途中、第7次締切から導入され、今年度の公募要領にも引き継がれています。

2つは「狙う加点」が異なります。下表で整理します。

※シート①は、補助率を2/3に引き上げる場合にも使う共通様式です。

①は「最低賃金の近くで雇っている人の割合」、②は「直近で実際に賃上げした幅」を見る加点です。狙いどころが違うので、自社がどちらに当てはまるか（あるいは両方か）を先に判定しておくのが効率的です。

ここまでが「重くなった要件」の中身です。では、これらも含めて、加点でどう差をつけるかを見ていきましょう。

6. 加点で差をつける（公募要領の加点項目を整理）

通年水準が低めに張り付くなかで結果を分けるのは、加点の積み上げです。公募要領（通常枠）の加点項目は全15項目。実務で意識したい主なものを整理します。

• 導入ITツールにクラウド製品を選定
• 導入ITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
• 導入ITツールにインボイス制度対応製品を選定
• 賃上げ計画（さらなる賃上げで追加加点）
• 「IT戦略ナビwith」（デジwith）の実施結果（ITマップ）を添付
• 健康経営優良法人2026の認定
• くるみん／えるぼし等の認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
• 中小機構「省力化ナビ」を活用（「解決策」PDFのダウンロードまで必要に改訂）
• 最低賃金に関する要件（前章の加点措置①②）

賃上げ加点には”後日の責任”がともないます。 加点を受けて採択されたのに、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、効果報告での未達をきっかけに、一定期間、他の補助金申請で大幅に減点される取り扱いがあります（公募要領の補足）。見栄えで数字を盛らない——これが鉄則です。

そして、今年度・回次の進行とともに新しく加わった加点があります。次章の主役です。

7. 回次の最新動向：第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」

2026年5月15日の公募要領改訂で加点項目に追加され、第3回公募回（第3次＝2026年6月16日〜）から加点措置が始まったのが、デジタル化セカンドオピニオンです。

仕組みはこうです。申請者（経営者本人）が、事務局に登録された第三者の「確認者」とオンラインで面談し、自社のデジタル化の取り組みについて客観的な評価を受ける。これが加点につながります。確認者は、中小企業診断士・ITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人とされています。加点を希望する場合は、応募締切までに面談を完了している必要があります。

重要な線引き： この確認者には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。経営者と中立な第三者が、1対1で向き合う枠組みだと理解してください。

あわせて、混同しやすい点を整理します。「SECURITY ACTION」（★一つ星／★★二つ星の宣言）は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。第2回公募以降は、2026年4月に運用開始した「SECURITY ACTION管理システム」での宣言でも申請できるようになりました——これは手続き（宣言方法）の変更であって、加点が増えたわけではありません。

新しく使える加点が増えた今、次に申請するなら、いつを狙うべきでしょうか。

8. 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

残りの公募スケジュールは、次のとおりです。

第3回（3次）からは、前章のデジタル化セカンドオピニオン加点が使えます。新加点を活かす意味でも、3次（7月21日締切）が一つの狙い目です。

ただし、申請は「思い立ってすぐ」では間に合いません。逆算して準備すべきものが複数あります。

1. GビズIDプライムの取得（原則約2週間。これがないとスタートできません）
2. SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星／★★二つ星）※申請の基本要件
3. 加点書類の準備（賃金状況報告シート①②、IT戦略ナビwithの結果 など）
4. 賃上げ計画の策定と、従業員への表明
5. 1人当たり給与支給総額の算定（第4章の定義に沿って正確に）

採択率という数字に一喜一憂するよりも、「予算は据え置き × 要件は複雑化」という構造を理解し、加点を計画的に積むこと。これが、通年水準のなかで採択を引き寄せる近道です。

9. まとめ｜数字に振り回されず、構造で備える

最後に、要点を振り返ります。

• 第1回の採択率は通常枠43.94%・インボイス枠46.88%
• 「前年1次」と比べると急落に見えるが、「年度通算」（通常 約37.9%・インボイス 約46.2%）と比べれば急落ではない（通常枠はむしろ上、インボイスは横ばい）
• 比べる相手は1次同士ではなく通年。2026第1回は通年水準の近辺で開幕した
• 低めの通年水準を支える構造＝予算据え置き（3,400億円）× 要件の複雑化
• 要件の複雑化＝給与（1人当たり給与支給総額）の算定と、賃上げ加点シート①②
• 結果を分けるのは加点の積み上げ（全15項目）
• 第3回からは新加点デジタル化セカンドオピニオンが登場
• 次に狙うなら3次（7/21締切）。GビズID取得など逆算準備を

数字の見出しは、ときに実態を見えにくくします。「急落」という言葉に振り回されるより、自社が通年水準のなかで加点をどう積めるか——そこに目を向けることが、採択への一歩です（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のITツールが対象になるのか」「給与支給総額の算定や賃上げ加点をどう整えればいいのか」「申請書をどう組み立てるか」——迷いどころは少なくありません。

私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成支援まで、この補助金の活用をサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータル「公募要領（通常枠）」（加点項目／第3回からのデジタル化セカンドオピニオン加点／SECURITY ACTION要件／給与支給総額の算定／賃金状況報告シート①②／2026年5月15日改訂履歴）
• 事務局「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（通常枠・申請者向け）」2026年6月12日
• 第1回採択結果（事務局公表 交付決定数ベース）
• IT導入補助金2025 採択結果の推移・年度通算
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」（中小企業生産性革命推進事業 補正3,400億円＝前年同額）

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第1回（1次締切）の公表結果および公募要領（通常枠）に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイトでご確認ください。

投稿 【2026年6月発表】デジタル化・AI導入補助金 第1回採択結果｜通常枠43.9%・インボイス枠46.9%は”急落”ではない——年度通算で読み解く本当の水準と、次回への加点戦略 は ai-soumu に最初に表示されました。

「補助金の採択率って、どれくらいなんだろう？」——申請を考えるとき、誰もが気になる数字です。

ところが、東京都内の中小企業が使える 「中小企業デジタル導入促進補助事業」（実施：公益財団法人 東京都中小企業振興公社）の採択率を、公社のFAQで調べると、こう書かれています。

「採択率は設定しておりません」（公社「よくある質問」より）

数字は、公表されていないのです。では実際にどれだけ採択されているのか。公社の事業報告書をたどると、令和6年度の採択は312件。ただし公社は申請件数を公表していないため、この件数から採択率を逆算することはできません。

つまりこの補助金は、採択率という物差しがそもそも存在しません。いいかえれば、他社と点数を競うより、”自社が要件を満たせているか”で決まる補助金だと考えています。

本記事では、公社が公表している募集要項・FAQ・事業報告書という一次情報にもとづいて、最大150万円の助成を取りにいくための全体像を、申請から事業完了後5年間の報告まで整理します（出典は記事末尾にまとめています）。

この記事でわかること

• 採択率は公表されている？実際の採択件数は何件か（一次情報で確認）
• もらえる金額・助成率・期間（最大150万円／後払いの落とし穴）
• 申請できる事業者・できない事業者の線引き
• 何に使えて、何が対象外か（よくあるNGパターン）
• 助成率を1/2から2/3に上げる2つの分岐ルール
• 申請書で差がつく重要な記述欄はどこか
• 採択後に5年間続く義務と、取消・返還のリスク

1. そもそも「中小企業デジタル導入促進補助事業」とは？

中小企業のDXを後押しする補助金は数多くありますが、東京都内の中小企業者向けに、デジタルツール導入の経費を助成するのがこの制度です。

実施しているのは、東京都の外郭団体である 公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下「公社」）。令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」 という名称でしたが、令和8年度から「中小企業デジタル導入促進補助事業」 に変わりました。検索のときは両方の名前を覚えておくと便利です。

1.1 採択率は「公表されていない」

冒頭でお伝えしたとおり、公社はこの補助金の採択率を公表していません。FAQにも明記されています。

Q：採択率を教えてください。 A：採択率は設定しておりません。 （東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問」より）

「採択率を設定していない」とは、点数で順位をつけて上位だけを通す競争型ではないことを示唆します。ただし、「要件を満たせば必ず通る」と公社が明言しているわけではありません。ここは混同しないよう注意が必要です。

1.2 公表されている「採択件数」で実像をつかむ

採択率(%)は分かりませんが、公社の事業報告書には採択件数が載っています。直近では、令和6年度の採択は312件でした。事業の規模感をつかむ目安になります。

注意したいのは、この312件から採択率は計算できないということ。申請件数を公表していないため、「採択÷申請」が出せないのです。ネット上で見かける「採択率◯割」といった数字も、公的な裏付けがある訳ではないことに留意する必要があります。

1.3 だから効くのは「要件と書類の精度」

採択率という数字に一喜一憂しても始まりません。確かなのは、要件を外したり対象外の経費を混ぜたりすれば、当然通らないということです。

この補助金で結果を分けるのは「申請書のうまさ」ではなく、要件を正確に満たし、書類を整える丁寧さ。ここをしっかりと押さえることが何より大切です。

では、その準備を始める前に、まず「いくらもらえて、いつ入るのか」を正確に押さえておきましょう。ここに、見落とすと資金繰りで詰む重要な事実があります。

2. いくらもらえる？金額・助成率・期間

2.1 助成限度額と助成率

助成率が2/3になる枠は2つありますが、いずれも別途指定書類の添付が必要です。両方該当しても上限は2/3までで、重ねがけはできません（詳しくは第5章で解説します）。

2.2 「150万円」は経費区分ごとに内訳がある

最大150万円という総額のなかで、経費の種類ごとに個別の上限が設けられています。これは「別枠で追加で使える」のではなく、150万円という総額の”内訳”としての上限です。

たとえば助成率1/2なら、150万円フルに取るには税抜300万円の対象経費が必要です。助成率2/3なら税抜225万円で済む計算になります。

2.3 【最重要】これは「後払い」の補助金です

ここが、資金繰りで最もつまずくポイントです。

本助成金は 後払い（精算払い） が原則。「事業実施 → 実績報告 → 完了検査 → 助成金額確定 → 請求 → 振込」というプロセスを経て、初めて入金されます。

実績報告から振込までは、概ね 3〜4か月。つまり事業者は、いったん経費を全額自己負担で支払う資金力が必要です。

「自己負担なしでデジタルツールを導入できる」 「キャッシュバックで実質負担ゼロ」 こうした勧誘は、虚偽申請（＝交付決定取消・返還）に直結する危険なNGワードです。甘い話には乗らないでください。

「最大150万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実態は”立て替えてから戻ってくる”制度です。この前提を理解した上で、次は「そもそも自社が申請できるのか」を確かめましょう。

3. 誰が申請できる？対象者の要件

3.1 中小企業者の基準（業種別）

※ゴム製品製造業の一部は「3億円以下 または 900人以下」という例外があります。

3.2 申請できる事業者・できない事業者

申請できる（○）

• 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
• 個人事業主
• 中小企業団体

申請できない（×）

• 一般財団法人、一般社団法人、NPO法人
• 学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人
• 大企業が出資比率1/2以上、または役員兼務1/2以上で実質的に経営参画している会社

3.3 「都内に所在」の要件は意外と厳しい

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、かつ実質的に都内で事業を行っていることが必要です。他県本店＋都内事業所（支店未登記）は申請不可です。

事業を実施する場所にも制限があります。

• 本店が都内の場合：東京都＋隣接7県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）で実施可
• 支店が都内の場合：東京都内のみ

「都内で商売しているつもり」でも、登記の状態次第で対象外になります。ここは早めに登記簿（履歴事項全部証明書）で確認しておきましょう。

対象者の要件をクリアしたら、次の関門は「何に使えるか」です。実は、ここで脱落する申請者がいちばん多いのです。

4. 何に使える？対象事業・対象経費とNGパターン

4.1 対象になるのは「市販パッケージ・クラウド」

助成対象となるのは、下記の両方を満たす取組です。

• 自社の事業活動のデジタル化のため、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること
• 将来にわたり継続的にツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組であること

ここでいう「デジタルツール」とは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア・クラウドサービスを指します。

製造元または販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表されていて、個別問い合わせなしにすぐ購入できること。これが「対象ツール」の絶対条件です。

4.2 これがNG！よくある対象外パターン

ここが脱落の最大ポイントです。以下は、申請してから「対象外でした」と判明しやすい典型例です。

• スクラッチ開発（ゼロから開発／過去コードを再利用した追加開発）
• 汎用機器（PC・タブレット・スマホ・固定電話・ネットワーク機器・ストレージ・コピー機・カメラ等）
• OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフト等の汎用ソフト
• 既存ツールのライセンス追加・バージョンアップ
• 通信・テレワーク環境整備（LAN・ルーター・配線工事等）
• ホームページ・WEB/スマホアプリ等のコンテンツ制作
• SNS設定・コンテンツ配信管理システム
• ECサイト・予約サイト等への出店掲載料
• 人材マッチング・求人サイト
• 一時的な利用・トライアル目的のもの

【ありがちな誤解】「業務効率化ツールに紙削減の副次効果があるから、環境負荷軽減枠でいけるはず」——これは典型的なNGです。賃貸管理DX・会計クラウド・勤怠管理などは業務効率化が主目的とみなされ、環境負荷軽減枠の対象外になります。

4.3 対象経費は3区分。サブスクの扱いに要注意

税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が必須です（取得できない場合は公社指定の「見積限定理由書」を提出）。

そして、サブスクリプションには独特のルールがあります。

サブスクは、助成対象期間内に契約・使用・支払が完了した分のみが対象。3年契約でも助成対象は最長2年分まで。さらに前払いしても、実績報告書を出した日までに使用が確認できる分しか対象になりません。

たとえば令和8年8月に2年分を前払いしても、実績報告を11月に出すと、8月〜11月の約3か月分しか助成されません。だからこそ——

サブスクは実績報告のタイミングを助成対象期間の終了直前に設定するのが定石。一括前払い後の早期報告は、文字どおり”損”です。

ここまでで「自社で何を申請できるか」の輪郭が見えてきたはずです。とはいえ、「対象経費が100万円を超えそう」「ツール選定とNG回避が不安」という方も多いでしょう。実は、このツール選定の段階こそ、専門家の支援が最も効く局面です。

私たち ai-soumu では、ツールが対象要件を満たすかの事前チェックから、見積・仕様書の整え方までサポートしています。初回相談は無料です。

5. 助成率を1/2→2/3に上げる2つの分岐ルール

通常1/2の助成率を2/3に引き上げる枠は2つあります。誤判定すると本来もらえる助成額が下がるため、聞き漏らし厳禁です。

5.1 小規模企業者枠

業種別の従業員数条件を満たすことが要件です。

不動産業のような「サービス業」では従業員5人以下が基準です。中小企業団体は、構成員の内訳にかかわらず小規模企業者とはみなされません。中小企業基本法第2条第5項に基づく確認書（公社指定様式）と、労働保険料の報告書等の写しを添付します。

5.2 環境負荷軽減枠

省エネ・紙資源削減・廃棄物削減・脱炭素（温室効果ガス低減）等に直接的に寄与する取組が対象。業務効率化が主目的のツールは、副次的に省エネ・ペーパーレス効果があっても対象外です。

具体例としては、電子レシート、電子請求書、電子契約、Scope1・2・3の算定・可視化ツール等が該当します。複数ツールを導入する場合は、環境負荷軽減ツールが経費全体の最大割合を占めることが要件で、環境負荷軽減計画書（公社指定様式）で削減量と算定根拠を示します。

環境負荷軽減枠は事務局が個別に判断するため、対象判定は確定的ではありません。「該当するはず」で進めず、計画書の根拠を固めて臨みましょう。

枠の判定ができたら、いよいよ手続きです。実はここに、申請準備で最大のボトルネックが潜んでいます。

6. 申請の流れと必要書類｜最大の壁は「GビズID」

6.1 スケジュールの全体像（令和8年度第1回）

「第1回・第2回」は追加公募ではなく、同じ募集回のなかで審査が終わった順に交付決定を2回に分けて出すタイミングのこと。申請者が決定時期を選ぶことはできません。なお、予算到達時点で締切となる仕組みのため、申請は早いほど有利です。

6.2 GビズIDプライムは「今すぐ」取得を

申請に使う電子申請システム「Jグランツ」のログインには GビズIDプライムが必要。取得には原則約2週間かかり、書類不備があればさらに延びます。これが申請準備における最大のボトルネックです。

「申請しよう」と決めた瞬間に、まずGビズIDの申請に着手してください。これがないとスタートラインにすら立てません。

6.3 申請から振込までの10ステップ

1. 事前準備（GビズID取得・公募要領精読・必要書類収集）
2. 電子申請（Jグランツ＋専用フォーム）
3. 書類審査（6月〜8月中旬）
4. 交付決定（第1回 7月末／第2回 8月末）
5. 事業実施（最長2年間）
6. 実績報告（事業完了後15日以内）
7. 完了検査（書類審査＋現地訪問の可能性）
8. 助成金額確定（完了検査から約2か月）
9. 助成金請求（確定通知後）
10. 助成金振込（請求から約1か月）

繰り返しになりますが、実績報告から振込までは概ね3〜4か月。事業完了＝入金ではありません。

6.4 申請に必要な主な書類

• 申請前確認書／交付申請書（Jグランツ＋専用フォーム入力）
• 履歴事項全部証明書（発行3か月以内）※法人／開業届の控え※個人
• 直近1期分の確定申告書一式（別表すべて含む）
• 事業税・住民税の納税証明書
• 見積書（税抜100万円超は2社以上）
• 仕様書等（関連経費を申請する場合）
• ツール導入にあたってのチェックシート（公社指定様式）

該当する場合は、見積限定理由書／小規模企業者関連書類／事業実施場所を証する書類／環境負荷軽減計画書も追加します。申請ファイル名は「番号_書類名称_企業名」形式で統一し、A4・日本語・白黒で判別可能なデータにする必要があります。

書類が揃ったら、最後に立ちはだかるのが申請書本体です。実は、ここに採否の明暗を分ける記述欄があります。

7. 申請書で「差がつく」のはどこか

申請書には、要件への適合と説得力が特に問われる重要な記述欄があります。専用フォーム「4-A ツール本体」の ⑮現状の課題と導入効果、⑯機能面・価格面での比較、そして⑭効果測定の指標です。ここでつまずく申請者は少なくありません。

7.1 ⑮⑯は「現状課題とツールの整合」が見られる

⑮では、導入の前後で何がどう変わるのかを、抽象論ではなく自社の実態に即して示すことが求められます。⑯では、なぜそのツールなのかを、他製品との比較で説明します。

ここで難しいのは、「課題 → ツール → 効果」の筋が通っているかを、第三者が読んで納得できる形にまとめること。社内では当たり前の業務でも、初見の審査担当に伝わるよう言語化するのは、想像以上に骨が折れます。

7.2 ⑭効果測定の指標は「5年間使う」前提で選ぶ

ツール導入効果を測る指標を、10カテゴリ（ビジネスモデル変革／品質向上／業務効率化／経費削減／働き方変革 ほか）から選びます。

選んだ指標は、後述する事業化状況報告（5年間）でも使い続けることになります。見栄えで選ばず、現実に測定・継続報告できる指標を選ぶことが大切です。

これらの記述欄は、書き方ひとつで印象が変わる一方、「こう書けば必ず通る」という正解があるわけではありません。自社の課題整理とツール選定が土台になるため、専門家と壁打ちしながら固めると精度が上がる領域です。

申請書の組み立てを専門家に相談する（初回無料）

申請書を書き上げ、無事に交付決定——。しかし、この補助金は「採択がゴール」ではありません。むしろ、ここからが本番です。

8. 採択後こそ本番｜5年間の継続義務とリスク

8.1 実績報告で必須の「2枚の証拠写真」

事業完了後15日以内に提出する実績報告では、ツール1つにつき次の2枚が必須です。

• ツール画面のスクリーンショット（ツール名称・機能が分かるもの）
• PC画面＋事業所背景の写真（事業所での実使用を証明）

これらは導入直後に撮影・保管するのが鉄則。後から撮ろうとすると、機器配置の変更や担当者異動で撮れなくなり、報告で詰まります。

8.2 「もらって終わり」ではない5年間

助成事業完了の翌年度から 5年間、毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。さらに、関係書類・購入品・成果物は5年間保存（税抜50万円以上の財産は5年または法定耐用年数の長い方）。50万円以上の財産を処分するには、事前に公社の承認（様式第9号）が必要です。

採択後にツールや委託業者を変更するのは原則認められません。だからこそ、申請段階でのツール選定が決定的に重要になります。

8.3 やってはいけない「取消・返還」のトリガー

不正や要件違反が判明すると、交付決定が取り消され、重いペナルティが科されます。

• 交付決定内容と異なる事実が判明
• 偽り・隠匿その他の不正手段（キャッシュバック含む）
• 助成金の他用途への使用
• 都内に事業実態がないと認められる
• 助成対象設備の無断処分・移設

科されるペナルティは、助成金の全額返還／違約加算金 年10.95%／延滞金 年10.95%／刑事罰の可能性／過去5年間の他助成事業からの除外。「採択はスタート」という意識を、最初にクライアント（や社内）へ共有しておくことが何より大切です。

9. 令和8年度（R8）で変わった主なポイント

• 事業名変更：「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」→「中小企業デジタル導入促進補助事業」
• 助成上限額の増額：100万円 → 150万円
• 申請フォームの整理：4-C（OBD等接続ハード・上限20万円）と 4-D（スマートレジ等専用機器・上限75万円）を明確に区分
• 申請前確認に「反社会的勢力排除に関する誓約事項」を追加
• kintoneアプリの「マイページ機能」新設で、入力内容を後から確認可能に

R8では申請者の負担がやや増えた一方、助成上限が50万円増額された恩恵のほうが大きいといえます。

10. まとめ｜この補助金が「向いている会社」

最後に、ポイントを振り返ります。

• 公社は採択率を公表していない（申請件数も非公表で率は算出不能）。実績は令和6年度で採択312件。数字より「要件を満たせるか」が問われる
• 助成は最大150万円・助成率1/2（優遇枠2/3）。経費区分ごとに上限がある
• 後払いのため、いったん全額を立て替える資金力が必要（振込まで3〜4か月）
• GビズIDプライムの取得（約2週間）が最大のボトルネック。決めたら即着手
• スクラッチ開発・汎用機器・HP制作・EC出店料などは対象外
• 申請書は⑮現状課題と効果・⑯比較・⑭指標が重要。自社の課題整理とツール選定が土台になる
• 採択後5年間の事業化状況報告・書類保管・財産管理が続く

向いている会社

• 東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者
• 市販パッケージ・クラウドを新規導入したい
• ツール本体経費が税抜100万円以上ある
• 後払い（3〜4か月）に耐えられる資金力がある
• 5年間の継続報告・書類保管に対応できる

他の補助金も検討すべき会社

• スクラッチ開発が必要なシステム導入
• 助成上限を超える大規模投資
• 短期で結果を出したい（IT導入補助金等と比較）
• 後払いの資金繰りが難しい

採択率という数字に振り回されるより、事前準備の精度を上げることが、この補助金で大切なことです。要件と対象経費を綿密にチェックし、書類を整えて臨むことが、最大150万円の助成への近道になります（なお、要件を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のツールが対象になるか分からない」「見積・仕様書の整え方が不安」「GビズIDから書類収集まで手が回らない」——そんな声を多くいただきます。

私たち ai-soumu では、対象判定の事前チェックから、申請書類の作成支援、採択後の実績報告・5年間の継続報告まで、東京都の補助金活用をトータルでサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公社公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年6月17日）。

• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」事業ページ（申請受付期間・助成限度額150万円・助成率1/2＝小規模/環境負荷軽減2/3・助成対象期間2年・Jグランツ＋GビズIDプライム・ハードウェア上限75万/20万円）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

• 同「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問（全般）」（採択率は設定しておりません）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html

• 公社「令和6年度 事業報告書」（中小企業デジタルツール導入促進支援事業 採択312件）
• 公社「令和8年度 事業計画・収支予算書」（同事業 助成限度額150万円）

※事業計画書・事業報告書PDFは公社「公社の概要」ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html）に掲載

※本記事は令和8年度第1回の募集要項・申請マニュアル・各種様式に基づきます。制度は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は必ず公社公式サイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/）でご確認ください。お問い合わせ先：中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局 TEL 03-4446-9058（平日 9:00〜16:30）。

投稿 【令和8年度・最新】東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説｜最大150万円・申請から5年報告まで完全ガイド は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備導入を、最大1億円まで補助する制度です。

この補助金は公募回制で運用されており、2026年6月5日に第7回公募が開始されました。公募のたびに、補助対象者や提出書類、加点項目などの要件が見直されています。そのため申請を成功させるには、最新回の変更点を正確に押さえることが欠かせません。

本記事では、中小企業診断士の視点から、省力化投資補助金一般型 第7回の最新情報を解説します。第6回からの主な変更点を整理し、申請スケジュールや今から準備すべきことまでをまとめました。これから申請を検討する方は、ぜひ自社の計画づくりにお役立てください。

省力化投資補助金一般型とは｜制度の概要と目的

省力化投資補助金一般型とは、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボット等のデジタル技術を活用した設備導入の経費の一部を補助し、省力化投資を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。第7回でも、この制度の目的に変わりはありません。

※中小企業省力化投資補助金一般型ウェブサイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

オーダーメイド型で幅広い設備を導入できる

最大の特徴は、製品をカタログから選ぶ方式ではない点です。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。そのため、自社の課題に応じた柔軟な投資が可能です。複合加工機の導入や検査工程の自動化、在庫管理システムの構築など、活用の幅は広がっています。

補助対象者・補助上限額・補助率

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が補助対象者です。補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

※「大幅賃上げ時」は、大幅な賃上げを行う場合に適用される引き上げ後の上限額です。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等は2/3です。

省力化投資補助金一般型 第7回の補助対象経費

補助対象となる経費は複数あります。中心となるのは「機械装置・システム構築費」で、これは必須経費です。これに加えて、技術導入費や専門家経費が対象になります。さらに運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も含まれます。自社の省力化計画に必要な経費を、幅広く組み合わせられる点が特徴です。

事業計画期間（3〜5年）と達成すべき基本要件

採択後は、3〜5年の事業計画期間内に一定の目標を達成する必要があります。基本要件は主に4つです。

これらが未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

省力化投資補助金一般型の事業実施期間は交付決定から18か月以内

設備導入などの事業を実施できる期間にも定めがあります。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内です。採択発表日からは20か月以内が目安となります。契約・発注から検収、支払いまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

省力化投資補助金一般型 第7回の主な変更点｜第6回からの6つのポイント

省力化投資補助金（一般型）第7回では、要件や提出書類が複数見直されました。ここでは特に重要な6つのポイントを解説します。いずれも採択や申請手続きに直結する内容です。

① 歯科医業を営む医療法人が補助対象に

第7回より、歯科医業を営む医療法人が補助対象者に追加されました。要件は、医療法第44条に基づき設立され、常勤従業員数が300人以下であることです。申請時には、医療法人であることを確認できる書類の提出が別途必要となります。歯科業界でも省力化・自動化のニーズは高く、対象拡大は申請を後押しする変更といえます。

② 補助対象外となる事業者の規定強化

コンプライアンスや不正対策の規定が、より厳格になりました。法令違反の対象期間は、第6回の「過去1年間」から、「公募開始日から5年前以降の補助事業に関連する法令違反」へと拡大されています。反社会的勢力の定義も「暴力団」に限らず、国の指針が定める反社会的勢力全般を含むと明記されました。さらに、経済産業省や中小機構が所管する補助金で不正を行った事業者は、明確に除外されます。過去の補助事業での対応に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

③ 必須提出書類の追加（仕様書・積算根拠書類）

これまで任意扱いだった、仕様書・積算根拠資料が、全事業者共通の必須書類になりました。単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステムを導入する場合が対象です。具体的には、参考見積書、カタログ、提案書、仕様書などが該当します。準備に時間がかかるため、早めに見積もりを依頼しておくことが重要です。

④ 加点項目の追加・更新

第7回から新たに、支援機関との連携に関する加点が強化されました。全国の「よろず支援拠点」内に設置された生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成した事業者への加点が新設されました。

生産性向上支援センターの支援を受け、計画書を作成してもらうまでには、数カ月ほどかかることが予想されます。加点申請を予定している場合は、早めに「よろず支援拠点」に相談しましょう。

⑤ 補助対象外経費の明確化

トラブル防止のため、対象外となるケースが改めて整理されました。申請者自身ではなく、専ら他者が利用するシステムや設備の開発・導入費用は対象外です。事務用PC等の汎用製品も引き続き対象外となります。ただし「本事業でのみ使用可能なもの」は除外される可能性がある旨の注釈が加わりました。経費の線引きが明確になったことで、申請時の判断がしやすくなっています。

第7回公募の申請スケジュール

省力化投資補助金一般型 第7回のスケジュールは、公式サイトで公表されています。申請を検討する方は、まず全体の流れと期日を把握しておきましょう。

公募開始から採択発表までの日程

省力化投資補助金一般型 第7回の公募開始日は2026年6月5日（金）です。その後、申請受付開始は7月上旬（予定）とされています（2026年6月9日現在）。公募締切は7月下旬（予定）、採択発表は11月中旬（予定）です。

受付開始や締切は「予定」の段階のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、一般型は年3〜4回の公募が予定されています。

申請に必須のGビズIDプライム

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、未取得の方は早めに手続きを行いましょう。申請ポータルでの受付開始は7月上旬が予定されています。公開済みの公募要領を参照し、事業計画書等を準備したうえで受付開始を待つ流れが安心です。

第7回の申請に向けて今から準備すべきこと

採択を勝ち取るには、受付開始を待つ前の準備が重要です。省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を踏まえ、今から取り組むべき4つのポイントを紹介します。

GビズIDプライムの取得を最優先で進める

申請にはGビズIDプライムが必須です。発行までに時間がかかるため、未取得の方は最優先で申請手続きを進めましょう。すでに取得済みの場合も、ログインできるか事前に確認しておくと安心です。

仕様書・積算根拠書類をそろえる

第7回公募から、単価50万円以上の設備等では仕様書や積算根拠書類が必須となりました。導入予定の機器について、参考見積書やカタログ、提案書などを早めに収集しておきましょう。複数社から見積もりを取ると、積算の妥当性も示しやすくなります。価格の根拠を明確にすることは、審査での説得力にもつながります。

支援機関を活用して加点を狙う

第7回では、生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成すると加点されます。生産性向上支援センターのある「よろず支援拠点」に早めに相談し、計画の質を高めましょう。専門家の視点を入れることで、事業計画の説得力も増します。加点と計画の質、両方の効果が期待できます。

省力化投資補助金一般型 第7回｜事業計画書作成のチェックリスト

申請前に、計画書の内容を点検しておきましょう。以下は、省力化投資補助金一般型 第7回の申請でおさえたい主なチェック項目です。

省力化投資補助金一般型 第7回に関するよくある質問（FAQ）

最後に、省力化投資補助金一般型 第7回についてよく寄せられる質問をまとめました。

従業員がいなくても申請できますか？

応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には応募
できません。

省力化投資補助金一般型 第8回はいつですか？

2026年6月時点で、第8回の詳細は公表されていません。一般型は年3〜4回の公募が予定されており、第8回のスケジュールは確定次第更新されるとされています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金受給後、返還が求められることはありますか？

賃上げ目標の未達、不正行為、不適切な財産管理があった場合、補助金の返還が求められます。

賃上げに関しては、1人当たり給与支給総額の向上目標（3.5％以上）が未達の場合、達成率に応じて返還（0以下は全額）が必要です。また、事業場内最低賃金の維持要件（地域別最低賃金+30円以上）に違反すると、補助金額を計画年数で除した額を返還します。

加えて、虚偽申請やキックバック等による自己負担の不当な減額、5年間の報告義務の不履行、交付目的に反する設備の無断処分、不注意による設備の焼失（善管注意義務違反）なども返還対象です。なお、再生事業者は返還免除の対象となります。

まとめ：省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を押さえて採択を目指そう

省力化投資補助金一般型は、人手不足に悩む中小企業にとって心強い制度です。最大1億円の補助を受け、省力化投資と賃上げの両立を目指せます。

省力化投資補助金一般型 第7回では、複数の重要な変更がありました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わり、対象が拡大しています。一方で、法令違反や反社会的勢力に関する規定は厳格化されました。さらに、仕様書・積算根拠書類が必須となり、事前準備の重要性が増しています。

スケジュール面では、第7回は2026年6月5日に公募が開始され、申請受付開始は7月上旬が予定されています。受付開始までの限られた期間で、いかに準備を整えられるかが採択の鍵を握ります。

採択を確実にするには、GビズIDの取得や見積書の収集、支援機関への相談を今から進めることが大切です。最新の要件を正しく理解し、自社の課題に合った計画を作り込みましょう。本記事が、皆さまの申請準備の一助となれば幸いです。

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中小企業省力化投資補助金（一般型） | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 業務を効率化して人手不足に対応したい 02 自社業務に適したオーダーメイド型の設備やシス…

投稿 省力化投資補助金一般型 第7回公募からの変更点まとめ【2026年6月最新版】 は ai-soumu に最初に表示されました。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026の第3次公募から、ある加点項目が静かに追加されました。その名も「デジタル化セカンドオピニオン」。

これまでの加点と、ひとつだけ決定的に違う点があります。「書類」ではなく「面談」で評価されるのです。

「面談で加点を取りにいく」——そう聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここに多くの人が見落とす”意外な事実”があります。

この面談で評価されるのは、あなたの会社のデジタル化が「どれだけ進んでいるか」ではありません。

紙やExcel中心の会社でも、十分に加点を狙えます。では、いったい何が見られているのか——。

本記事では、デジタル化セカンドオピニオンの仕組みから、加点される条件、面談で本当に評価されるポイント、準備すべき「デジタル経営ビジョン」の作り方、そして見落とすと加点ゼロになる落とし穴まで、申請者向けマニュアルの内容にもとづいて徹底的に解説します。

そもそも「デジタル化セカンドオピニオン」とは？

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」に申請する事業者を対象とした加点措置です。2026年6月16日から始まった第3次公募で、新たに導入されました。

仕組みはシンプルです。

申請者が、事務局の定める第三者（＝「確認者」）とオンライン面談を行い、自社のデジタル化・AI活用の取り組みについて客観的な評価を受けると、交付申請の審査で加点される。

ここでいう「確認者」とは、普段付き合いのあるITベンダーや支援事業者ではありません。中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、事務局に登録された専門家です。

ピンとこない方は、医療のセカンドオピニオンを思い浮かべてください。主治医とは別の医師に意見を求め、診断が妥当かを確かめる——あの仕組みと同じです。デジタル化の計画について、利害関係のない第三者の専門家から客観的な意見をもらう。それがこの制度の本質です。

【重要】 加点を希望する場合は、申請する募集回の締切までに、面談の実施まで完了している必要があります。日程調整にも時間がかかるため、早めの行動が欠かせません。

では、なぜ事務局はわざわざ「面談」という手間のかかる加点項目を新設したのでしょうか。その理由を知ると、面談で何を伝えればよいかが見えてきます。

なぜ今、こんな加点が新設されたのか？

申請者向けマニュアルには、制度新設の背景として、ひとつの明確なデータが示されています。それは——デジタル化が進んでいる会社ほど、社長自身がデジタル化を引っぱっている、という事実です。

差は歴然です。デジタル化が進む会社では社長の3人に2人が自ら推進しているのに対し、紙中心の会社では6社に1社にとどまります。さらにマニュアルでは、経営者が積極的に関与している会社ほど、デジタル化が業績改善につながっている割合が高いことも示されています。

ここから導かれる結論はこうです。

デジタル化・AI導入を本当に成果へつなげる鍵は、ツールそのものではなく、経営者自身の本気度（コミットメント）にある。

だからこそ事務局は、第三者との面談を通じて、その本気度を客観的に確認する場を設けました。書類だけでは見えない「社長が自社の課題を理解し、主導する気があるか」を確かめたい——それがこの加点の狙いです。

つまり面談は、テストではなく「本気度の確認」。では、加点を受けるには具体的に何を満たせばよいのでしょうか。

加点される条件 ― ひとつでも外すと「ゼロ」

加点を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると加点されません。

加点の必須条件（すべて満たすこと）

「通常枠」の申請者であること

事務局が定める「確認者」と面談を実施すること

経営者本人（代表取締役・個人事業主は本人）が面談に対応すること

面談中はカメラを有効化していること

面談の録画を承諾していること

1つでも欠けると加点はゼロ

このうち、最も間違えやすく、最ももったいない失敗が「誰が面談に出るか」です。

面談に出るのは「社長本人」です。

• IT導入支援事業者やITベンダー等の面談同席は認められていません。
• 一方、デジタル化責任者など社内関係者の同席はOKです。
• 追加質問への詳細説明は社内担当者が補足しても構いませんが、経営者本人が出席し、自らの言葉で語れることが大前提です。

「ベンダーに任せているから代理で出てもらおう」は通用しません。むしろ、これこそが面談の核心に直結します——なぜなら、確認者が本当に見ているのは”社長そのもの”だからです。

面談で本当に見られている「2つのこと」

確認者は、面談で何を評価しているのか。マニュアルでは、評価の観点が大きく2つの軸で示されています。ここが準備の最大のカギです。

評価軸① 計画の整合性・論理性

・現状の課題と導入ツールがつながっているか

・目的が明確で、将来像と矛盾していないか

・スケジュールや体制に現実性があるか

高度でなくてOK。「自社になぜ必要か」を整理して語れるか

評価軸② 経営者の理解度・意欲

・経営者が自らの言葉で説明できているか

・現場任せ・ベンダー任せになっていないか

・導入後も継続的に関与する意思があるか

受け売りでなく、自分の言葉で本気度を伝えられるか

評価軸1：計画に「筋が通っているか」

1つ目は、取り組み内容の整合性・論理性です。

• 現状の課題と、導入するツールがつながっているか
• 導入の目的が明確か
• 将来目指す姿と、今回の申請内容が矛盾していないか
• スケジュールや体制に現実性があるか
• 説明に大きな矛盾がないか

ここで冒頭の”意外な事実”が効いてきます。

取り組み内容がデジタル化として高度である必要はありません。大切なのは、自社にとっての必要性を整理して伝えられることです。

「うちはまだ紙やExcelばかりで恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ「だからこそ、まずここをデジタル化する」という論理が通っていれば、十分に評価されるのです。

評価軸2：経営者の「理解度と意欲」

2つ目は、社長自身がどれだけ本気かです。

• 自らの言葉で説明できているか
• 計画内容を理解しているか
• 現場任せ・ベンダー任せになっていないか
• 導入後も継続的に関与する意思があるか

想定される困難を乗り越えていく決意を、他人の受け売りでなく、自分の言葉で語れること。これが評価の決め手になります。

2つの軸を見れば分かるとおり、面談は「対話」です。完璧な模範解答を暗記する場ではなく、自社のことを自分の言葉で語れるかが問われます。とはいえ、ぶっつけ本番では緊張するもの。そこで効いてくるのが、事前に作る一枚の資料です。

準備のキモ「デジタル経営ビジョン」の作り方

面談に臨む前に、申請者は「デジタル経営ビジョン」を作成し、予約フォームに入力します。これが面談のベースになる資料です。記載項目と書き方を、マニュアルの記入例とあわせて見ていきましょう。

記入例（②将来目指す姿）

当社は3年後に売上高30億円到達を目標としている。そのためには現場の社員がより付加価値の高い業務に集中できる体制が必要。現在は人事・労務・会計・仕入れの一部が紙のため全体でのデータ分析ができていない。システムの集約・連携を進め、データに基づく経営ができる仕組みをつくる。その最初の一歩として、今回は勤怠管理システムを導入する。

記入例（③本申請の目的）

受発注業務はシステム化されている一方、システム間の連携がなく顧客管理業務の一部が紙やExcelによる手作業のまま。入力ミスや情報伝達の遅延が発生している。これらをデジタル化し、生産性の向上を目指す。

ここまで作り込むと気づくはずです。デジタル経営ビジョンの作成は、単なる加点対策ではなく、自社のDX計画そのものを言語化する絶好の機会だということに。面談のためだけでなく、会社の中期方針を整理する作業だと捉えると、取り組む価値が一気に高まります。

書類が整ったら、いよいよ手続きです。ここでひとつ、注意すべき”時間”の話があります。

申請から面談実施までの流れ

手続きは、申請者と確認者がやり取りしながら進みます。

▼ デジタル化セカンドオピニオン 申請の流れ

申請者　　 確認者

STEP 1 ／ 申請者

制度の趣旨を理解する

▼

STEP 2 ／ 申請者

申請マイページにログインし、手続きを開始

▼

STEP 3 ／ 申請者

デジタル経営ビジョンを作成する

▼

STEP 4 ／ 申請者

確認者を検索する

▼

STEP 5 ／ 申請者

予約フォームを入力・送信
（基本情報・従業員数・都道府県・簡易計画＋経営者が出席できる3日以上の候補日）

▼

STEP 6 ／ 確認者

確認者ポータルで面談日程を登録

▼

STEP 7 ／ 確認者

予約システムで予約を登録

▼

STEP 8 ／ 申請者

面談日程の確定メールを受け取る

▼

STEP 9 ／ 申請者＋確認者

オンライン面談を実施（Zoom）

注目すべきは、日程候補を3日以上出す必要があること、そして確認者側の登録を待つステップがあることです。

締切ギリギリに動き出すと、面談の実施が締切に間に合わないおそれがあります。加点を狙うなら、締切から逆算して早めに着手しましょう。

準備と段取りが整えば、加点はぐっと近づきます。ただ最後に、「やったのに加点されなかった」を防ぐため、よくある落とし穴を確認しておきましょう。

ありがちな失敗・加点対象外になるケース

せっかく面談まで進んでも、要件を外すと加点されません。マニュアルに明記された対象外になるケースを整理しました。

• 「通常枠」以外の枠・類型（そもそも対象外）
• 事務局所定のシステム外で面談した場合
• 経営者本人が出席できず、面談がキャンセル扱いになった場合
• 面談中にカメラを有効化していない場合
• 面談の録画を承諾しない場合

さらに、誤解しやすい点も押さえておきましょう。

確認者からの評価結果は、申請者に通知されません。 面談を受けても「加点されたか」はその場では分かりません。採択・不採択の理由も開示されません。だからこそ、面談前の準備で評価ポイントを押さえておくことが何より重要なのです。

また、採択・不採択は、申請内容や他の加点・減点項目も加味して総合的に判断されます。デジタル化セカンドオピニオンは、あくまで採択率を高める要素の一つと捉えましょう。

まとめ｜評価されるのは「社長の本気度」

最後に、デジタル化セカンドオピニオンのポイントを振り返ります。

• デジタル化セカンドオピニオンは、通常枠の新しい加点項目（2026年第3次公募〜）
• 中小企業診断士・ITコーディネータ資格を持つ確認者とオンライン面談し、客観評価を受けて加点
• 加点には、通常枠・確認者との面談・経営者本人の対応・カメラ有効化・録画承諾のすべてが必要
• 評価は①計画の整合性・論理性と②経営者の理解度・意欲の2軸
• 高度なデジタル化は不要。「自社になぜ必要か」を社長自身の言葉で語れることが大切
• 面談前に作るデジタル経営ビジョンは、自社のDX計画整理にも役立つ
• 面談には日程調整の時間がかかるため、締切までに面談完了を逆算して早めに動く

冒頭でお伝えしたとおり、この面談で問われるのは「立派なシステムを入れたか」ではありません。社長が本気で、自社に必要なデジタル化を進めようとしているか——ただそれだけです。

裏を返せば、自社のことを丁寧に整理し、自分の言葉で語れる経営者にとって、これは着実に加点を狙える”おいしい”項目だと言えます。

とはいえ、「デジタル経営ビジョンをどう書けばいいか分からない」「面談で何を話せばいいか不安」という方も多いはずです。

私たちai-soumuでは、補助金申請のサポートに加え、デジタル経営ビジョンの作成支援や、確認者面談を見据えた計画の整理までお手伝いしています。初回相談は無料です。蓄積された沢山のノウハウで、御社の申請をご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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そんな苦い経験をもつ中小企業の経営者・担当者は少なくありません。デジタル化・AI導入補助金（2025年度まではIT導入補助金の名称で実施）は、中小企業が低コストでITツールを導入できる強力な制度です。しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

採択審査には「加点項目」と「減点項目」が設けられています。これらを正しく理解して対策することが採択率を上げる最大のポイントです。加点項目を複数クリアすれば合格の可能性はぐっと高まります。しかし、逆に減点項目に引っかかると、申請内容が充実していても採択を逃しかねません。

本記事では、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）を中心に、デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるための加点・減点項目を徹底的に解説します。申請を検討している中小企業の経営者・補助金担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル化・AI導入補助金の採択率は今どのくらい？

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率の推移

デジタル化・AI導入補助金（2025年度以前はIT導入補助金）は、年間を通じて複数回の公募が行われています。

まずは、IT導入補助金2025の各次公募の採択率を確認してみましょう。

通常枠は年度序盤の第1次公募で50.7%と比較的高い水準でスタートしました。しかし、その後は低下し、直近の第8次公募（令和8年1月公表）では35.9%となっています。
インボイス枠（インボイス対応類型）も同様の傾向です。第1次公募では57.6%だったものが、第8次公募では45.0%まで低下しています。いずれの枠も通年を通じて「申請しても半数前後が不採択」という厳しい状況が続いております。採択は決して保証されているものでは無いのです。

デジタル化・AI導入補助金の採択率を高める「加点項目」を徹底解説

補助金では、公募要領に定められた加点項目を満たすことで審査上の評価が高まります。加点は採択を保証するものではありませんが、採択率向上に直結する重要な要素です。まずは一覧表で全体像を把握してください。

【加点項目一覧表】（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領に基づく）

加点①　健康経営優良法人・くるみん・えるぼし認定

「健康経営優良法人」とは、経済産業省・日本健康会議が認定する制度で、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を表彰するものです。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けていると加点となります。

申請には、定期健診受診率の確保や健康経営宣言、経営者の関与などが求められます。そのため、認定まで半年以上かかることもあります。来年度以降の申請を見据えて、早めに動き出すことが重要です。

また、育児支援に積極的な企業に対する「くるみん認定」（厚生労働省）、女性活躍推進に取り組む企業への「えるぼし認定」（厚生労働省）も加点対象です。すでに認定を持っている企業は、忘れずに申請時に反映してください。

加点②　賃金引上げ

デジタル化・AI導入補助金2026では、生産性向上とともに従業員の賃上げにも取り組む事業者を優遇する「賃上げ加点」が設けられています。これは、補助金を単なるIT化支援にとどめず、「稼ぐ力」の強化と処遇改善の両立を促すという政策的な意図を反映したものです。

基本的な賃上げ要件（初回申請者）

今回が初めての申請（IT導入補助金2022〜2025での採択歴がない）事業者に共通する基本要件として、以下の賃金引上げ計画を交付申請時点で従業員に表明していることが求められます。

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。※+50円以上の水準はさらなる加点
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上向上させること（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1%水準）

2回目以降の申請者（IT導入補助金2022〜2025での採択歴あり）

IT導入補助金2022〜2025での採択歴があ場合は、より高い水準が求められます。 具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%水準）向上させることが必要です。これは新たに追加された要件であり、過去に一度採択を受けた事業者は特に注意が必要です。また、2026年度から計算指標が「給与支給総額」の年平均成長率から「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率へと変更されている点も、2回目以降の申請者には重要な変更点です。

追加の加点措置（令和7年7月基準）

さらに、交付申請の直近月における事業場内最低賃金が、令和7年7月時点の事業場内最低賃金+63円以上の水準にある場合にも加点措置が付与されます。これは、既に積極的な賃上げを実施している事業者を特に評価する仕組みです。

現時点で賃上げが進んでいる事業者にとっては大きなアドバンテージとなります。自社の賃金水準を確認し、要件に該当するかどうかチェックしておきましょう。

加点③　省力化ナビへの登録・活用

「省力化ナビ」は、中小企業基盤整備機構が提供するウェブサービスです。自社の生産性向上に向けた方向性を診断・整理できます。このサービスを活用し、必要な情報を登録することで加点対象となります。

登録自体は比較的短時間で行えるため、手間に対する効果が高い加点項目といえます。申請の準備と並行して、早めに完了させておきましょう。

【省力化ナビ】https://labour-saving.smrj.go.jp/

加点④　IT戦略ナビwith（デジwith）の実施

「IT戦略ナビwith」は、中小機構が運営する「デジwith」上で提供されるサービスです。自社のIT活用状況を診断し、今後のIT戦略を策定する取り組みを行うと加点対象となります。省力化ナビと同様に手間は少なく、加点効果の高い項目です。

IT戦略の策定は補助金申請のためだけでなく、自社の経営強化にも役立てることができます。まだ活用していない事業者は積極的に取り組んでみてください。

【IT戦略ナビwith】https://digiwith.smrj.go.jp/it-map/

加点⑤　インボイス対応類型固有：インボイス未登録事業者であること

インボイス枠（インボイス対応類型）においては、交付申請日時点でまだ「適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）」として登録していない事業者が申請する場合、加点対象となります。これは、インボイス制度への対応が遅れている事業者を優先的に支援するという政策的意図を反映したものです。

【重要】この加点には必須条件があります

実績報告日までにインボイス登録を完了し、適格請求書発行事業者の登録通知書を実績報告時に提出することが必須です。実績報告日までにインボイス登録が完了できなかった場合は、採択されていても原則として交付決定が取り消され、補助金の交付を受けることができなくなります。加点を狙う場合は、補助事業のスケジュールを踏まえ、確実に登録が間に合うかどうかを事前に確認してください。

加点⑥　成長加速マッチングサービスへの登録

「成長加速マッチングサービス」とは、中小企業基盤整備機構が提供するビジネスマッチング支援サービスです。このサービスへ登録することで加点対象となります。通常枠・インボイス対応類型の両方で有効な加点項目であり、登録の手間も少ないため優先的に対応したい項目です。

【成長加速マッチングサービス】https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

加点⑦　クラウドを利用したITツール導入の検討・インボイス対応ITツール導入の検討

通常枠においては、「クラウドを利用したITツール導入の検討」および「インボイス対応ITツール導入の検討」が加点項目として設けられています。これらはインボイス対応類型では対象外ですが、通常枠申請者は積極的に活用を検討してください。

加点⑧　国の推進するセキュリティサービスの選定

国の推進するセキュリティサービスを選定している場合も加点対象となります。これは、通常枠・インボイス対応類型の両方に共通する項目です。セキュリティ要件を考慮したITツールを選択をすることが加点に繋がるのです。

【重要】加点申請したにもかかわらず要件を達成できなかった場合のペナルティ

加点項目は「申請すれば有利」という面がある一方で、申請後に要件を達成できなかった場合には深刻なペナルティが待っています。特に「賃金引上げ」の加点は注意が必要です。

賃金引上げ加点を申請して採択されたにもかかわらず、補助事業完了後の効果報告において要件の未達成が確認された場合、正当な理由が認められない限り、中小企業庁が所管するすべての補助金への申請において、未達確認後18か月間にわたって大幅な減点措置が講じられます。

この措置の対象はデジタル化・AI導入補助金だけではありません。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業庁のあらゆる補助金が対象です。 一時的な採択率向上のために無理な目標を宣言することは、長期的に企業の補助金活用機会を大きく損なうリスクがあります。

「申請するなら実現できる計画で」という姿勢が、補助金を長く安全に活用するための基本です。社内の賃金水準と将来計画を十分に確認したうえで、加点申請の可否を判断してください。

デジタル化・AI導入補助金の見落としがちな「減点項目」と回避策

加点を積み上げることと同じくらい重要なのが、減点項目を回避することです。知らずに減点項目に引っかかると、不採択の直接的な原因になりかねません。

減点①　IT導入補助金2022〜2025年度で交付決定を受けたことがある場合

IT導入補助金2022〜2025年度において交付決定を受けたことがある事業者は、それ自体が審査上の減点対象となります。初めて申請する事業者を優先するという考え方に基づくものです。

加えて、IT導入補助金2024または2025年度で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回申請するソフトウェアのプロセスが重複する場合は、さらに強い減点措置が適用されます。プロセスが完全に一致すると判断された場合は不採択となる可能性があります。なお、このプロセス重複による追加減点の対象は2024・2025年度のみとなります。2022・2023年度の交付実績は対象外です。

過去の補助金活用実績がある事業者は、IT導入支援事業者と申請内容を慎重にすり合わせ、過去の導入ツールとの業務プロセス上の差別化を明確にすることが重要です。

減点②　同一年度にインボイス枠で申請・採択済みの状態で通常枠に申請する場合

同一年度において、すでにインボイス枠（インボイス対応類型または電子取引類型）で申請中または交付決定を受けている状態で通常枠に申請する場合は、審査上の減点対象となります。さらに、インボイス枠で申請したITツールと同一機能のツールを通常枠で申請しようとすると、追加の減点が加わります。

通常枠とインボイス枠の両方への申請を検討している場合は、申請の順番や同時申請のリスクについて、事前にIT導入支援事業者専門家に相談することをお勧めします。

まとめ｜デジタル化・AI導入補助金の採択率UPには加点・減点を確認

採択率を上げるには、単に申請書を丁寧に書くだけでは不十分です。加点項目をどれだけ積み上げられるか、そして減点項目に引っかかっていないかを申請前にしっかり確認することが採択への近道です。

本記事のポイントを振り返ります。

• 通常枠の採択率は年度序盤で約50%、後半は30%台まで低下。どの時期でも「申請すれば採択」とはならない
• 健康経営認定・賃金引上げ・省力化ナビ・IT戦略ナビwithなど、事前に取得・準備できる加点項目が複数ある
• 2026年度の賃金引上げ加点要件は「令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上をすでに達成していること」（計画宣言だけでは加点にならない）
• インボイス対応類型のインボイス未登録加点は、実績報告日までの登録完了が必須条件（未完了の場合は交付決定取消）
• 賃金引上げ加点の要件未達成は18か月間にわたって他の補助金申請にも影響する深刻なペナルティがある
• IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者はそれ自体が減点対象。特に、2024・2025年度との同機能プロセス重複は不採択リスクがある
• 同一年度のインボイス枠との重複申請は通常枠で減点リスクがある

補助金の申請準備は早ければ早いほど選択肢が広がります。次の公募に向けて、今すぐできる加点項目の取得・登録から着手してみてください。不明点や申請内容の精査については、IT導入支援事業者や専門家への相談も有効です。

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