デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠について、公募要領が2026年8月28日付で改訂されました。

今回の改訂で特に注目したいのが、中小機構が運営する「IT経営サポートセンター」の利用が、第6回公募から加点対象になったことです。

これまで加点対象となっていた「IT戦略ナビwith」に加え、「IT経営サポートセンター」も選択肢に加わったことで、申請事業者が活用できる加点項目の幅が広がりました。

ただし、IT経営サポートセンターは単に利用すれば加点されるわけではありません。利用申込の時期や、実際に相談を利用する期限など、いくつかの条件が設定されています。

特に、各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用が確認できることという期限が設けられているため、申請直前に準備を始めても間に合わない可能性があります。

本記事では、今回追加されたIT経営サポートセンターの加点について、従来のIT戦略ナビwithとの違いや利用時の注意点も含めて分かりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金の「加点項目」とは

デジタル化・AI導入補助金では、申請要件を満たしたうえで、一定の取組を行っている事業者を評価するために複数の加点項目が設けられています。

通常枠では、賃上げに関する取組のほか、「健康経営優良法人2026」の認定、えるぼし・くるみん等の認定、「成長加速マッチングサービス」への登録など、さまざまな項目が加点対象として定められています。

加点項目は必ずしもすべての事業者が取得できるものではありません。

一方で、申請前に準備を進めることで対応できる項目もあります。

そのため、デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、「申請要件を満たしているか」だけでなく、自社が活用できる加点項目がないかを早い段階で確認しておくことが重要です。

今回追加されたIT経営サポートセンターも、事前準備によって対応できる可能性がある加点項目の一つです。

第6回公募から「IT経営サポートセンター」が加点対象に

2026年5月15日時点の公募要領では、通常枠の加点項目9として、中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っていることが定められていました。

IT戦略ナビwithを実施する際には、本補助金の申請に利用するGビズIDプライムを入力し、実施結果として表示された「IT戦略マップ」を交付申請時に添付することが条件となっていました。

しかし、2026年8月28日の改訂によって、この項目が変更されました。

最新版の公募要領では、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していることが加点対象とされています。
つまり、第6回公募以降は、

• IT戦略ナビwithを利用する
• IT経営サポートセンターを利用する

このどちらかを所定の条件に沿って実施することで、加点対象となる可能性があります。

なお、両方を利用した場合でも、二重に加点されるわけではありません。

公募要領では、双方を利用した場合について「いずれか一方に対して加点を行う」と明記されています。
自社の状況や申請スケジュールなどを踏まえ、どちらを利用するか検討するとよいでしょう。

IT経営サポートセンターとは

中小企業のIT活用やDXを相談できる無料窓口

「IT経営サポートセンター」は、中小機構が運営している、中小企業・小規模事業者向けのIT相談窓口です。
公募要領では、1回60分の無料オンライン相談として紹介されています。
実務経験のあるIT専門家に対して、経営課題の整理から、ITツールの導入・活用方法まで相談することができます。

ITツールの導入を検討しているものの、

「どの業務からデジタル化すればよいか分からない」
「自社にはどのようなITツールが適しているのか分からない」
「すでにITツールを導入しているものの、うまく活用できていない」

といった悩みを持っている事業者も少なくありません。

IT経営サポートセンターでは、こうしたIT活用やDX化に関する相談が可能です。
また、公募要領では、課題が明確になっていない段階でも利用できるとされています。
単に補助金の加点を取得するためだけではなく、自社の経営課題やIT導入の方向性を整理する機会として活用できる制度と考えると分かりやすいでしょう。

IT経営サポートセンターで加点を受けるための条件

ここからは、実際にデジタル化・AI導入補助金で加点を受けるための条件を確認していきます。

①2026年8月1日以降に利用申込を行う

まず重要なのが、利用申込を行った時期です。
第6回公募以降の加点対象となるためには、2026年8月1日以降にIT経営サポートセンターの利用申込を行っていることが条件となっています。

過去にIT経営サポートセンターを利用したことがある場合でも、その利用時期によっては今回の加点対象にならない可能性があります。
そのため、すでに利用経験がある事業者についても、今回の申請における加点条件を満たしているか確認しておく必要があります。

②申込時の企業情報を正しく入力する

IT経営サポートセンターの利用申込時には、補助金の交付申請に使用する情報に基づいて、所定の企業情報を入力する必要があります。

法人の場合は、法人名・住所・法人番号を入力します。
個人事業主の場合は、「企業名」の欄に代表者氏名を入力します。

補助金申請とIT経営サポートセンターの利用情報を確認するための重要な項目と考えられるため、申込時には誤入力がないよう注意しましょう。
特に、法人名の表記や住所などについては、補助金申請時に使用する情報と相違がないか確認しておくことをおすすめします。

③交付申請日以前かつ、申請締切日の前月末日までに利用する

加点対象となるためには、IT経営サポートセンターへの申込だけでなく、実際に相談を利用していることが必要です。

公募要領では、**「交付申請日以前かつ、各公募回における交付申請締切日の前月末日まで」**の利用が確認できた場合に加点対象になると定められています。

例えば、交付申請の締切日が10月中に設定されている場合は、原則として9月末までにIT経営サポートセンターを利用しておく必要があります。

そのため、「交付申請前であればいつ利用してもよい」というわけではありません。
申請締切の直前になってから利用しようとしても、すでに加点対象となる期限を過ぎている可能性があります。

IT経営サポートセンターの加点を活用したい場合は、申請予定の公募回を確認したうえで、前月末日から逆算して早めに予約・利用を進めることが重要です。

IT戦略ナビwithとの違いは？

今回の改訂後も、「IT戦略ナビwith」は引き続き加点対象です。
そのため、「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のどちらを利用すればよいのか迷う方もいるかもしれません。

IT戦略ナビwithの場合

IT戦略ナビwithを利用する場合は、交付申請前に実施することが条件です。
また、実施時には、本補助金の申請に使用するGビズIDプライムを入力する必要があります。
実施後に表示される「IT戦略マップ」は、交付申請時に添付しなければなりません。

つまり、IT戦略ナビwithを実施→ IT戦略マップを表示→ 交付申請時に添付という流れになります。

IT経営サポートセンターの場合

一方、IT経営サポートセンターは、IT専門家とのオンライン相談を利用する制度です。

公募要領上の主な条件は、

• 2026年8月1日以降に利用申込を行う
• 申込時に所定の企業情報を入力する
• 交付申請日以前かつ交付申請締切日の前月末日までに利用する

というものです。

このように、両者は加点項目としては同じ項目に位置付けられていますが、実施方法や期限が異なります。
特にIT経営サポートセンターについては、前月末日という明確な期限がある点に注意しましょう。

申請直前ではなく、早めの加点確認が重要

デジタル化・AI導入補助金の申請準備というと、

「どのITツールを導入するか」
「補助対象経費はいくらになるか」
「必要書類をどのように準備するか」

といった点に意識が向きやすくなります。

しかし、加点項目の中には、今回のIT経営サポートセンターのように一定の期限までに対応していなければ利用できないものがあります。
申請直前になってから加点項目を確認すると、取得できる可能性があった加点を逃してしまうことも考えられます。

そのため、補助金の活用を検討し始めた段階で、

「申請要件を満たしているか」
「利用できるITツールがあるか」
「どの加点項目に対応できるか」

をまとめて確認しておくことが重要です。

審査事項には「セキュリティ対策」も追加

今回の2026年8月28日の公募要領改訂では、IT経営サポートセンターの追加とあわせて、交付申請の審査事項にも変更がありました。

新たに、「セキュリティ対策を進めているか」という審査事項が追加されています。
こちらはIT経営サポートセンターとは異なり、独立した加点項目として追加されたものではありません。

ただし、デジタル化・AI導入補助金では、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図るだけでなく、情報セキュリティについても意識した取組が求められていることが読み取れます。

なお、通常枠の申請要件としては、従来からIPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかを宣言することが求められています。

補助金申請をきっかけにITツールを導入する場合は、業務効率化だけでなく、セキュリティ面についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ｜第6回公募以降はIT経営サポートセンターも加点対象に

2026年8月28日の公募要領改訂により、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、第6回公募から「IT経営サポートセンター」の利用が新たに加点対象となりました。

従来から対象となっている「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のいずれかを利用することで、加点対象となります。

ただし、IT経営サポートセンターを利用する場合は、2026年8月1日以降に利用申込を行い、交付申請日以前かつ各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用していることなどの条件があります。
特に「申請締切日の前月末日まで」という期限は見落としやすいため、注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金では、今回紹介した項目以外にも複数の加点項目が設けられています。
申請を検討している場合は、申請直前ではなく、できるだけ早い段階から自社が利用できる加点項目を確認し、余裕をもって準備を進めていきましょう。

株式会社ai-soumuでは、デジタル化・AI導入補助金について、申請要件の確認から必要書類の準備、交付申請までサポートしています。

「自社が補助金の対象になるか分からない」
「どの加点項目を利用できるのか確認したい」
「ITツールの導入に補助金を活用したい」

といった場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年9月2日時点の「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」をもとに作成しています。制度内容や公募スケジュール等は変更される場合がありますので、申請時には必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。

投稿 【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の加点項目が変更｜IT経営サポートセンターが第6回公募から対象に は ai-soumu に最初に表示されました。

「毎年12月の補正予算を待って、3月に公募要領が出て、4月から慌ただしく提案する」——IT導入支援事業者として補助金案件を扱ってきた事業者にとって、これは当たり前の年間サイクルでした。年度をまたいだ営業計画は立てにくく、社内の要員も期初にまとめて動かすしかない。そういう前提で商売を組み立ててきた方が大半だと思います。

その前提が、来年度から変わろうとしています。

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と中小企業省力化投資補助金を一本化する方針が示されました。名称は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。ソフトウェアと省力化設備を、ひとつの補助金で一体的に支援する構想です。

ただし、これはあくまで「要求」の段階です。予算が成立し、公募要領が公表されるまで、枠も上限も補助率も確定しません。それでも、支援事業者の立場からは気になる論点がいくつも含まれています。本コラムでは、経済産業省などが公表している概算要求の公式資料をもとに内容を読み解き、ベンダー側から見た論点を整理します。

1. 何が起きたのか ― 2つの補助金が1本になる

中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」に、次の記述があります。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援

同じ資料では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金のもとに、4つの補助金が並ぶ形で整理されています。

これまで「ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金」「設備は省力化投資補助金」と別々の窓口に分かれていたものが、ひとつの補助金に集約されます。ベンダーから見れば、提案の入口が1本になるということです。

※ 繰り返しますが、概算要求は「こういう予算を要求します」という段階の文書です。名称・申請枠・補助上限・補助率のいずれも、現時点では確定していません。

2. 予算額はどうなるのか ― 数字で見る変化

統合後の補助金が入る「中小機構運営費交付金」の予算額は、次のように推移しています。

要求額は令和7年度補正の約2倍です。ただし、この数字を「補助金が2倍になる」と読むのは早計です。これまで補正予算に載せていたものを、当初予算に移した影響が大きく含まれているためです（この点は第3章で詳しく触れます）。

参考までに、経済産業省全体の要求規模も挙げておきます。

■ 統合前の2制度は、どういう予算の付き方をしていたか

ここが重要です。統合される2つの補助金は、実はまったく違う財源事情を抱えていました。

令和7年度補正予算のPR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）を確認すると、生産性革命推進事業3,400億円の内訳は「成長加速化／デジタル化・AI導入／持続化／事業承継・M&A／ソフト支援」の5本立てで、省力化投資補助事業の独立した計上はありません。つまり省力化補助金は、令和5・6年度の補正で積んだ既存基金を取り崩しながら公募を続けている状態です。

「省力化補助金はこのまま先細るのでは」という見方が業界にあったのは、この構造が理由です。今回の統合は、その省力化補助金をデジタル化側と束ねて当初予算に載せ直す動きだと読むと、筋が通ります。

※ 一部報道では、統合後の補助金を含む3事業（省力化・デジタル化・AI投資、持続化、M&A・事業承継）の合計を4,435億円とするものがありますが、公式資料に補助金ごとの内訳の記載はありません。

3. なぜ一本化するのか ― 4つの背景

① 補正予算依存からの脱却

これが最大の背景であり、ベンダーにとって最も実務インパクトが大きい点です。中小企業庁の要求ポイントには、こう書かれています。

挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく。

令和8年度の当初予算が188億円しかなかったのは、中小企業向け補助金が毎年12月の補正予算で数千億円単位を積み、翌年度に公募するという運用だったからです。事業者から見れば「来年もあるのかどうか分からない」制度でした。

これを当初予算に正面から計上して恒常化する。同じ動きは、ものづくり補助金でも起きています（「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 2,200億円」として要求。令和8年度は既存基金の内数で実施）。

支援事業者の側に引き寄せて言えば、年間の営業計画を立てられるようになるということです。補正予算の成立を待って年明けから動く、という季節労働的なサイクルから抜けられる可能性があります。

② 制度の重複と、事業者から見た分かりにくさ

デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があり、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型があります。どちらも目的は「人手不足対応と生産性向上」で、対象も重なる部分があります。

提案を受ける中小企業の側からすれば、「どれに出せばいいのか」の判断がつきません。実際、商談の初期段階でこの整理に時間を取られている支援事業者は多いはずです。統合は、この入口の複雑さを解消する狙いがあると考えられます。

③ 「DX」から「AX」へ ― 政策の重心が移動している

概算要求では、中小企業支援の柱として「AX・省力化・デジタル化を通じた抜本的な経営改革を推進」が掲げられました。あわせて「地域AXネットワーク事業」が新規に盛り込まれています。

中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに「地域AXネットワーク」として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。

「ツールを導入する補助金」から「AIで事業を変える投資への補助金」へ、という文脈のなかで2制度が束ねられた、と見るのが自然です。AI機能を持つ商材を扱っているベンダーにとっては追い風ですが、逆に言えば「AIで何がどう変わるのか」を事業計画の言葉で説明できるかどうかが、これまで以上に問われることになります。

④ 賃上げ実績が、審査に食い込んでくる

要求ポイントには「その他：早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と明記されています。申請時点での賃上げの状況を審査・評価に織り込む方向です。

現行のデジタル化・AI導入補助金2026でも、すでに賃上げ目標は返還義務とセットになっています。しかも、過去に交付決定を受けた事業者ほど基準が厳しい設計です。

未達の場合は補助金の返還を求められます。リピート顧客ほど要件が重くなるという構造は、既存顧客に再提案する際に必ず説明しておくべきポイントです。

■ 消費税減税とレジ更新需要

やや別筋ですが、関連する動きとして触れておきます。概算要求の「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業（94億円）」に、次の一文があります。

消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する

飲食料品の税率引き下げに伴い、小売・飲食業ではレジや受発注システムの改修が必要になります。POS・レジ・受発注系の商材を扱っているベンダーにとっては、補助金の動向とは別に、一定の更新需要が生じることが見込まれます。

4. ベンダーから見た論点 ― ソフトとハードでは「関わり方」がまったく違う

ここが、統合を考えるうえで最も実務的な論点です。統合される2つの補助金は、ベンダーの関わり方の設計がそもそも違います。

デジタル化・AI導入補助金では、支援事業者に登録していなければ、そもそも案件に関与できません。登録していること自体が、案件に関わるための前提になっています。

一方、省力化一般型にはベンダーの登録制度がありません。設備を提案しても、申請そのものは事業者が自力で進めることになり、ベンダーは申請プロセスの外側に置かれます。「提案はしたが、申請が進まないまま商談が止まった」という経験をお持ちの方は少なくないはずです。

統合後にどちらの設計が採用されるのか。現時点で示された情報からは断定できませんが、想定されるのは次の3パターンです。

1. 支援事業者登録の仕組みが、統合後の補助金全体に広がる
2. ソフトウェア枠／設備枠に分かれ、現行の関与の違いがそのまま残る
3. カタログ注文型が縮小し、一般型に寄せる形で整理される

どれになるかで、ベンダー側の関わり方は変わってきます。ただ、①なら現行の登録の枠組みがそのまま活きますし、②なら現状維持、③の場合でも登録・審査の運用に慣れていること自体は残ります。現時点で言えるのは、現行制度での登録や支援の経験が、どのシナリオでも無駄になる方向には働きにくいという程度のことです。

5. では、いま何を考えておくか

ここから先は、現時点の情報から考えられる論点を挙げたものです。統合後の制度設計はまだ何も示されていませんので、「こう備えるべきだ」という話ではなく、社内で議論するときの材料としてお読みいただければと思います。

① 現行制度での登録と、支援の経験

IT導入支援事業者の登録は、事業年度ごとに申請・審査を受ける仕組みです。統合後の登録要件がどうなるかは分かりませんが、現行制度で登録し、実際に支援を経験しておくことは、今後にも活かせると考えられます。制度が変わったときに何がどう変わったのかを判断できるのは、現行制度を知っている事業者です。

② 取扱いITツールの整理

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を有するツールの明確化が図られました。概算要求でも「AIを含むデジタル技術の活用」という表現が使われています。自社の商材をこの文脈でどう説明するか、一度言葉にして整理しておくと、統合後の要領が公表されたときに動きやすくなるかもしれません。

③ 賃上げ要件の説明

賃上げ目標が未達時の返還義務（前年以前採択実績ありなどの要件に合致した場合）とセットになっている点は、現行制度でもすでにそうです。統合後は審査での比重がさらに増す可能性もあります。いずれにせよ、提案の段階で要件と返還リスクを説明しておくことは、制度が変わっても変わらず必要になります。

④ 「事業計画」が問われる場面が増える可能性

省力化投資補助金の一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。統合後にこの審査方式が引き継がれるようであれば、「ツールの説明」だけでなく「事業計画の組み立て」が問われる場面が増えることも考えられます。ただし、これは統合後の枠組み次第です。

■ 設備・ハード側の商材はどうすべきか

統合の趣旨は「デジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援」です。ここから「ソフトウェアだけでは足りない」と読むこともできますが、ソフトウェアを扱ってきた事業者が急に設備側まで手を広げるのは現実的ではありません。そもそも統合後の枠がソフトウェアと設備で分かれるのかどうかも不明です。現時点では、そういう方向性が示されたことを頭の片隅に置いておく程度で十分だと考えています。

今後のスケジュール

統合後の中身が具体的に見えてくるのは、早くても12月の予算案閣議決定の頃です。それまでは確定情報を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的なところでしょう。

6. コンソーシアムという選択肢 ― 単独登録だけが道ではありません

デジタル化・AI導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。コンソーシアムは、幹事社1社と構成員1者以上で形成し、業務を分担して補助事業を支援する形態です。

意外と知られていないのが、次の点です。

• 単独では登録要件を満たせない場合でも、コンソーシアム全体で要件を満たせば登録できる（ITツールの取扱いや販売実績がない事業者が、実績のある事業者と組むケース）
• 個人事業主は単独登録できないが、コンソーシアムに加われば支援事業者として活動できる
• 1事業者が複数のコンソーシアムに登録できる。法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することもできる

3つ目は重要です。すでに単独で登録している事業者でも、別途コンソーシアムの構成員として登録することが可能です。単独登録を捨てる必要はありません。

※ コンソーシアムとして登録するには、幹事社と構成員の間でコンソーシアム協定書を締結し、登録申請時に提出する必要があります。また、幹事社がソフトウェアの取扱い・販売実績を持たない場合は、実績を有する事業者を1者目の構成員として登録することが求められます。

当社は幹事社として、構成員を募集しています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として、構成員企業様の参画を受け入れています。

• 登録申請・事務局対応の窓口を幹事社が担うため、構成員側の立ち上げ負担を抑えられます
• 単独では登録要件を満たしにくい事業者（販売実績が浅い等）も参画できます
• すでに単独登録をお持ちの事業者も、構成員として重ねて登録できます

制度が統合される来年度を見据えて、現行制度のうちに登録と支援の経験を積んでおきたい、というご相談も増えています。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

7. 省力化投資補助金（一般型）の活用を検討している事業者の方へ

ここからは、補助金を使う側の中小企業の方に向けた内容です。

「統合されるなら、来年度まで待ったほうがいいのでは」と考える方がいるかもしれません。ただ、統合後の補助上限・補助率・要件は現時点で何も決まっておらず、今より条件がよくなるとは限りません。加えて、省力化補助金は既存基金で運用されているため、統合を機に取り扱いが変わる可能性もあります。いま要件に合うのであれば、現行制度での申請を検討する価値は十分にあると考えています。

一般型の基本スペック（第8回公募時点）

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です（最低賃金引き上げに係る特例の適用で、中小企業も2/3に引き上げ）。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内と、比較的余裕があります。

見落とされがちな基本要件

申請にあたっては、以下をすべて満たす事業計画が必要です。

給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。「設備が買えるから申請する」ではなく、賃上げを伴う投資計画として成立しているかを先に確認してください。

採否を分けるのは、設備そのものではなく事業計画です

一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。省力化指数（業務量が削減される割合）の算出、投資回収期間の根拠、人手不足の解消にどうつながるのか——これらを事業計画書のなかで筋道立てて説明できるかどうかが、そのまま結果に出ます。

■ 支援を受けること自体は認められています。ただし条件があります

公募要領には、次の2点が明記されています。

事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。

認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

つまり、丸投げの「代行」は認められないが、支援を受けること自体は制度が想定しているということです。大切なのは、経営者自身が自社の言葉で計画を語れる状態にしたうえで、その構成・根拠・数値の詰めを外部と一緒に固めていく進め方です。

当社では、この考え方に沿って省力化投資補助金（一般型）の申請支援を行っています。事業計画の構成案から、省力化指数・投資回収期間の組み立て、賃上げ要件の設計まで伴走します。支援者情報は公募要領の定めどおり適切に開示します。まずは、自社の投資計画が要件に合うかどうかの確認からご相談ください。

8. まとめ

• 令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されました。ただし内容は未確定です
• 背景にあるのは、補正予算依存から当初予算への転換です。中小機構運営費交付金の要求額は6,980億円（令和8年度当初は188億円）。補助金が「毎年あるかどうか分からないもの」から「継続的に見込めるもの」へ変わる可能性があります
• 支援事業者・ベンダーにとっては、統合後の登録の仕組みがどうなるかが最大の関心事です。ただし現時点では確定情報がありません。まずは12月の予算案を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的な向き合い方だと考えています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として構成員を募集しているほか、省力化投資補助金（一般型）の申請支援も行っています。どちらもご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムに記載した令和9年度予算に関する内容は、すべて概算要求段階の情報です。予算の成立および公募要領の公表により変更される可能性があります。最新の情報は各事務局の公式サイトでご確認ください。

投稿 【2027年度】デジタル化・AI導入補助金と省力化補助金が一本化へ ― 概算要求から読み解く、支援事業者・ベンダーへの影響 は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足が深刻化するなか、設備投資による省力化を後押しする「省力化投資補助金（一般型）」が注目を集めています。とはいえ、申請を考えるときに最も気になるのは「本当に採択されるのか」という点ではないでしょうか。

この補助金は、他の主要な補助金と比べて採択率が高いことで知られています。ただし、回を重ねるごとに、採択される企業の顔ぶれは少しずつ変化しています。どんな業種や規模の企業が採択されているのか。それを知ることは、申請戦略を立てるうえで欠かせません。

本コラムでは、公式に公表された第1回から第5回までの採択結果をもとに、省力化投資補助金の採択傾向を分析します。制度の概要にはじまり、採択されやすい企業の特徴、そして申請時のポイントまでを整理しました。

「自社は対象になるのか」「採択の可能性はどのくらいか」を見極めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。数字の裏にある傾向をつかめば、申請の一歩が踏み出しやすくなるはずです。

省力化投資補助金（一般型）とは？制度の概要

制度の目的と背景 ― 深刻化する人手不足への対応

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボットなど、人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備の導入費用の一部を補助します。

正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。個別の現場や事業内容に合わせて、設備導入やシステム構築を行える点が特徴です。

この制度が目指すのは、単なる省力化にとどまりません。中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、最終的に賃上げにつなげることを目的としています。慢性的な人手不足を、設備投資によって乗り越えるための補助金といえます。

補助率・補助上限額・対象経費

補助上限額は、従業員数によって段階的に決まります。従業員5人以下は750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円です。さらに51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円が上限となります。大幅な賃上げを行う場合には、上限額がさらに引き上げられます。最大では1億円までの補助が可能です。

補助率は原則2分の1です。ただし、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者は3分の2となります。設備投資の負担を大きく軽減できる水準です。

対象となる事業者

対象者の範囲は比較的広く設定されています。中小企業者に加え、小規模企業者・小規模事業者が対象です。さらに、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も含まれます。

申請は公募回制で受け付けられます。締切ごとに区切って審査が行われる仕組みです。

このように、幅広い事業者が活用できる制度です。次章では、実際にどれくらいの企業が採択されているのか、第1〜5回の実績を見ていきます。

【第1〜5回】省力化投資補助金の採択率の推移

省力化投資補助金の申請数・採択数・採択率の実績

まず、公式に公表された実績を見てみましょう。

省力化補助金の採択率が高い理由

注目すべきは、この採択率の高さです。5回を通じて、採択率は60.9%から69.3%の範囲で安定しています。

この水準は、他の主要な補助金と比べても際立っています。たとえば、ものづくり補助金は約33%、新事業進出補助金は約37%です。省力化投資補助金の採択率が、いかに高いかがわかります。

その一方で、申請が集中した回では、採択率がやや下がる傾向も見られます。第3回では申請数が前回比2倍以上に急増しました。予算枠には限りがあるため、申請が増えれば競争が激しくなります。とはいえ全体としては、申請しやすい制度である点は変わりません。

採択企業の業種別傾向とその変化

製造業・建設業が採択の中心

採択された企業を業種別に見ると、明確な特徴があります。中心となるのは製造業と建設業です。

第1回では、製造業が採択全体の61.7%を占めました。建設業は11.3%です。第5回でも、製造業49.7%、建設業17.7%と、この2業種が上位を占めています。

両者を合わせると、全5回を通じて約6〜7割に達します。設備投資による省力化と相性が良い業種が、採択の主軸となっているといえます。まずはこの傾向を押さえておきましょう。

サービス業・農業へと広がる採択の裾野

一方で、回を重ねるごとに変化も生まれています。製造業への一極集中が、徐々にやわらいでいるのです。

製造業の構成比は、第1回の61.7%から第5回には49.7%まで低下しました。約12ポイントの減少です。逆に建設業は11.3%から17.7%へと上昇しています。

サービス業や農業も存在感を増しています。学術研究・専門技術サービス業は第1回の2.7%から第5回は6.1%へ拡大しました。農業・林業も1.9%から3.7%へと伸びています。

建設業では、積算・見積りの自動化システムやICT建機の導入が採択されています。サービス業では、予約・受付業務の自動化が対象となりました。業種を問わず、省力化投資の裾野が広がっているのです。

採択企業の規模別傾向（従業員数・資本金・申請額）

従業員数別に見る採択の傾向

採択企業の規模にも、はっきりとした変化が見られます。特に従業員数の傾向は注目に値します。

第1回で最も多かったのは、従業員21〜30人の層でした。ところが第2回以降は、6〜10人の層が中心になります。さらに第4回では、5人以下が最多となりました。

従業員10人以下の小規模層に注目すると、その変化は明らかです。合計の構成比は、第1回の約26%から第4回には約36%へと上昇しました。制度が小規模事業者へ着実に浸透していることがわかります。

資本金・申請額別の採択傾向

同じ傾向は、資本金の分布にも表れています。

最も多いのは、全5回を通じて資本金1,000〜2,000万円未満の層です。ただし、その比率は第1回の34.0%から第5回には28.2%へ低下しました。代わって、100〜500万円未満の層が16.0%から19.9%へ拡大しています。

申請額の分布も見ておきましょう。最頻値は一貫して1,500〜1,750万円未満です。一方で第4回では、750〜1,000万円未満の小額帯が16.8%まで増えました。投資規模の小さい案件が増え、全体として小型化が進んでいるといえます。

省力化投資補助金はどんな企業におすすめ？

こんな経営課題を抱える企業に向いている

省力化投資補助金は、人手不足を設備投資で解決したい企業に向いています。次のような課題を抱える企業には、特に有効です。

慢性的な人手不足に悩む企業

求人を出しても人が集まらない。そうした状況で、設備による省力化は現実的な打開策になります。

特定の作業が熟練者に依存している企業

ベテランが退職すれば、技術やノウハウが失われかねません。作業の自動化・標準化は、この属人化の解消につながります。

この補助金は、付加価値額や生産性の向上を通じて、賃上げにつなげることを目的としています。省力化で生まれた余力を、より付加価値の高い業務へ振り向けたい企業にも適しています。

業種・規模を問わず採択の可能性がある

「自社は製造業ではないから対象外では」と考える必要はありません。採択傾向を見れば、その理由がわかります。

前章までで見たとおり、採択の裾野は着実に広がっています。建設業やサービス業、農業でも採択が進んでいます。従業員数の少ない小規模事業者の採択も増えています。

対象者の範囲も広く設定されています。中小企業者はもちろん、小規模企業者・小規模事業者も対象です。さらに、特定非営利活動法人や社会福祉法人まで含まれます。

業種や規模を理由に、申請をためらう必要はありません。人手不足という課題を抱えているなら、まず検討する価値のある補助金です。

省力化投資補助金で採択されるためのポイントと今後の見通し

採否を分ける「課題の明確さ」と「設備の適合性」

採択率が高い制度とはいえ、申請すれば必ず通るわけではありません。採否を分けるポイントを押さえておきましょう。

鍵となるのは、業種や規模ではありません。「課題の明確さ」と「設備の適合性」です。

建設業では積算・見積りの自動化システムが採択されました。サービス業では予約・受付業務の自動化が対象です。いずれも、自社の課題と導入設備がしっかり結びついています。

つまり、どの作業に負担が集中しているのかを明確にすることが出発点です。そのうえで、その課題を解決する設備を選ぶ。この論理が通っていれば、業種や規模を問わず勝機があります。計画の説得力が、採択を左右するのです。

今後の採択率の見通しと申請のタイミング

最後に、今後の見通しを整理します。

これまでの採択率は、60.9%から69.3%の範囲で安定しています。第6回の採択発表は、本記事の時点では未公表です。

ただし、注意すべき点もあります。予算枠には限りがあります。今後さらに応募が集中すれば、審査の厳格化や採択率の低下も考えられます。

高い採択率が続くうちに、早めに準備を進めるのが得策です。申請には事業計画の作成や、GビズIDプライムアカウントの取得も必要です。ID取得には一定の期間を要するため、早めの手続きが求められます。思い立ったら、まず準備から始めましょう。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請のサポートを行っております。初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください！

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省力化投資補助金一般型 第7回公募からの変更点まとめ【2026年6月最新版】 | ai-soumu 人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備…

投稿 省力化投資補助金一般型の採択傾向【2026年最新】｜第1〜5回の採択率・業種を分析 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年度から、これまで別々に公募されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が再編され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施されることになりました。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年8月31日から9月30日18時まで（厳守）です。

「自社はどの枠で申請すればいいのか」「補助額や要件は前とどう変わったのか」――

この記事では、公開された第1回公募要領をもとに、制度の全体像と、旧2制度との違いを整理します。設備投資や新市場進出を検討している経営者・ご担当者の方は、申請枠の見極めにお役立てください。

※本記事は2026年6月公開の第1回公募要領（1.0版）に基づいて作成しています。制度は改訂される場合があるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜2026年新設の補助金制度の概要

本補助金は、中小企業等が「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化」に取り組む際の設備投資等を支援する制度です。付加価値額の向上を通じた企業規模の拡大と、賃上げの実現を目的としています。

※公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係｜”統合”の正しい理解

ここで一点、押さえておきたい重要な前提があります。本補助金は旧「中小企業新事業進出促進補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を再編して創設された制度です。しかし、公式には従来の2制度とは”異なる補助金”として位置づけられています。実際、公募要領でも旧2制度は別個の補助金として扱われており、公募回・申請期間もあらためて設定されています。「2つが合体しただけ」と単純に捉えるのではなく、目的や枠組みを整理し直した新制度として理解することが大切です。

申請はいつからいつまで？新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュール

第1回公募の主なスケジュールは次のとおりです。

申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請のみで受け付けられます。アカウント発行には1～3週間程度かかるため、未取得の方は早めに準備してください。なお、公募は今後も複数回実施される予定です。本記事の数値は第1回公募のものである点にご留意ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠｜補助率・補助上限額の違い

本補助金には3つの枠があります。それぞれ旧制度との対応関係と、補助上限額・補助率が異なります。

※補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合。補助上限額の特例時は、賃上げ特例の適用を受ける場合。

革新的新製品・サービス枠｜補助上限額・対象経費のポイント

自社の技術を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象になりません。旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、この枠で新たに対象経費に加わっています。

新事業進出枠｜建物費も対象になる新市場進出向けの補助枠

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須で、建物の建設・改修費も補助対象になります。店舗や施設の投資を伴う新事業と相性の良い枠です。

グローバル枠｜補助率2/3・最大9,000万円の海外展開支援

海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援する枠です。補助率2/3・補助上限額最大9,000万円（特例時）。3枠のなかで最も手厚い設計になっています。建物費に加え、海外旅費・通訳翻訳費も対象です。

申請枠の選び方｜自社に合う枠の見極め方

枠選びの目安は次のとおりです。

「ものづくり補助金」との違い｜補助率・対象経費・要件の変更点を比較

旧ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠構成でした。新制度の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」に引き継がれていますが、いくつか実務上重要な変更があります。

付加価値額の要件が+3.0%→+4.0%に引き上げ

旧ものづくり補助金では付加価値額の年平均成長率が「+3.0%以上」でした。しかし、新制度では全枠共通で「+4.0%以上」に引き上げられました。事業計画で示す成長目標のハードルが上がっている点は要注意です。

広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加

新制度の革新的新製品・サービス枠では広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれるようになりました。旧ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠では対象外だったので、嬉しい変更点です。開発後の販路開拓費用まで見込める点は拡充といえます。

ただし、上限額は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％」となります。

グローバル枠が補助率2/3・最大9,000万円に大幅拡充

旧ものづくり補助金のグローバル枠は補助上限額3,000万円（一律）、補助率は中小1/2・小規模2/3でした。新制度では従業員規模別に最大7,000万円（特例時9,000万円）へ引き上げられ、補助率も一律2/3に。さらに建物費が対象に加わり、海外展開支援が強化されています。

「新事業進出補助金」との違い｜補助上限額・対象経費・申請要件を比較

旧新事業進出補助金には枠の区分はありませんでした。新制度では、これが3つの枠のうちの「新事業進出枠」として位置づけられています。

補助額・対象経費は旧制度をおおむね踏襲

補助上限額（従業員規模別に2,500万〜7,000万円、特例時最大9,000万円）、補助率（1/2、特例2/3）、建物費を含む対象経費の考え方は、旧制度をおおむね踏襲しています。既存事業と異なる「製品等の新規性」と「市場の新規性」を求める新事業進出要件の基本的な考え方も引き継がれています。付加価値額要件は旧制度・新制度とも「+4.0%以上」で変わりありません。

創業1年未満は新事業進出枠の対象外｜創業要件に注意

大きく意識しておきたいのは創業要件です。新制度では、従業員0名の事業者は全枠で対象外。加えて創業1年未満の事業者は新事業進出枠に限って対象外とされています。新事業進出枠を狙う創業間もない事業者は、最低1期分の決算書が必要になる点を確認しておきましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件と注意点

いずれの枠でも、3〜5年の事業計画で複数の要件を満たすことが必要です。

3〜5年の事業計画で満たすべき共通要件

• 付加価値額要件：年平均成長率+4.0%以上
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上（未達の場合、補助金返還義務あり）
• 事業場内最賃水準要件：地域別最低賃金より+30円以上高い水準を毎年維持（未達の場合、補助金返還義務あり）
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：指定の取組から1つを実施
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けること

全事業者が対象の「職場環境整備要件」に注意

ワークライフバランス要件と子育て等職場環境整備の取組は、全事業者が対象です。旧ものづくり補助金では一般事業主行動計画の策定は従業員21名以上の事業者のみが対象でしたが、新制度では小規模な事業者も含めて求められます。

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかります。GビズIDと合わせて早めの準備が欠かせません。

賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法と返還リスク

大幅な賃上げに取り組む場合は、一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を+50円以上とする「賃上げ特例」により補助上限額の引き上げを受けられます。ただし特例要件を達成できなかった場合は、引き上げ分の返還が求められます。目標値は慎重に設定してください。

【ケース別】どの事業者がどの申請枠を狙うべきか｜中小企業診断士の視点

最後に、ケース別の考え方を整理します。

新製品・新サービスを開発したい場合｜革新的新製品・サービス枠

自社の技術力を活かしてまったく新しい製品・サービスを開発したい製造業・サービス業の方は、革新的新製品・サービス枠が第一候補です。設備投資を軸にしつつ、開発後の広告宣伝・販売促進費まで見込める点を活かしましょう。

建物投資を伴う新市場進出の場合｜新事業進出枠

建物の新設・改修を伴い、これまでと異なる顧客層に進出したい方は、新事業進出枠が向いています。建物費が対象になるため、店舗・施設投資を伴う新事業と相性が良い枠です。ただし新事業進出要件（製品・市場の両面での新規性）を満たせるかを、計画段階で丁寧に検証する必要があります。

海外輸出に挑戦する場合｜グローバル枠

輸出による海外販路開拓を目指す方は、補助率2/3・上限最大9,000万円と最も手厚いグローバル枠を検討する価値があります。海外旅費や通訳翻訳費まで対象になる一方、審査では海外市場の分析や実現可能性がより厳しく問われます。

いずれの枠でも、付加価値額+4.0%という引き上げられた要件を、根拠をもって説明できるかどうかが採択の分かれ目になります。「会社全体の事業計画と連動しているか」が重視される制度であることを踏まえ、補助金ありきではなく経営戦略の中に投資を位置づけることが重要です。

まとめ｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請準備は早めに

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」を再編した2026年度の新制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。旧制度から補助上限額や対象経費が刷新される一方、付加価値額要件の引き上げや職場環境整備要件の全事業者への拡大など、要件面では引き締めも見られます。第1回公募は2026年8月31日から9月30日まで。GビズIDや一般事業主行動計画の準備には時間がかかるため、早めの着手が採択への第一歩です。

自社がどの枠に該当するか、付加価値・賃上げ計画をどう組み立てるかは、事業の実態によって判断が分かれます。まずは自社が使えるかどうかを整理したい場合は、お早めに専門家に相談することをお勧めします。

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人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備導入を、最大1億円まで補助する制度です。

この補助金は公募回制で運用されており、2026年6月5日に第7回公募が開始されました。公募のたびに、補助対象者や提出書類、加点項目などの要件が見直されています。そのため申請を成功させるには、最新回の変更点を正確に押さえることが欠かせません。

本記事では、中小企業診断士の視点から、省力化投資補助金一般型 第7回の最新情報を解説します。第6回からの主な変更点を整理し、申請スケジュールや今から準備すべきことまでをまとめました。これから申請を検討する方は、ぜひ自社の計画づくりにお役立てください。

省力化投資補助金一般型とは｜制度の概要と目的

省力化投資補助金一般型とは、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボット等のデジタル技術を活用した設備導入の経費の一部を補助し、省力化投資を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。第7回でも、この制度の目的に変わりはありません。

※中小企業省力化投資補助金一般型ウェブサイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

オーダーメイド型で幅広い設備を導入できる

最大の特徴は、製品をカタログから選ぶ方式ではない点です。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。そのため、自社の課題に応じた柔軟な投資が可能です。複合加工機の導入や検査工程の自動化、在庫管理システムの構築など、活用の幅は広がっています。

補助対象者・補助上限額・補助率

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が補助対象者です。補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

※「大幅賃上げ時」は、大幅な賃上げを行う場合に適用される引き上げ後の上限額です。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等は2/3です。

省力化投資補助金一般型 第7回の補助対象経費

補助対象となる経費は複数あります。中心となるのは「機械装置・システム構築費」で、これは必須経費です。これに加えて、技術導入費や専門家経費が対象になります。さらに運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も含まれます。自社の省力化計画に必要な経費を、幅広く組み合わせられる点が特徴です。

事業計画期間（3〜5年）と達成すべき基本要件

採択後は、3〜5年の事業計画期間内に一定の目標を達成する必要があります。基本要件は主に4つです。

これらが未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

省力化投資補助金一般型の事業実施期間は交付決定から18か月以内

設備導入などの事業を実施できる期間にも定めがあります。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内です。採択発表日からは20か月以内が目安となります。契約・発注から検収、支払いまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

省力化投資補助金一般型 第7回の主な変更点｜第6回からの6つのポイント

省力化投資補助金（一般型）第7回では、要件や提出書類が複数見直されました。ここでは特に重要な6つのポイントを解説します。いずれも採択や申請手続きに直結する内容です。

① 歯科医業を営む医療法人が補助対象に

第7回より、歯科医業を営む医療法人が補助対象者に追加されました。要件は、医療法第44条に基づき設立され、常勤従業員数が300人以下であることです。申請時には、医療法人であることを確認できる書類の提出が別途必要となります。歯科業界でも省力化・自動化のニーズは高く、対象拡大は申請を後押しする変更といえます。

② 補助対象外となる事業者の規定強化

コンプライアンスや不正対策の規定が、より厳格になりました。法令違反の対象期間は、第6回の「過去1年間」から、「公募開始日から5年前以降の補助事業に関連する法令違反」へと拡大されています。反社会的勢力の定義も「暴力団」に限らず、国の指針が定める反社会的勢力全般を含むと明記されました。さらに、経済産業省や中小機構が所管する補助金で不正を行った事業者は、明確に除外されます。過去の補助事業での対応に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

③ 必須提出書類の追加（仕様書・積算根拠書類）

これまで任意扱いだった、仕様書・積算根拠資料が、全事業者共通の必須書類になりました。単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステムを導入する場合が対象です。具体的には、参考見積書、カタログ、提案書、仕様書などが該当します。準備に時間がかかるため、早めに見積もりを依頼しておくことが重要です。

④ 加点項目の追加・更新

第7回から新たに、支援機関との連携に関する加点が強化されました。全国の「よろず支援拠点」内に設置された生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成した事業者への加点が新設されました。

生産性向上支援センターの支援を受け、計画書を作成してもらうまでには、数カ月ほどかかることが予想されます。加点申請を予定している場合は、早めに「よろず支援拠点」に相談しましょう。

⑤ 補助対象外経費の明確化

トラブル防止のため、対象外となるケースが改めて整理されました。申請者自身ではなく、専ら他者が利用するシステムや設備の開発・導入費用は対象外です。事務用PC等の汎用製品も引き続き対象外となります。ただし「本事業でのみ使用可能なもの」は除外される可能性がある旨の注釈が加わりました。経費の線引きが明確になったことで、申請時の判断がしやすくなっています。

第7回公募の申請スケジュール

省力化投資補助金一般型 第7回のスケジュールは、公式サイトで公表されています。申請を検討する方は、まず全体の流れと期日を把握しておきましょう。

公募開始から採択発表までの日程

省力化投資補助金一般型 第7回の公募開始日は2026年6月5日（金）です。その後、申請受付開始は7月上旬（予定）とされています（2026年6月9日現在）。公募締切は7月下旬（予定）、採択発表は11月中旬（予定）です。

受付開始や締切は「予定」の段階のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、一般型は年3〜4回の公募が予定されています。

申請に必須のGビズIDプライム

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、未取得の方は早めに手続きを行いましょう。申請ポータルでの受付開始は7月上旬が予定されています。公開済みの公募要領を参照し、事業計画書等を準備したうえで受付開始を待つ流れが安心です。

第7回の申請に向けて今から準備すべきこと

採択を勝ち取るには、受付開始を待つ前の準備が重要です。省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を踏まえ、今から取り組むべき4つのポイントを紹介します。

GビズIDプライムの取得を最優先で進める

申請にはGビズIDプライムが必須です。発行までに時間がかかるため、未取得の方は最優先で申請手続きを進めましょう。すでに取得済みの場合も、ログインできるか事前に確認しておくと安心です。

仕様書・積算根拠書類をそろえる

第7回公募から、単価50万円以上の設備等では仕様書や積算根拠書類が必須となりました。導入予定の機器について、参考見積書やカタログ、提案書などを早めに収集しておきましょう。複数社から見積もりを取ると、積算の妥当性も示しやすくなります。価格の根拠を明確にすることは、審査での説得力にもつながります。

支援機関を活用して加点を狙う

第7回では、生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成すると加点されます。生産性向上支援センターのある「よろず支援拠点」に早めに相談し、計画の質を高めましょう。専門家の視点を入れることで、事業計画の説得力も増します。加点と計画の質、両方の効果が期待できます。

省力化投資補助金一般型 第7回｜事業計画書作成のチェックリスト

申請前に、計画書の内容を点検しておきましょう。以下は、省力化投資補助金一般型 第7回の申請でおさえたい主なチェック項目です。

省力化投資補助金一般型 第7回に関するよくある質問（FAQ）

最後に、省力化投資補助金一般型 第7回についてよく寄せられる質問をまとめました。

従業員がいなくても申請できますか？

応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には応募
できません。

省力化投資補助金一般型 第8回はいつですか？

2026年6月時点で、第8回の詳細は公表されていません。一般型は年3〜4回の公募が予定されており、第8回のスケジュールは確定次第更新されるとされています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金受給後、返還が求められることはありますか？

賃上げ目標の未達、不正行為、不適切な財産管理があった場合、補助金の返還が求められます。

賃上げに関しては、1人当たり給与支給総額の向上目標（3.5％以上）が未達の場合、達成率に応じて返還（0以下は全額）が必要です。また、事業場内最低賃金の維持要件（地域別最低賃金+30円以上）に違反すると、補助金額を計画年数で除した額を返還します。

加えて、虚偽申請やキックバック等による自己負担の不当な減額、5年間の報告義務の不履行、交付目的に反する設備の無断処分、不注意による設備の焼失（善管注意義務違反）なども返還対象です。なお、再生事業者は返還免除の対象となります。

まとめ：省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を押さえて採択を目指そう

省力化投資補助金一般型は、人手不足に悩む中小企業にとって心強い制度です。最大1億円の補助を受け、省力化投資と賃上げの両立を目指せます。

省力化投資補助金一般型 第7回では、複数の重要な変更がありました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わり、対象が拡大しています。一方で、法令違反や反社会的勢力に関する規定は厳格化されました。さらに、仕様書・積算根拠書類が必須となり、事前準備の重要性が増しています。

スケジュール面では、第7回は2026年6月5日に公募が開始され、申請受付開始は7月上旬が予定されています。受付開始までの限られた期間で、いかに準備を整えられるかが採択の鍵を握ります。

採択を確実にするには、GビズIDの取得や見積書の収集、支援機関への相談を今から進めることが大切です。最新の要件を正しく理解し、自社の課題に合った計画を作り込みましょう。本記事が、皆さまの申請準備の一助となれば幸いです。

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DXのための補助金を探している観光事業者や宿泊事業者にとって、令和8年度の「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、いま最も注目すべき制度のひとつです。本事業では、観光地の販路拡大・マーケティング強化や、宿泊事業者の収益・生産性向上に資するデジタルツール導入に加え、DX活用に向けた専門人材による伴走支援も実施されます。

今回の観光DX推進事業の特徴は、単なるIT導入費の支援にとどまらず、地域や事業者がデータを活用しながら「稼げる地域・稼げる産業」へ転換することを後押ししている点にあります。地域サイト、デジタルチケット、PMS、レベニューマネジメントなど、観光・宿泊現場の課題解決に直結するツールが対象となっているため、実務で使いやすい制度設計になっています。

この記事では、令和8年度 観光DX推進事業の概要、対象者、補助率、補助額、申請スケジュール、注意点、そして自社・自地域に合った申請区分の選び方まで、公式情報に基づいてわかりやすく整理します。観光DX推進事業補助金の活用を具体的に検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

観光庁の令和8年度「観光DX推進事業」とは

令和8年度「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、インバウンドを含む観光需要の急速な回復を踏まえ、観光地の消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図ることを目的とした制度です。観光庁は、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援と、DX活用に向けた専門人材の伴走支援の公募を開始しています。

つまりこの制度は、「予約や販売の仕組みを見直したい」「業務効率を上げたい」「人手不足を補いたい」「データ活用を経営に取り入れたい」と考える観光関連事業者に向いた補助金です。観光DXを“単なるデジタル化”で終わらせず、売上向上や業務改善に結びつけることが制度の中核に置かれています。

令和8年度観光DX推進事業の3つの支援区分

本事業は、大きく分けて3つの区分で構成されています。1つ目が「観光地の販路拡大・マーケティング強化」、2つ目が「観光産業の収益・生産性向上」、そして3つ目が「専門人材による伴走支援」です。特設サイトのトップページでも、この3区分が支援の柱として明示されています。 

1．観光地の販路拡大・マーケティング強化

1つ目の区分は、観光地全体の販路拡大やマーケティング強化を進めるための補助金です。地方公共団体、DMO、観光協会等および観光事業者・宿泊事業者等が補助対象事業者として明記されています。

補助率は1/2、補助上限額は1,500万円です。観光地のコンテンツ販売やマーケティング強化、地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツール導入が対象で、予約・決済が完結する地域サイト、デジタルチケット、キャッシュレス決済端末などが例示されています。

この区分は、個社単独の効率化というより、観光地全体の送客や販売、回遊、再訪を強化する性格が強い点が特徴です。そのため、観光事業者や宿泊事業者等も対象には含まれますが、計画の組み立て方としては「地域全体でどのような価値を高めるか」が重要になります。

2．観光産業の収益・生産性向上

この区分は、宿泊事業者向けの補助金です。補助対象事業者は、旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた宿泊事業者であり、宿泊施設の現場における収益向上や業務効率化を目的としたデジタルツール導入が支援されます。 

補助率は1/2、補助上限額は1施設あたり1,500万円です。さらに、1事業者（法人・個人）あたり合計3施設まで申請可能で、同一グループに属する複数法人・個人から申請する場合も、1グループあたり合計3施設までが上限とされています。

対象ツールの例としては、PMS（顧客予約管理システム）、レベニューマネジメント、宿泊予約システムなどが特設サイトに掲載されています。宿泊事業者にとっては、売上最大化と省人化の両面から投資判断しやすい区分といえるでしょう。

なお、グランピング施設は旅館業法上の営業許可を得ていれば対象となる可能性がある一方、民泊は旅館業法の許認可に該当しないため対象となりません。

3．専門人材による伴走支援

この区分は、デジタルツールそのものの購入ではなく、DX計画の策定や導入・活用を支援する専門人材の派遣に対する支援です。対象者は、地方公共団体、DMO、観光協会等に加え、宿泊事業者等も含まれます。

補助額は定額で上限800万円です。補助対象経費は、専門人材の派遣に要する人件費、交通費、宿泊費等で、観光DXに関する計画の策定、旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツール導入支援、導入後の活用支援などが対象です。

特に、自社・自地域に合うツールがわからない、KPI設計や導入後の定着に不安がある、という場合には、この伴走支援が有効です。なお、専門人材の時間単価には11,800円（税込）の上限があり、過去に受注した類似業務の時間単価が本事業の設定単価以上であることを示す証憑提出が必須です。 

観光DX推進事業で対象になる経費とデジタルツール

PMS・レベニューマネジメント・宿泊予約システムなど宿泊事業者向けの対象例

宿泊事業者向けでは、PMSやレベニューマネジメントの導入が代表例です。特設サイトでも「PMS（顧客予約管理システム）」「レベニューマネジメント」「宿泊予約システム等」が挙げられており、予約、販売、顧客管理、料金最適化を統合的に改善する方向性が示されています。

こうしたツールを導入することで、宿泊単価の最適化、フロント業務の効率化、販売チャネル管理の高度化、人的負担の軽減が期待できます。人手不足が深刻な宿泊業界にとって、観光DX補助金は「人を増やさずに収益性を高める」ための投資を後押しする制度といえます。

地域サイト・デジタルチケット・キャッシュレス決済端末など地域向けの対象例

地域向けの観光DXでは、観光客との接点を一元化し、送客から消費、再訪までをデータでつなげる取組が重要になります。特設サイトでは、「直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）」「デジタルチケット」「キャッシュレス決済端末等」が例示されています。

たとえば、地域サイト上で宿泊、体験、交通、飲食の予約や決済をつなげることができれば、地域内消費を高めやすくなります。さらに、デジタルチケットやキャッシュレス決済のデータを掛け合わせることで、来訪者の回遊状況や購買動向を把握しやすくなり、マーケティング高度化にもつながります。

導入後の活用まで視野に入れた制度設計

本事業の大きな特長は、導入そのものだけでなく、その後の活用まで制度の中で重視されている点です。特に伴走支援では、観光DX計画の策定だけでなく、導入後の活用支援も対象になっており、「入れたが使われない」を防ぐ制度設計になっています。

観光DXは、システム導入だけでは成果が出ません。データの取り方、現場オペレーション、KPI設定、担当者教育まで含めて運用設計することで、初めて売上向上や生産性向上につながります。その意味で、本事業は単なる設備補助ではなく、観光経営の高度化支援として位置づけると理解しやすいでしょう。

令和8年度観光DX推進事業の公募期間と申請スケジュール

観光DX推進事業の申請前に押さえたい注意点

交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外

本事業で最も重要な注意点のひとつが、交付決定前の発注・契約・支出行為は認められないことです。契約締結日や発注日等は必ず交付決定日以降でなければならず、交付決定前に発生した費用はすべて補助対象外となります。

つまり、「採択されたから着手してよい」ではなく、「交付決定を受けてから着手可能」が正しい理解です。ベンダー選定や社内稟議は事前に進めてもよいですが、正式な発注や支払いは交付決定後に行う必要があります。

国費財源の他補助金との重複は不可

同一の補助対象について、国費を財源とする他の補助金等との併用は認められません。これは地方公共団体が実施する補助金であっても、その財源に国費が含まれていれば同様です。ただし、補助対象が明確に異なる場合は、他の補助金等を併用できる可能性があります。

補助金を複数活用したい場合は、「同じ機器・同じ費用項目に二重で補助が入っていないか」を必ず確認しましょう。特に国の他制度や自治体補助金と組み合わせる場合は、財源と補助対象の切り分けが重要です。

相見積りが原則、1社のみなら理由書が必要

見積取得にも明確なルールがあります。原則として同一条件で相見積りを取得し、最安値のものを採用する必要があります。特定の事業者でなければならない場合は、その理由と根拠をもとに、相見積りの代わりに業者等選定理由書を作成・提出しなければなりません。

補助金申請では、「欲しいシステムを決めてから申請する」だけでは不十分です。なぜそのベンダーなのか、他社比較の結果どう判断したのかまで説明できる状態にしておくことが、実務上の重要ポイントになります。 

支払方法は原則銀行振込、電子マネー・金券は不可

補助対象経費の支払いは、原則として銀行振込に限られます。FAQでは、例外的に現金またはクレジットカードでの支払いが認められる場合もあるとされていますが、金券および電子マネー等で支払った場合は、いかなる理由があっても補助対象経費として認められません。 

普段の経費精算でキャッシュレス決済を多用している事業者でも、補助金対象経費については証憑が明確に残る支払方法を選ぶ必要があります。決済手段まで含めて、事前に社内ルールを合わせておくのが安全です。

汎用品単体、中古品、3年パック等は要注意

FAQでは、テレビ、事務用PC、ディスプレイ、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、Wi-Fi機器等、汎用性が高く一般使用が見込まれる物品の単体購入は補助対象外とされています。ただし、本事業で導入する他のシステムや設備の利用にあたって必要不可欠な場合は、補助対象として認められる可能性があります。

また、中古品の購入費用は補助対象外です。さらに、クラウド利用料、サブスクリプション、レンタル・リース料等は最大2年分まで補助対象ですが、前払い可能で、完了実績報告時までに支払いが完了していることが条件です。3年パック等で1年分の費用を明確に判別できない契約は補助対象外となるため、見積段階から契約内容を細かく確認する必要があります。 

宿泊事業者・観光事業者が実務で気をつけたいポイント

宿泊施設の所有者と運営者が異なるケースでは、宿泊事業者でない者でも、宿泊施設を所有または運営する宿泊事業者と運営委託関係または賃貸借関係等にある場合に限り、補助対象事業者となることが可能です。ただし、その場合でも、本事業に要する経費を負担し、取得する設備等の資産を保有・管理することが必要であり、賃貸借契約書や運営委託契約書等の証跡提出も求められます。

また、導入するデジタルツールと補助対象事業者は一対一で対応づける必要があります。1つのツールに対して複数の補助対象事業者を紐づけて申請することはできず、ツールごとに補助対象事業者を1者に限定して申請しなければなりません。グループ運営や複数主体が関わる案件では、申請主体の整理が特に重要になります。

加えて、①・②ともに、採択後および事業完了後の翌年から最大5年間、導入したデジタルツール等の活用状況や成果等に係る効果測定結果を、少なくとも年1回以上観光庁または事務局へ共有することが求められています。補助金は採択されて終わりではなく、導入後の運用と成果把握まで見据えておく必要があります。

3つの支援区分を比較｜自社・自地域に合う観光DX推進事業の選び方

どの区分を選ぶべきかは、「地域全体を強くしたいのか」「自社施設の収益改善をしたいのか」「まずは専門家の支援で方向性を固めたいのか」で考えると整理しやすくなります。以下の比較表で、制度の違いを確認しておきましょう。

宿泊事業者が自社の売上向上や省人化を目指すなら、基本は「観光産業の収益・生産性向上」が主軸になります。一方で、地域全体の直販強化や送客設計、データ活用を進めたいなら、「観光地の販路拡大・マーケティング強化」が有力です。そして、導入するシステムや進め方に不安がある場合は、伴走支援を組み合わせると実行力を高めやすくなります。 

まとめ｜観光DX推進事業補助金は早めの準備が重要

令和8年度の観光DX推進事業補助金は、観光地の販路拡大・マーケティング強化、宿泊事業者の収益・生産性向上、専門人材による伴走支援までをカバーする、非常に実務性の高い制度です。観光DXを進めたい民間事業者、宿泊事業者、DMO、観光協会、自治体にとって、単なる補助制度ではなく、経営や地域運営を変えるきっかけになり得ます。

一方で、交付決定前着手の禁止、同時申請ルール、相見積り、支払方法、対象外経費、効果測定報告など、実務上の注意点も少なくありません。だからこそ、観光DX補助金の活用を考えるなら、まずは「自社・自地域の課題は何か」「どの区分が合うか」「どのツールが成果につながるか」を整理し、公募締切より前に準備を始めることが重要です。

特に宿泊業界では、PMSやレベニューマネジメント、宿泊予約システム等の導入余地が大きく、地域側では地域サイト、デジタルチケット、キャッシュレス基盤などの活用が有力です。令和8年度観光DX推進事業を本当に活かすには、制度を“調べる”段階で終わらせず、“申請できる状態まで落とし込む”ことが成功の分かれ道になります。

【参考情報】

• 観光DX推進事業 特設サイト
• 観光庁 公募案内ページ

ai-soumu

宿泊業向け省力化補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」３月27日(金)受付開始｜補助額は最… 宿泊事業者が申請できる「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」が、2026年3月27日より申し込み開始となることが発表されました。この補助金は、令和7年度の「観光…

投稿 観光DX推進事業（令和8年度）補助金｜対象者・補助率・注意点まとめ は ai-soumu に最初に表示されました。

宿泊事業者が申請できる「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」が、2026年3月27日より申し込み開始となることが発表されました。この補助金は、令和7年度の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」にあたる補助金です。令和8年度は補助上限額1,000万円と、補助上限額が前年の2倍になりました。

訪日外客数が増加の一途をたどる一方、人手不足に悩む宿泊事業者は業務効率化がますます求められています。省力化への投資を後押しする補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」について、徹底解説します！

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の概要

宿泊事業者が対象、補助上限額は最大1,000万円

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の概要は、下図の通りです。

自動チェックイン機、予約管理システム等、省力化につながる機械・システムの導入が補助金の対象

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、宿泊事業者が業務効率化に役立つ設備・サービスの導入を支援してくれます。例えば、以下のような設備・システムの導入が対象となります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の流れ

特定事業者の選定に有利になる「優先事項」とは？

以下の２点を対応すると優先的に特定事業者として選定されます。必須ではありませんが、できるだけ対応するようにしましょう。

A「省力化投資に係るアンケート」に回答した宿泊施設

計画申請フォームの受付完了メールに添付されているアンケートURLにアクセスし、アンケートを提出すると、優先事項として受理されます。アンケートの内容は、「経営・財務データ」「人手不足の状況と労働環境」「省力化・DXの取組状況」「今後の目標と計画」に関する39の設問です。

回答内容により優先順位に優劣ができることはありませんが、虚偽の内容があると判明した場合、交付決定取り消しや補助金返還等の処分を受ける可能性があります。事前にウェブサイトから「下書き用フォーマット」をダウンロードし、回答内容を検討した上で取り組むと良いでしょう。

B 中小企業基盤整備機構「省力化ナビ」を活用した事業者

中小企業基盤整備機構の「省力化ナビ」にアクセスし、５分程度で完了する設問に回答します。回答内容をPDFダウンロードし、計画申請時に提出すると、優先事項として認められます。

「省力化ナビ」は令和 8 年 3 月下旬頃にサービス開始予定です。GビズIDプライムが必要ですが、取得していない場合はIDの新規申請をする必要があります。申請から取得には1～2週間ほど要する場合がありますので、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

特定にあたっての優先順位

2つの優先事項にも優先順位があります。優先順位は以下の通りです。

• 「省力化投資に係るアンケート」への回答と「省力化ナビ」の活用の両方に該当する場合
• 「省力化投資に係るアンケート」への回答のみ該当する場合
• 「省力化ナビ」の活用のみに該当する場合

また、早く申請した事業者から審査が開始されるため、2つの優先事項に取り組み、先に申請した事業者が最も有利になります。

※申請順に審査されるという意味です。早く申請しても、審査の結果、不採択となることもあります。

経済産業省補助金「省力化投資補助金（カタログ注文型）」との違いは

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と似たような補助金に、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」があります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の比較

【比較表】（令和8年度の最新情報）

中小企業の宿泊事業者の場合はどちらに応募すべきか

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、どちらも「省力化投資補助金」です。中小企業の定義に当てはまる宿泊事業者は、どちらでも申請することができますが、どちらで応募すべきでしょうか。

まず、導入したい製品が「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されていれば、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」に申請することになります。この場合、製品の販売事業者にお問い合わせください。

「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されておらず、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の趣旨に合致した製品・システムの導入であれば、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」がお勧めです。収益納付や事業実施効果報告が不要なためです。

しかし、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は申請時期が限られています。二次公募が募集される可能性もありますが、予算が無くなった時点で終了となるので、一次公募のみとなることが考えられます。省力化に関する製品を導入検討中の宿泊事業者様は今すぐ動き始めましょう！

まとめ｜「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の申請は今すぐ準備を

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金は、補助上限額1,000万円と高く、人手不足に悩む宿泊事業者にとって非常に魅力的な補助金です。しかし、申請時期が限られているため、公募要領が発表される3月には準備を開始すると良いでしょう。また、紹介した優先事項にはできるだけ取り組むようにし、1日でも早く申請することが、採択率を高めるカギとなります。今すぐにでも準備を開始しましょう！

【参考】

観光地・観光産業における省力化投資補助事業　https://kanko-jinzai.go.jp/

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）　https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

株式会社ai-soumuでは、補助金に精通したスタッフが申請をサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金 | ai-soumu 令和8年度実施 令和7年度補正 地域における受入環境整備促進事業補助金 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」 令和8年度 令和7年度補正地域における受入環境整…

投稿 宿泊業向け省力化補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」３月27日(金)受付開始｜補助額は最大1,000万円、早めに申請を は ai-soumu に最初に表示されました。

深刻化する人手不足に直面する中小企業にとって、省力化投資は経営を持続する上で避けて通れない重要課題となっています。中小企業省力化投資補助金カタログ注文型は、事前に登録された省力化製品をカタログから選んで導入できる補助金です。応募は随時可能で、申請手続きが比較的スムーズな補助金として、多くの中小企業から注目を集めています。

しかし、実際に申請を検討する際、「どのような企業が採択されているのか」「どの程度の補助金額が適切なのか」「どの製品カテゴリが採択されやすいのか」といった疑問を持つ経営者の方は少なくありません。本コラムでは、中小企業基盤整備機構が公表している2025年12月末時点の最新公式データに基づき、省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を徹底的に分析します。

業種別、補助金申請額別、企業規模別、製品カテゴリ別という多角的な視点から、2,294件の採択事例を詳細に読み解くことで、採択に至る明確なパターンと重要なポイントを明らかにします。これから申請を検討される中小企業の皆様にとって、採択可能性を高めるための具体的な戦略立案に役立つ情報を提供いたします。

省力化投資補助金カタログ型の交付決定件数と推移

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、人手不足に悩む中小企業が、事前に登録された省力化製品を導入する際に活用できる補助金制度です。2025年12月末時点での公式データによると、交付決定件数は2,294件に達しており、多くの中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

本補助金の特徴は、カタログに登録された製品から選択することで、申請手続きが比較的スムーズに進む点にあります。交付申請数と交付決定数の推移を見ると、制度開始以降、着実に採択実績が積み上がっていることがわかります。これは、中小企業における省力化ニーズの高まりと、本補助金制度の認知度向上を示しています。

採択件数は愛知県が最多

採択された2,294件の事業者は、全国47都道府県にわたって分布しています。特に愛知県153件(6.7%)、福岡県124件(5.4%)、大阪府120件(5.2%)、東京都109件(4.8%)と、経済活動が活発な地域での採択が多い傾向にあります。しかし、地方においても一定数の採択実績があり、全国的に活用されている補助金であることが確認できます。

交付決定に至った事業者の特徴を分析することで、今後申請を検討する中小企業にとって、採択可能性を高めるための重要な示唆が得られます。

次章以降では、業種別、補助金額別、企業規模別、製品カテゴリ別といった多角的な視点から、採択傾向の詳細を解説していきます。

業種別にみる省力化投資補助金カタログ型の採択傾向

採択率が高い業種トップ3と業種別特徴

省力化投資補助金カタログ注文型の採択データを業種別に分析すると、明確な傾向が浮かび上がります。2025年12月末時点の交付決定2,294件のうち、建設業、製造業、学術研究・専門技術サービス業、飲食サービス業の4業種で全体の約83%を占めており、これらの業種における人手不足と省力化ニーズの高さが数字に表れています。

建設業(38.0%)が最多採択の理由

建設業は871件の採択を獲得し、全体の38.0%と圧倒的なシェアを占めています。この背景には、建設業界が直面する深刻な人手不足と、測量業務における省力化ニーズの高まりがあります。特に測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)が建設業の採択件数の86.6%を占めており、測量作業の効率化が業界全体の重要課題となっていることがわかります。

建設業における省力化投資は、現場作業の生産性向上に直結します。従来、測量作業には複数人の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、少人数でも高精度な測量が可能になります。また、GNSS測量機(RTK)や地上型3Dレーザースキャナーといった先端機器の導入も進んでおり、建設業界全体でデジタル化が加速していることが読み取れます。

製造業(24.1%)における採択傾向

製造業は552件で全体の24.1%を占め、第2位の採択実績となっています。特徴は、導入製品カテゴリが多岐にわたる点です。産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、スチームコンベクションオーブン(8.7%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)など、製造工程の自動化・効率化に寄与する設備が幅広く採択されています。

特に印刷・同関連業、食品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業での採択が目立ちます。これらの業種では、小ロット多品種生産への対応や、人手に頼っていた工程の自動化が重要な経営課題となっています。デジタル印刷機の導入により、版を作成する手間とコストを削減しながら、小ロット対応が可能になるなど、市場ニーズの変化に対応する投資が進んでいます。

学術研究・専門技術サービス業(10.5%)と飲食サービス業(10.2%)の特徴

学術研究・専門技術サービス業は241件(10.5%)、飲食サービス業は233件(10.2%)と、ほぼ同数の採択実績を示しています。測量や分析業務に関連する高度な機器導入が中心となっており、専門性の高いサービス提供における省力化が進んでいます。

一方、飲食サービス業では、券売機(46.4%)とスチームコンベクションオーブン(46.8%)が採択の大半を占めています。券売機の導入により、注文受付や会計業務の省人化が実現し、調理スタッフが本来の業務に集中できる環境が整います。スチームコンベクションオーブンは、調理工程の標準化と効率化を可能にし、熟練スタッフへの依存度を下げる効果があります。飲食業界特有の人手不足への対応策として、これらの設備投資が積極的に行われていることが確認できます。

補助金申請額からみる省力化投資補助金の採択データ分析

採択されやすい補助金申請額の分布傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を補助金申請額の観点から分析すると、中小企業が実際にどの程度の規模の設備投資を行っているかが明確になります。2025年12月末時点のデータによると、補助金申請額は50万円未満から1,500万円まで幅広い分布を示していますが、特定の金額帯に採択が集中する傾向が見られます。

50万円以上100万円未満が最多(31.6%)の理由

最も採択件数が多いのは、50万円以上100万円未満の金額帯で、全体の31.6%(725件相当)を占めています。この金額帯が最多となる理由は、中小企業にとって導入しやすい価格帯の省力化機器が多く存在することと、補助金を活用することで自己負担を抑えながら効果的な設備投資が可能になる点にあります。比較的小規模な投資でも、明確な省力化効果が見込める製品が選ばれている実態が読み取れます。

150万円未満で全体の約50%を占める採択の実態

次いで多いのが100万円以上150万円未満の金額帯で18.3%を占めています。50万円以上150万円未満の金額帯を合計すると、全体の約50%に達します。つまり、採択事業者の半数は、補助金申請額150万円未満の比較的小規模な投資を行っていることになります。これは、本補助金制度が、大規模な設備投資だけでなく、中小規模の実用的な省力化投資を幅広く支援している証拠といえます。

高額投資案件の採択傾向と製品カテゴリの関係

一方で、500万円以上の高額な補助金申請も一定数存在します。500万円以上600万円未満が4.1%、それ以上の金額帯も合計で約10%の採択実績があります。これらは、製造業における産業用デジタル印刷機や加工機械、建設業における高精度測量機器など、高度な機能を持つ設備投資に該当します。企業規模や導入目的に応じて、幅広い投資規模の申請が採択されていることがわかります。

補助金額より重要な「省力化効果」の明確性

補助金申請額の分布から読み取れる重要なポイントは、必ずしも高額な投資でなくても採択される可能性が十分にあるという点です。むしろ、自社の経営課題に対して適切な省力化効果が見込める投資であれば、金額の大小にかかわらず採択されています。申請を検討する際は、投資額の大きさよりも、導入する製品が自社の省力化ニーズにどれだけマッチしているかを重視することが、採択への近道となります。

企業規模別の省力化投資補助金カタログ型採択状況｜従業員数・資本金規模からみる採択傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択状況を企業規模の観点から分析することで、どのような規模の中小企業が本補助金を活用しているかが明らかになります。従業員数と資本金という二つの指標から見ると、比較的小規模な事業者ほど積極的に本補助金を活用している傾向が確認できます。

従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多

従業員数別の採択状況を見ると、5人以下の事業者が18.4%(422件相当)で最も多い採択実績となっています。これは、小規模事業者ほど人手不足の影響を受けやすく、省力化投資の必要性が高いことを示しています。わずかな人員の欠員でも事業運営に大きな影響が出るため、設備投資による省力化が経営上の重要課題となっているのです。

次いで、6人から10人の事業者が14.1%、11人から15人が13.3%と続きます。従業員20人以下の事業者を合計すると、全体の55.8%に達します。つまり、採択事業者の半数以上が従業員20人以下の小規模事業者であることがわかります。本補助金制度が、真に人手不足に悩む小規模事業者の支援に貢献している実態が数字に表れています。

従業員21人以上の中規模事業者の採択状況

従業員21人から50人の事業者も一定数の採択を得ており、合計で約20%を占めています。この規模の事業者は、特定の工程や業務における省力化を図ることで、既存の人員をより付加価値の高い業務に配置転換する戦略的な投資を行っている傾向があります。また、従業員51人以上の事業者も約24%の採択実績があり、企業規模を問わず幅広い事業者が本補助金を活用していることが確認できます。

資本金1,000万円から3,000万円未満が採択の中心層

資本金別の採択状況では、1,000万円以上2,000万円未満が22.0%(505件相当)で最も多く、次いで2,000万円以上3,000万円未満が19.0%となっています。この二つの金額帯で全体の41.0%を占めており、資本金規模が中程度の企業が採択の中心となっています。これらの企業は、一定の財務基盤を持ちながらも、補助金を活用することで投資負担を軽減し、積極的な省力化投資を実現しています。

個人事業主と小規模法人の採択実績

注目すべき点として、個人事業主が14.5%(333件相当)の採択を得ていることが挙げられます。個人事業主は資本金を持たないため別途分類されていますが、この採択割合は決して小さくありません。資本金100万円未満の小規模法人も10.2%の採択実績があります。本補助金制度が、事業規模の小さな事業者にも広く門戸を開いていることがわかります。

企業規模と採択可能性の関係性

従業員数と資本金のデータから読み取れる重要な示唆は、企業規模の大小が採択の可否を決定する要因ではないという点です。むしろ、小規模事業者ほど人手不足の課題が深刻であり、省力化投資の必要性が高いため、適切な申請を行えば採択される可能性は十分にあります。事業規模にかかわらず、自社の経営課題を明確にし、それに対する解決策として省力化投資の効果を具体的に示すことが、採択への鍵となります。

製品カテゴリ別の採択傾向｜人気製品トップ3を解説

測量機が圧倒的1位(41.5%)

測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)は952件の採択を獲得し、全体の41.5%を占める圧倒的な1位となっています。この背景には、建設業における深刻な人手不足と、測量業務のデジタル化ニーズの高まりがあります。従来の測量作業では複数の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、一人でも高精度な測量が可能になります。

建設業の採択件数871件のうち、測量機の導入が754件(86.6%)を占めていることからも、建設業界において測量作業の省力化が最優先課題となっていることがわかります。また、GNSS測量機(RTK)が53件(2.3%)、地上型3Dレーザースキャナーが92件(4.0%)採択されており、測量関連機器全体で約48%の採択シェアを持っています。建設DXの推進という国の政策方針とも合致した投資といえます。

スチームコンベクションオーブン(9.8%)と券売機(6.5%)の活用事例

第2位のスチームコンベクションオーブンは225件(9.8%)の採択実績があります。この製品は飲食サービス業での採択が中心で、同業種の採択件数233件のうち109件(46.8%)を占めています。スチームコンベクションオーブンは、焼く・蒸す・煮るといった多様な調理を一台でこなせる万能調理機器であり、調理工程の標準化と効率化を実現します。熟練の調理スキルに依存せず、一定品質の料理を提供できるため、人材育成コストの削減にもつながります。

興味深いのは、飲食サービス業以外での採択事例も確認できる点です。製造業(食品製造業)で48件、宿泊業で18件、その他サービス業(自動車整備業、ビルメンテナンス業)で1件など、多様な業種で導入されています。これは、社員食堂や併設飲食店における調理業務の省力化ニーズが、業種を超えて存在することを示しています。

第3位の券売機は150件(6.5%)の採択となっています。飲食サービス業での採択が108件(46.4%)と最も多く、注文受付と会計業務の省人化に大きく貢献しています。券売機の導入により、ホールスタッフの業務負担が軽減され、接客サービスの質向上や調理業務への人員配置が可能になります。また、宿泊業で6件、小売業で1件、その他サービス業で15件など、幅広い業種で活用されている点も特徴的です。

業種別に見る導入製品の傾向と戦略的選択

製品カテゴリの採択傾向を業種別に見ると、それぞれの業種特有のニーズが明確に表れています。製造業では、産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)、自動裁断機(6.2%)など、製造工程の自動化に直結する設備が上位を占めています。特に印刷業や食品製造業では、小ロット多品種生産への対応や、手作業工程の機械化が重要課題となっています。

小売業では、印刷物インサーター(26.1%)が最も多く採択されています。これは、チラシやDMの封入作業を自動化する設備で、販促活動における省力化を実現します。次いで、スチームコンベクションオーブン(17.6%)、清掃ロボット(10.3%)が続きます。店舗運営における多様な業務の省力化が進んでいることがわかります。

宿泊業では、自動チェックイン機(26.2%)、スチームコンベクションオーブン(42.9%)、清掃ロボット(14.3%)、券売機(14.3%)と、フロント業務、調理業務、清掃業務という主要業務すべてにおいて省力化投資が行われています。宿泊業は24時間対応が必要な業種であるため、複数の業務領域で同時に省力化を進める必要性が高いことが反映されています。

ニッチな製品カテゴリにも採択チャンスがある

採択件数上位の製品以外にも、清掃ロボット(104件)、地上型3Dレーザースキャナー(92件)、産業用枚葉デジタル印刷機(85件)、食品包覆機(57件)など、特定業種のニーズに特化した製品も一定数の採択を得ています。さらに、採択件数が1件から数件程度の製品カテゴリも多数存在しています。ニッチな省力化ニーズにも対応できる制度設計となっていると言えます。

重要なポイントは、自社の業種や経営課題に最適な製品を選択することが採択への近道であるという点です。人気製品を選ぶのではなく、自社の省力化すべき業務を明確にし、それに最も効果的な製品を選定することが、補助金申請の成功につながります。

まとめ｜省力化投資補助金カタログ型採択のポイントと今後の申請戦略

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向データ分析から、採択に至る重要なポイントが明らかになりました。2025年12月末時点で2,294件の交付決定が行われており、全国の中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

業種別では建設業(38.0%)と製造業(24.1%)が上位を占めますが、これは人手不足が深刻な業種ほど申請が多いことの反映です。補助金申請額は50万円以上100万円未満(31.6%)が最多で、高額投資でなくても十分に採択される可能性があります。企業規模別では、従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多となり、事業規模の小ささが採択の障壁にならないことが確認できました。

製品カテゴリでは測量機(41.5%)が圧倒的1位です。しかし、重要なのは自社の経営課題解決に直結する製品を選定することです。採択への近道は、自社が抱える人手不足や業務効率化の課題を明確にし、その解決に最適なカタログ製品を選び、導入後の省力化効果を具体的に示すことです。本補助金制度は、企業規模や投資額にかかわらず、真に省力化を必要とする中小企業を幅広く支援しています。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請をご支援しております。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

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投稿 中小企業省力化投資補助金カタログ注文型｜最新データで解き明かす採択傾向 は ai-soumu に最初に表示されました。

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指し、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援する制度です。

2次公募の受付期間は令和8年2月24日(火)から3月26日(木)15:00までです。申請は電子申請システム「jGrants」で行うため、GビズIDの取得が必須です。GビズIDの取得には2週間程度要する場合があるため、余裕を持って準備してください。

1次公募では有効申請1,270件に対し、採択はわずか207件という厳しい競争でした。採択率は約16.3％、採択倍率は約6.1倍です。2次公募も同等以上の競争が予想されるため、要件を満たすだけでなく、審査観点(経営力・波及効果・実現可能性)を意識した事業計画の作り込みが不可欠です。

本記事では、2次公募の要件を整理した上で、1次公募の採択者一覧から読み取れる地域傾向・投資テーマの実態を可視化し、申請前に確認すべきポイントを解説します。

成長加速化補助金の申請要件を完全解説｜投資額・賃上げ・100億宣言の4要件

対象企業の条件とは？売上高10億円以上100億円未満の中小企業

成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、将来の100億円到達を目指して実施する投資額1億円以上(税抜)の大型プロジェクトを支援する制度です。

【対象となる企業の主な要件】

• 日本国内に本社を置く中小企業
• 売上高が10億円以上100億円未満
• 「みなし大企業」または「みなし同一法人」に該当しないこと
• 直近3年間の平均年間課税所得が15億円を超えないこと

成長加速化補助金の4つの申請要件｜投資1億円・賃上げ4.5%・100億宣言・国内実施

2次公募で申請するには、以下の4要件を全てクリアする必要があります。

①投資額1億円以上(税抜)

建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が1億円以上であること。外注費・専門家経費は補助対象経費ですが、この「投資額1億円」の計算には含まれません。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

②「100億宣言」の公表

申請時までに、100億企業成長ポータルサイト(https://growth-100-oku.smrj.go.jp)で「100億宣言」を公表していること。１００億宣言の公表に係る手続は、通常２～３週間ほどかかります。補助金申請を検討される場合は、お早めに１００億宣言を進める必要があります。

③賃上げ要件の達成計画

今後約5年間の事業計画において、基準年度3年後の年平均上昇率が4.5%以上であることが必要です。この4.5%は、2020年度を基準とした直近5年間(2021年度〜2025年度)の全国の最低賃金の年平均上昇率に基づく基準率です。

〈1次公募からの重要な変更点〉
1次公募では都道府県ごとに異なる基準率(3.1%〜4.3%)が設定されていましたが、2次公募では全国一律4.5%となりました。どの都道府県で事業を実施する場合でも、同じ基準率が適用されます。

目標未達成時は、補助金の一部または全部の返還が求められます。

④国内での事業実施

補助事業は日本国内で実施すること。

補助率1/2・上限5億円｜建物費・機械装置費など対象経費5区分

〈注意点〉

• 更新投資は原則対象外です。「既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資」は認められません。生産能力向上・品質向上・業務効率化など、定量的な成果が示せる投資であることが求められます。
• 賃上げ要件未達成時は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。

 jGrants申請の流れとスケジュール〈令和8年2月24日〜3月26日受付〉

2次公募の受付期間は、令和8年2月24日（火）から令和8年3月26日（木）の15時までです。この締切時刻は厳守となっており、1分でも過ぎると申請が受理されませんので、十分な余裕を持って申請手続きを完了させることをお勧めします。

成長加速化補助金の申請は、電子申請システム「jGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）」を通じて行います。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となるため、まだ取得されていない方は早急に手続きを開始してください。GビズIDの取得には2週間程度かかる場合があるため、申請期限ギリギリではなく、余裕を持った準備が推奨されます。

成長加速化補助金は1次書面と2次プレゼンで審査

審査は1次審査(書面審査)と2次審査(プレゼンテーション審査)の2段階で実施されます。

1次審査（書面審査）

事務局が、提出された申請書類に基づき、形式要件(中小企業確認等)の適格性の確認および計画の効果・実現可能性等について定量面の審査を行います。

2次審査（プレゼンテーション審査）

1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めた審査を行います。経営者自身の出席と説明が必須です。

審査の3つの観点

1. 経営力: 経営者のビジョン、リーダーシップ、組織体制
2. 波及効果: 地域経済への貢献、雇用創出、取引先への好影響
3. 実現可能性: 資金計画の妥当性、実施体制、スケジュールの現実性

プレゼン審査では、事業計画の説得力や経営者の熱意が直接評価されるため、十分な準備が必要です。

成長加速化補助金1次公募の採択率は16.3％

採択倍率6.1倍の実態｜有効申請1,270件・採択207件の狭き門

1次公募の結果は以下の通りです。

約6件に1件しか採択されない厳しい競争です。要件を満たすだけでは不十分で、審査観点（経営力・波及効果・実現可能性）を意識した計画の深掘りが採択の決め手となります。

不採択理由の通知と2次公募への対策

不採択となった申請者には、9月末を目処に具体的な理由が通知されました。2次公募に向けて、1次公募で不採択となった企業が計画をブラッシュアップして再挑戦するケースも想定されるため、初回申請企業との競争はさらに激化する可能性があります。

成長加速化補助金1次公募の採択者データ分析｜売上成長率・賃上げ率・投資比率の実態

1次公募の採択者207件について、中小企業基盤整備機構が公表した各種指標データから、採択された企業の特徴を詳しく分析します。このデータは、2次公募に向けた事業計画作りの重要な参考指標となります。

採択者と申請全体を比較すると、採択された企業は申請全体よりも高い成長目標を掲げていることが明らかになりました。

以下、主要な7つの指標について、採択者と申請全体の数値を比較します。

①売上高成長率｜採択者は年平均26.4%の高成長目標

【読み解きポイント】

• 採択者の売上成長率は平均26.4%/年と、申請全体の17.8%/年を約8.6ポイント上回る高い目標を設定しています。
• 中央値でも採択者23.7%に対し申請全体は15.7%と、約8ポイントの差があります。
• 審査では「100億円到達に向けた成長ストーリーの説得力」が重視されており、単なる設備投資ではなく、売上拡大シナリオの具体性が評価されたと推測されます。

【2次公募への示唆】
補助事業完了後3年間で年平均20%以上の売上成長を見込める投資計画が、採択の目安となる可能性があります。

②付加価値増加率｜採択者は年平均27.6%の高水準

【読み解きポイント】

• 付加価値増加率は、採択者が平均27.6%/年と、申請全体の18.4%/年を約9.2ポイント上回る目標です。
• 付加価値とは「営業利益+人件費+減価償却費」であり、企業の真の稼ぐ力を示す指標です。
• 審査では、単なる売上拡大ではなく、利益率の向上・高付加価値化が評価されていることが分かります。

【2次公募への示唆】
投資によって「何をどう付加価値化するか」（高単価商品への転換、自動化による生産性向上など）を明確に説明できる計画が有利です。

③売上高投資比率｜採択者は売上の53.7%を投資に充てる大胆さ

【読み解きポイント】

• 採択者の売上高投資比率は平均53.7%と、申請全体の32.7%を約21ポイント上回る大規模投資です。
• 中央値では採択者44.0%に対し申請全体は23.9%と、約2倍の投資規模となっています。
• 補助金の趣旨である「大胆な投資」を実践している企業が採択されており、投資の本気度が審査で評価されたことが読み取れます。

【2次公募への示唆】
最新決算期の売上高の40%〜50%に相当する大規模投資（補助事業全体の経費規模）を計画することが、採択の一つの目安となる可能性があります。ただし、資金計画の実現可能性も同時に求められます。

④⑤賃上げ率｜採択者は基準率4.5%を大きく上回る目標設定

【読み解きポイント】

• 採択者の1人当たり給与増加率は平均5.9%/年と、基準率4.5%を1.4ポイント上回る目標です。
• 給与支給総額では、採択者は平均17.2%/年と申請全体の9.3%/年を約7.9ポイント上回る高い目標を設定しています。これは、売上拡大に伴う新規雇用の増加も含まれていると推測されます。
• 審査では、基準率ギリギリではなく、より高い賃上げ目標を掲げた企業が評価される傾向が見られます。

【2次公募への示唆】
賃上げ要件の基準率は4.5%ですが、採択を目指すなら5.5%〜6.0%程度の目標設定が望ましいと言えます。ただし、達成可能性を慎重に見極める必要があります。

⑥財務健全性｜採択者はローカルベンチマーク21.6点の安定性

【読み解きポイント】

• ローカルベンチマークは、企業の財務健全性を示す指標（満点は24点）です。
• 採択者の平均は21.6点と、申請全体の20.8点を約0.8ポイント上回る水準です。
• 大きな差ではありませんが、審査では「大規模投資を実行できる財務基盤」も評価されていることが分かります。
• なお、採択者における「金融機関による確認書」の提出率は96.1%（199件/207件）と非常に高く、金融機関の支援体制も採択要因の一つと推測されます。

【2次公募への示唆】
財務健全性が極端に低い場合、実現可能性の観点で減点される可能性があります。金融機関との連携（融資計画・確認書の取得）を事前に整えることが推奨されます。

⑦⑧その他の参考数値｜売上高と補助事業規模

【読み解きポイント】

• 採択者の売上高は平均29.5億円と、申請全体の40.7億円よりも低い傾向があります。これは、売上規模の小さい企業の方が、100億円到達に向けた成長余地が大きいと評価された可能性があります。
• 補助事業全体の経費は、採択者が平均12.7億円と申請全体の9.7億円を約3億円上回る規模です。大規模投資の実行意欲が評価されたと言えます。
• 中央値では、採択者は売上高21.9億円に対し補助事業経費11.0億円と、売上の約50%規模の投資を計画しています（上記③の売上高投資比率と整合）。

【2次公募への示唆】
売上高が比較的小さくても（10億円台〜30億円台）、成長ポテンシャルと投資の本気度を示せれば採択の可能性は十分にあります。

成長加速化補助金の採択地域ランキング｜東京28件・埼玉16件など上位10都道府県

1次公募の採択者一覧を「主な事業実施場所」で集計すると、以下のような地域分布が見えてきます。

1次公募の地域別採択件数トップ10

地域格差より事業計画の質が採択の決め手

首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の集中
上位10のうち4都県が首都圏で、合計65件と全体の約3割を占めます。物流・DX・製造業の集積地として、大型投資案件が多い傾向です。

製造業集積エリア(静岡・愛知・兵庫・大阪)
静岡・愛知は自動車部品や機械製造、兵庫・大阪は素材・化学などの重厚長大産業が強く、工場増設・生産能力増強案件が目立ちます。

地方中核都市(岡山・福岡)
岡山・福岡など地方中核都市でも採択実績があります。地域経済への波及効果(雇用創出・地域サプライチェーン強化)が評価された案件が多いと推測されます。

重要な注意点

この地域分布は「地域による有利・不利」を示すものではありません。そもそも企業数・申請数が多い地域ほど採択数も多くなるため、地域よりも事業計画の内容が採択の決め手です。

成長加速化補助金の採択テーマ分析｜新工場増設65件・DX15件など8つの傾向

採択者一覧の「補助事業名」をキーワードで分類すると、以下のような投資テーマ別の傾向が見えてきます。

投資テーマ別採択件数ランキング

※これらの件数は、補助事業名に含まれるキーワードからの推定分類であり、実際の事業内容とは完全には一致しない可能性があります。

採択されやすい投資テーマの特徴と具体例

①新工場・施設増設／生産能力増強（約65件）

最も多い投資テーマです。既存事業の拡大・生産能力の倍増を目指すケースが大半で、審査では「なぜ今、この規模の投資が必要か」「競合優位性をどう築くか」が問われます。

【事業例】

• 飯山工場増設および生産能力増強・加工能力向上(株式会社カワモト)
• 船橋新工場 未来プロジェクト(株式会社サカエ)

②食品・飲料（約25件）

地域ブランド食材の加工・海外展開、酒造・外食チェーンの拠点拡大など、「地域×食」の成長戦略が目立ちます。波及効果(地域雇用・観光)の訴求が重要です。

【事業例】

• 北一ミート株式会社生産能力増強事業
• 国産樽と国産麦芽による挑戦(有明産業株式会社)

③DX・デジタル化（約15件）

AI・データ活用によるビジネスモデル変革、業務効率化、新サービス開発など。審査では「既存事業との差別化」「スケーラビリティ」が評価ポイントです。

【事業例】

• AIシールド構想 AI技術を活用したデジタルリスクマネジメント事業(株式会社エルテス)
• IT企業が手掛けるガジェットの一貫生産(株式会社サイバーレコード)

④資源循環・リサイクル・脱炭（約14件）

政府のカーボンニュートラル政策と連動し、廃棄物処理・リサイクル事業の高度化案件が増加。波及効果(環境負荷低減)の訴求が強みになります。

【事業例】

• 循環型経済を牽引するスマートリサイクル工場建設(株式会社萬年)
• 脱炭素先進2事業(FRPリサイクル+E-scrap)でサーキュラーエコノミーに貢献(宏幸株式会社)

⑤EV・半導体など次世代産業（約12件）

自動車の電動化・半導体需要増を背景に、部材供給・加工技術の高度化案件が目立ちます。実現可能性(技術開発リスク)の説明が重要です。

【事業例】

• 電気自動車用ヒートシンク材の量産化(株式会社FJコンポジット)
• 半導体戦略をささえるプラスチック加工のプロ製造強化事業(プラスチック加工興和株式会社)

⑥物流・倉庫（約11件）

物流2024年問題(ドライバー不足)を背景に、倉庫拡張・自動化・配送網再編の案件が増加。実現可能性(労働力確保)の説明がポイントです。

【事業例】

• 人的資本と効率物流の融合による次世代物流モデルの確立(株式会社スマートビジョンロジスティクス)
• 次世代の産業インフラを支える倉庫整備事業(株式会社サン・エキスプレス)

⑦観光・宿泊（約10件）

インバウンド需要回復を見込んだ宿泊施設の新設・リノベーション案件。波及効果(地域観光振興)の訴求が採択のカギです。

【事業例】

• 空き家からの極上体験創出、一客一亭で挑む宿泊事業の成長加速(株式会社紀伊乃国屋)
• 海外富裕層を呼込み観光市場を創出(株式会社本陣平野屋)

⑧自動化・省人化（約8件）

人手不足対応として、ロボット・自動化ラインの導入案件。実現可能性(既存業務との統合)の説明が求められます。

【事業例】

• 汎用自動化ラインの本格市場投入と地域企業スキームによる成長加速化(グローテック株式会社)
• 設置型社食事業の物流・製造における機械化・省人化(株式会社KOMPEITO)

成長加速化補助金2次公募の申請前チェックリスト

1次公募の採択傾向を踏まえ、2次公募に向けて申請前に確認すべき5つのポイントを整理します。

投資額1億円は建物・機械・ソフトウェアの合計

「投資額1億円以上」は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計です。外注費・専門家経費は補助対象経費ですが、この「投資額1億円」の計算には含まれません。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

【よくある誤解】
「外注費も含めて1億円」と誤解し、建物・機械・ソフト単独では1億円に届かないまま申請すると、要件不備で不採択となります。

【チェック方法】
見積書を取り寄せ、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の税抜合計が1億円以上になることを確認してください。

100億宣言は申請時までの公表が必須条件

「100億宣言」は、申請時までに100億企業成長ポータルサイトで公表されている必要があります。申請後の公表は認められません。

【手順】

1. 100億企業成長ポータルサイト(https://growth-100-oku.smrj.go.jp)にアクセス
2. 「100億宣言」フォームに必要事項を入力・公表
3. 公表完了後、申請書類に公表日・URLを記載

【注意点】
公表には2～3週間ほどかかる場合があるため、申請期限ギリギリではなく、余裕を持って公表手続きを完了させてください。

賃上げ要件は年平均上昇率4.5%以上

賃上げ要件は、基準年度3年後の年平均上昇率が4.5%以上です。この4.5%は全国一律の基準率で、どの都道府県で事業を実施する場合でも同じ基準が適用されます。目標未達成時は、補助金の一部または全部の返還が求められます。

【チェックポイント】

• 過去3年間の給与総額・従業員数の推移を確認
• 事業計画の売上・利益成長と連動した賃上げ計画か
• 人材採用計画(新規雇用数・職種・時期)は現実的か

【重要な義務】
交付決定までに、目標とする年平均上昇率と最終年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」について、全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明することを求められます。表明がされていなかった場合、交付決定の取消及び補助金の返還を求められます。

【リスク回避策】
賃上げ目標は「達成可能な範囲で高い水準」に設定し、万が一の未達成時のシナリオ(原資確保策)も社内で検討しておくことが推奨されます。

更新投資は対象外　生産能力向上を定量的に示す投資計画が必須

更新投資は原則対象外です。「既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資」は認められません。「生産能力が○%向上」「不良率が○%低下」など、定量的な成果が示せる投資であることが必須です。

【よくある不採択理由】
「老朽化した機械を最新機種に入れ替える」という説明だけでは、審査で「更新投資」と判定され不採択となります。

【対策】

• ビフォー・アフターを数値で示す(生産能力・品質・リードタイム・エネルギー効率など)
• 「新規顧客獲得」「新製品対応」など、既存事業の拡張であることを明示

 審査3観点（経営力・波及効果・実現可能性）とプレゼン審査対策

要件を満たすだけでは採択されません。審査では以下の3観点が評価されます。

①経営力

• 経営者のビジョン・リーダーシップが明確か
• 組織体制(役員・幹部の役割分担)は整っているか

②波及効果

• 地域経済への貢献(雇用創出・地域サプライチェーン強化)
• 取引先への好影響(発注増・技術移転)

③実現可能性

• 資金計画は妥当か(自己資金・借入・補助金のバランス)
• 実施体制(社内人員・外部専門家)は十分か
• スケジュールは現実的か(設備導入・稼働・売上計上の時期)

プレゼン審査(2次審査)の重要性

1次審査を通過すると、経営者によるプレゼン審査が実施されます。事業計画の説得力・経営者の熱意が直接評価されるため、想定問答の準備・リハーサルが不可欠です。

まとめ　2次公募は「要件クリア+採択戦略」が必須

中小企業成長加速化補助金(2次公募)は、投資額1億円以上・100億宣言・賃上げ要件という高いハードルに加え、約6.1倍の競争倍率(1次公募実績)を勝ち抜く必要があります。

【2次公募に向けた3つのポイント】

1. 要件の正確な理解
   投資額1億円の定義、100億宣言の公表タイミング、賃上げ要件の現実性を精査し、要件不備による不採択を回避する。
2. 1次公募の採択傾向を参考にする
   地域分布・投資テーマの傾向を把握し、自社の計画が「審査で評価されやすいポジション」にあるかを確認。ただし、最終的には事業計画の内容が決め手です。
3. 審査観点(経営力・波及効果・実現可能性)を意識した計画作り
   要件を満たすだけでなく、「なぜこの投資が必要か」「地域経済にどう貢献するか」「どう実現するか」を説得力を持って説明できる計画に仕上げる。

2次公募の申請期限(令和8年3月26日15:00)まで、残された時間を有効に使い、採択を勝ち取る準備を進めてください。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請をご支援しております。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

【参考リンク】

• 2次公募 公募要領(対照版PDF):
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/2nd_kobo_update.pdf
• 1次公募の採択公表:
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/info/info250919.html
• 1次公募 採択者一覧(PDF):
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/info/info250919/1st_list.pdf
• 100億企業成長ポータルサイト:
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp
• jGrants(電子申請システム):
  https://www.jgrants-portal.go.jp/

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人気補助金「IT導入補助金」について、2026年度の情報が発表されました。2025年度からの変更点について、詳しく解説します！

「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

2026年度のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」と名称が変更されました。これは、国が中小企業のAI活用を強く後押しする政策を進めていることを示していると考えられます。

国のDX推進方針と補助金予算の方向性

国は近年、中小企業の生産性向上や業務効率化を進めるため、デジタル化推進への取り組みを加速しています。最低賃金の引き上げが続く中で、人手不足に対応する手段としてAI技術やデジタル化ツールの導入が重要視されているためです。

2025年度のIT導入補助金では、賃金状況に応じた「補助率2/3枠」の導入や、セキュリティ対策枠の拡充が行われました。これらの改良の背景には、企業の生産性を持続的に高めたいという国の意向があります。

令和7年度補正予算案では、「中小企業生産性革命推進事業」の一部としてデジタル化・AI導入補助金についての記載があります。業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度対応等に向けたITツールの導入により、中小企業等の労働生産性の向上を後押しすることが、デジタル化・AI導入補助金の目的です。

デジタル化・AI支援が強化される背景

AIを活用した業務効率化ツールや自動化システムの導入には費用がかかるため、中小企業には負担が大きいケースがあります。国は補助金の活用を通じて、この負担を軽減し、生産性の向上を早めたいと考えています。

しかし、2025年度のIT導入補助金のツール登録時には、AIというキーワードはありませんでした。そのため、2026年度はAIを使用したソフトウェアのツール登録がされやすい可能性が出ています。

IT導入補助金2025との比較でわかる2026年の注目ポイント

2025年度と2026年度の主な変更点は、下図の通りです。

補助率・補助額などに大きな変更点は無し

通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠において、補助率や補助額に変更点はありませんでした。制度名称に変更はあったものの、制度内容に大きな変更点はありません。

申請数の多い通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の概要は、下図をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026　概要（通常枠／インボイス枠 インボイス対応類型）

【ペナルティあり】2回目以降の申請は要注意！

過去にIT導入補助金を受けた事業者が2026年度に申請する場合、より高い成長率（物価安定の目標+1.5%以上）が求められます。要件未達の場合は補助金の全部または一部を返還という厳しいペナルティがありますので、十分にご注意ください。

変更項目	IT導入補助金2025	デジタル化・AI導入補助金2026
2回目以降の申請要件	なし	新たに追加 【対象】 IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者 【要件】 ①1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を物価安定の目標+1.5%以上向上 ②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明 【ペナルティ】 要件未達または効果報告未提出の場合、補助金の全部または一部を返還

通常枠で150万円以上の補助額を申請する場合の賃上げ要件は「給与指標の定義」と「成長率の算定方式」が変更

通常枠の中でも、150万円以上の補助額を申請する場合は、賃上げ要件に変更点があります。

ここで注意が必要なのは、2025年度までの給与目標は給与支給総額に役員報酬も含めていたのですが、2026年度は「1人当たり給与支給総額」が指標となり、そこには役員は含まれないことです。

現時点で判明しているのは、通常枠で150万円以上を申請する場合の賃上げ要件です。該当する事業者はそれほど多くないと思われます。しかし、5万円～150万円未満の場合や、インボイス枠の賃上げ加点も同様の要件になる可能性があります。2026年度の賃上げ加点については未発表ですが、公募要領が発表されたら要件を細かく確認するようにしてください。

IT導入支援事業者が今すべきこと

【2026年1月30日】IT導入支援事業者・ITツール 事前登録開始

IT導入補助金2025において交付申請を支援した実績があるIT導入支援事業者は、2026年1月30日より、デジタル化・AI導入補助金2026の事前登録ができるようになります。

IT導入支援事業者の事前登録に必要な書類一覧

ITツールの事前登録について

ITツールは、IT導入補助金2025において交付申請された実績のあるITツールが事前登録の対象となります。大分類およびカテゴリーに応じて、登録の受付期間が異なりますのでご注意ください。

【2026年1月30日～2月20日受付】

• 大分類Ⅰソフトウェア
• 大分類Ⅱオプション（カテゴリー4の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は対象外）

【2026年2月27日～3月30日】※大分類Ⅰソフトウェアの登録完了後に申請が可能

• カテゴリー4（セキュリティ）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
• 大分類Ⅲ役務
• 大分類Ⅳハードウェア
• 大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービス

AI搭載のツールには申告が必要

2026年度より、AIを用いた機能を搭載したソフトウェアの場合、ITツール登録申請時に申告が必要となりました。

登録すると、デジタル化・AI導入補助金のホームページにAI搭載であることが表示されるようになります。

事前登録対象外のITツールは2026年3月31日以降に登録申請が可能

2025年度において交付申請実績がないITツールは、事前登録の対象とはなりません。その場合、2026年3月31日以降に登録申請をすることとなります。3月31日以降は、すべてのIT導入支援事業者／ITツールが登録申請可能となります。

ITツール導入を検討している中小企業等が今すべきこと

2025年度の制度要件を参考にし、導入するITツールを検討する

2026年度の公募開始までは、2025年度の制度要件を確認しながら事前準備を進めましょう。導入したいITツールやAIサービスを事前に比較検討しておくことが重要です。現時点で発表されている補助額・補助率を参考にしながら、どのようなITツールが実質いくらで導入できるのか、申請には何が必要か、導入後の注意点は何かなど、要点を整理しておくと良いでしょう。

2026年度の公募スケジュールはまだ発表されておりません。参考までに、2025年度の第一次公募は2025年5月12日(月)締切でした。おそらく、2026年度も概ね同様のスケジュールになるのではないかと予想されます。

ITツール提供事業者との早期相談の重要性

IT導入補助金では登録ITベンダーとの連携が必要です。早めに相談することで導入計画の精度が上がり、採択に向けた準備を効率的に進めることができます。

デジタル化・AI導入補助金2026のまとめ

現段階で判明している情報を解説していきました。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として継続して実施されます。各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。

株式会社ai-soumuは、IT導入補助金の支援実績が豊富なサポート会社です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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