新しくできるレジの補助金は、「先に買って、後から申請する」仕組みです。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、交付決定の前に買ったものは補助の対象外、というのが長年の決まりでした。ところが2026年10月29日に事務局が公開した資料では、新設される「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」について、2026年9月15日以降に契約・導入・支払いを済ませたレジを、2027年1月中旬以降にまとめて申請する形が示されました。今あるレジやシステムの改修費まで対象になります。
背景には、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げるという政府の法案があります。2026年11月4日時点で、この法案はまだ成立していません。それでも、成立すればレジも受発注・請求のシステムも新しい税率に対応しなければなりません。その費用を支える補助金が、先回りで用意されたわけです。
正直に書くと、公募要領がまだ出ていないので、私もお客様へのご案内は始めたばかりです。それでも資料を読み込んで案内しようとすると、最初に整理が要るのは制度の中身よりも「どの補助金から入るか」でした。レジに使える補助金の入口が、今は3つあるからです。
この記事では、2026〜2027年にレジで使える補助金を、一次情報をもとに一つずつ整理します。
この記事でわかること
- レジに使える補助金の「入口」3つと、どれを選ぶか
- スマートレジ類型・POSレジ類型の補助額と補助率
- 対象になるもの（レジ本体・タブレット・券売機・改修費）
- 誰が使えるか（個人事業主・中堅企業・過去に補助金を使った人）
- 申請のスケジュールと流れ
- 「先に買う」前に確認しておきたい落とし穴
- 省力化投資補助金・持続化補助金との使い分け
ご注意：スマートレジ類型・POSレジ類型の内容は、2026年10月29日に事務局が公開した案内資料とよくあるご質問にもとづきます。公募要領はまだ公開されておらず、現時点で公開されている資料に「変更となる可能性」があると書かれています。公募要領が発表され次第、本記事も更新いたします。
1. 結論：2026〜2027年、レジで使える補助金の入口は3つ
2026年11月時点で、レジの導入や入れ替えに使える国の補助金は、主に次の3つです。
- デジタル化・AI導入補助金の「スマートレジ類型」「POSレジ類型」（新設）：先に導入・改修して、2027年1月中旬〜3月頃に申請する。消費税率の変更に対応する改修費も対象。
- デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」：いつもの順番（申請して交付決定を受けてから導入）。最後の締切は2027年1月7日 17:00。
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：券売機や自動精算機など、人手を減らす機器をカタログから選んで導入する。
どれを選ぶかは、レジで何をしたいかで決まります。
- 申請して交付決定を受けてから導入する、いつもの順番（交付決定前の購入は対象外）
- 最後の締切は2027年1月7日 17:00
- 改修費・中堅企業は対象外
- 今年度ここでレジを申請すると、新しい類型は申請できなくなる可能性がある
- 2026年9月15日以降の契約・導入・支払いが対象
- 申請は2027年1月中旬〜3月頃（予定）。申請者が単独で申請
- 改修費も対象。中堅企業はPOSレジ類型の改修費のみ
- カタログに登録された製品から選ぶ
- 補助率1/2以下、上限は従業員数で500万〜1,000万円（賃上げ特例あり）
- 随時受付（2027年3月末頃まで）
ここで一つ、事務局のよくあるご質問に大事なことが書かれています。スマートレジの導入だけなら、新しい類型と既存のインボイス枠は、補助上限や補助率の基本的な考え方が同じです。そのうえで、手続きを速やかに進めたい場合はインボイス枠を検討するように、と案内されています。改修費や中堅企業の申請はインボイス枠の対象外なので、そちらは新しい類型になります。
ただし、インボイス枠はいつもの順番の補助金です。交付決定を受ける前に契約・購入したレジは対象になりません。「すぐ買えるのはインボイス枠」ではなく、「すぐ手続きを始められるのはインボイス枠」と考えてください。
インボイス枠などで今年度（2026年度）にレジの交付申請をすると、新しい類型は申請できなくなる可能性があります（第4章）。改修も考えている方は、どちらで申請するかを先に決めてください。
では、それぞれいくら出るのでしょうか。
2. いくら出る？補助額・補助率の早見表
スマートレジ類型・POSレジ類型の補助額と補助率は、事務局の案内資料で次のように示されています。
| ソフトウェア・改修 | ハードウェア | |
|---|---|---|
| 対象 | ソフトウェア・オプション・役務の導入費＋改修費 | ハードウェア POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も） |
| 補助額 | 1機能：〜50万円 2機能以上：〜350万円 （下限なし） | 〜20万円 |
| 補助率 | 50万円以下の部分：3/4以内 （小規模事業者は4/5以内） 50万円超〜350万円の部分：2/3以内 | 1/2以内 |
補助額 〜2,500万円（下限なし）／補助率 1/3以内
読むときのポイントは3つです。
- 「1機能」か「2機能以上」かで上限が大きく変わります。 1機能なら50万円まで、2機能以上なら350万円までです。
- ハードウェアは別枠です。 POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も）が、補助率1/2・上限20万円で別に計算されます。
- 補助額の下限はありません。 小さな導入や改修でも申請できます。
既存のインボイス枠も、ソフトウェアの補助額・補助率の考え方は同じです。インボイス枠の場合、ハードウェアはPC・タブレット等が上限10万円、レジ・券売機等が上限20万円で、いずれも補助率1/2です。
「機能」の数え方
上限を決める「機能」は、ソフトウェアを導入する場合と、今あるシステムを改修する場合で数え方が違います。
- 導入する場合：ソフトウェアが持つ「会計」「決済」「受発注」の機能で数えます。インボイス枠と同じ考え方です。
- 改修する場合：改修するシステムの種類で数えます。POSレジ類型なら、POSレジ・受発注システム・請求書管理システムのうち、いくつを改修するかです。
- 導入と改修の両方を行う場合：それぞれの機能数を合算します。
ただし、よくあるご質問では、「機能」は会計・受発注・決済の3つを指す、と説明されています。改修の数え方が本当にインボイス枠と違うのかは、公開後の公募要領で確認が必要です。
「最大350万円」は補助額の上限です。この額を受け取れることを約束するものではありません。補助率の段階の当てはめ方（端数の扱いなど）も公募要領で示される予定のため、この記事では具体的な金額の試算はまだ載せていません。
金額の次に気になるのは、「うちのレジは対象になるのか」だと思います。
3. 何が対象？レジ本体・タブレット・券売機・改修費
スマートレジとPOSレジの違い
新しい2つの類型は、名前が似ていますが中身が違います。事務局のITツール登録要領では、スマートレジは「スマートフォンやタブレットなどの汎用端末にインストールして使う、クラウドのレジ」と定義されています。それ以外の、決済処理を行うPOSレジがPOSレジ類型の対象です。
| スマートレジ類型 | POSレジ類型 | |
|---|---|---|
| レジの導入 | 対象 | 対象 |
| レジ本体の改修 | 対象外 | 対象 |
| 受発注・請求書管理システムの改修 | 対象（レジとつながっているもの） | 対象（レジとつながっているもの） |
| 券売機（ハードウェア） | 対象外 | 対象 |
| 中堅企業 | 申請できない | 改修費のみ申請できる |
対象になる費用
- ITツールとして登録されたレジのソフトウェア、オプション、導入設定や保守サポートなどの役務
- POSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も）のハードウェア
- タブレットなどの端末を既に持っている場合の、レジの付属品（手続きは後日案内）
- 消費税率の変更に対応するための、レジ・受発注・請求書管理システムの改修費（プログラムの購入、改修作業、商品マスタの設定変更）
改修費には大きな特徴があります。IT導入支援事業者として登録されていない会社による改修でも対象になり、改修費のITツール登録も要りません。いつものシステム会社に改修を頼む場合でも使える、ということです。ただし見積書は必要で、その条件は第6章で書きます。
対象にならないもの
- ハードウェアだけの申請（ソフトウェア等とセットで申請が必要）
- 改修のうち、商品マスタ設定変更などの「利用支援」だけの申請
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング（カテゴリー5）
- 使い方の教育・指導の費用
- 消費税率の変更対応と関係のない改修
なお、セルフレジや自動精算機のように「人手を減らすための機器」を入れたい場合は、第7章の省力化投資補助金も候補になります。
では、この補助金は誰が使えるのでしょうか。ここに、いちばん勘違いしやすい点があります。
4. 誰が使える？個人事業主・中堅企業・過去に補助金を使った人
中小企業・小規模事業者・個人事業主
申請できるのは、中小企業・小規模事業者です。提出書類に個人事業主の区分があり、個人事業主も対象です。
中堅企業は条件つき
中堅企業は、次の条件をすべて満たす場合に、POSレジ類型の改修費だけを申請できます。上限は2,500万円、補助率は1/3です。
- 飲食料品を扱う小売業者であること
- 常時使用する従業員が2,000人以下であること
- 直近の自己資本比率が40%未満であること
- みなし大企業に当たらないこと
- 下の「申請できない人」「今年すでにレジで補助金を申請した人」に当たらないこと
申請できない人
- デジタル化・AI導入補助金2026でIT導入支援事業者として登録している事業者
- 自社のレジやシステムの改修を請け負う改修事業者
- 2つの類型の両方への申請、2回目の申請（1事業者1回限り）
今年すでにレジで補助金を申請した人
案内資料では、デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジ（POSレジ類型はスマートレジまたはPOSレジ）の交付申請をしていないことが要件になっています。不採択になった方は除きます。つまり、今年度にインボイス枠などでレジを申請した方は対象外になります。
一方、よくあるご質問では、過去に交付決定を受けた方も「申請自体は可能」で、制限されるのはレジの導入費用だけ、と読める書き方になっています。資料とよくあるご質問で書き方が違うので、どちらが正しいかは公募要領を待つしかありません。
自分が申請できるかどうかは、4つの質問で判定できるように別の記事にまとめています。
申請できそうだと分かったら、次はいつ、何をするかです。
5. いつ・どうやって？スケジュールと申請の流れ
スケジュール
※レジ類型の対象ツールは締切後も登録できる
※スマートレジ類型・POSレジ類型には適用されない
日程で注意したいのは2点です。
1点目は、インボイス枠の最後の締切が2027年1月7日 17:00だということです。インボイス枠でレジを入れるなら、ここが申請の期限です。通常の交付申請のため、導入は交付決定を受けてからになります。
2点目は、その最終締切がスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されないことです。新しい類型の申請期限は、別途案内されます。今のところ、受付は2027年1月中旬から3月頃の予定です。
申請の流れ（スマートレジ類型・POSレジ類型）
- GビズIDプライムを取得する（発行に時間がかかるので早めに）
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者から、登録されたレジを選ぶ
- 2026年9月15日以降に契約・発注し、導入・改修する
- 銀行振込（口座振替も可）かクレジットカードの一括払いで支払う
- 見積書・契約書・請求書・支払いの記録・写真などをすべて保管する
- 2027年1月中旬以降、申請マイページを自分で開設する（IT導入支援事業者からの招待は不要）
- 申請者が自分で「交付申請兼実績報告」を出す
- 審査を経て、交付が決まれば補助金が振り込まれる
いつものデジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者と一緒に申請内容を入力します。新しい類型では、申請者が単独で手続きをします。IT導入支援事業者や改修事業者は、書類をそろえるところで協力する立場です。
制度ができた経緯と、ITツール登録の締切については、それぞれ記事を書いています。
「先に買っていい」と聞くと、すぐにでも動きたくなります。ただ、ここに落とし穴があります。
6. 「先に買って後から申請」の落とし穴
事前着手は便利な仕組みですが、裏を返せば、買ったあとで「対象外でした」と分かる可能性があるということです。交付決定の前に購入する場合、条件を外せば全額が自己負担になります。買う前に、次の点を確認してください。
いくつか補足します。
- 支払い方法は特に注意が必要
現金払いは、金融機関の窓口やATMからの支払いでも認められません。クレジットカードは一括払いのみで、分割払いやリボ払いは対象外です。法人なら法人名義の口座から引き落とされるカード、個人事業主なら本人名義のカードが条件です。レジの販売店によっては分割払いやリース払いを勧められることもあるので、契約前に支払い方法を決めておきましょう。
- 改修の見積は「一式」では通らない
「改修費用一式」のように内訳が分からない見積は認められません。1件50万円（税抜）以上の改修は、同じ条件で相見積を取るのが原則です。相見積を取らない場合や、いちばん安いところを選ばない場合は、選定理由書で理由を説明します。1者だけの見積でも、選定理由書は必要です。
- 改修前の書類は、改修してからでは作れない
改修前からそのシステムを使っていたことが分かる書類（利用開始時の契約書など）と、改修前の機能の説明資料が必要です。昔の契約書が見つからない、という方は今のうちに探しておくのが安全です。
- 事前着手しても、不採択になる場合がある
事務局のよくあるご質問は、事前着手していても、審査の結果や書類の不備、要件に合わないことで不採択になる場合があると明記しています。
7. ほかの補助金との使い分け
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
券売機や自動精算機など、人手を減らす効果が確認された製品を、カタログから選んで導入する補助金です。製品カタログには券売機や自動精算機のカテゴリがあり、レジまわりの人手不足に悩むお店では候補になります。
- 補助率：1/2以下
- 補助上限（2026年3月19日以降）：従業員5人以下 500万円／6〜20人 750万円／21人以上 1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は、それぞれ750万円／1,000万円／1,500万円）
- 申請：随時受付。受付期間は2027年3月末頃までに延長されています
デジタル化・AI導入補助金のレジ類型が「消費税への対応」を目的にしているのに対し、省力化投資補助金は「人手を減らすこと」が目的です。労働生産性を伸ばす計画などの要件もあります。導入したい製品がカタログに載っているかどうかが最初の分かれ道なので、まずは製品カタログで確認してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、販路開拓などの取組にかかる経費の一部を補助する制度です。第20回（一般型・通常枠）は、受付が2026年11月5日から12月15日 17:00まで、商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行受付は12月4日までの予定です。補助上限は50万円（特例で上乗せあり）、補助率は2/3です。
あくまで販路開拓のための補助金なので、レジの買い替えだけを目的に使う制度ではありません。取組の中でレジが経費として認められるかどうかは、取組の内容と公募要領次第です。地域の商工会・商工会議所に相談してください。
自治体の補助金
都道府県や市区町村が、独自にレジの導入や消費税対応を支援する場合もあります。お店のある自治体の情報も確認してみてください。
8. 私の見立て：これは来年度の「一本化」の予告編ではないか
ここからは、事務局が言っていることではなく、私の読みです。
第6章で書いた見積書のルール、つまり「50万円以上は相見積」「選定理由書」「一式の見積は不可」は、省力化投資補助金（一般型）の公募要領とほぼ同じ文章です。ものづくり補助金にも似た決まりがあります。登録されたツールを選ぶ、いつものインボイス枠の申請では見かけなかった作法です。
そして来年度（2027年度）は、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を一本化する方針が、概算要求で示されています。
私は、今回のレジ類型を、その一本化の予告のように見ています。デジタル化・AI導入補助金らしい「登録されたツールを選ぶ」仕組みと、省力化・ものづくり補助金らしい「見積と証拠で費用の妥当性を示す」仕組みが、一つの類型の中に同居しているからです。そのため、今回の書類に慣れておくことは、来年度の補助金への準備にもなるはずです。
9. よくある質問
Q. 2026年にレジを導入すると、補助金はいくらもらえますか？
スマートレジ類型・POSレジ類型では、ソフトウェアと改修の補助額が1機能で50万円まで、2機能以上で350万円まで、ハードウェアが別枠で20万円までです。補助率は、50万円までの部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分が2/3、ハードウェアが1/2です。いずれも上限で、受け取れる額を約束するものではありません。
Q. レジを購入するのに助成金はありますか？
レジの購入で中心になるのは、この記事で紹介した「補助金」です。ただ、厚生労働省の「業務改善助成金」でも、POSレジシステムの導入が設備投資の例に挙がっています（滋賀労働局の令和8年度の案内）。事業場内最低賃金の引き上げとセットの制度です。令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の、いずれか早い日までとされています。期限は都道府県で違うので、労働局で確認してください。なお、助成金の申請書類の作成や提出代行は社会保険労務士の業務です。
Q. 自動レジ（セルフレジ）に補助金はありますか？
人手を減らす目的なら、省力化投資補助金（カタログ注文型）が候補です。券売機や自動精算機のカテゴリがあります。導入したい製品がカタログに載っているか、まず確認してください。
Q. POSレジを入れ替えたり、改修したりする補助金はありますか？
POSレジ類型では、POSレジの導入（入れ替え）と、消費税率の変更に対応するための改修の両方が対象です。改修は、IT導入支援事業者として登録されていない会社に頼んだ場合でも対象になります。ただし、内訳の分かる見積や改修前の書類が必要です。
Q. 個人事業主でも使えますか？
使えます。提出書類にも個人事業主の区分があり、本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控えなどを出します。クレジットカードで払う場合は、本人名義のカードで一括払いにしてください。
Q. 消費税率を下げる法案が成立しなかったら、どうなりますか？
事務局の資料には、その場合の扱いは書かれていません。正直なところ分かりません。対象となる改修には「将来の消費税率変更に柔軟に対応するための改修」も含まれていますが、法案が成立しなかった場合の扱いは、公式の発表を待つ必要があります。
まとめ
- レジに使える補助金の入口は、新設のスマートレジ類型・POSレジ類型、インボイス枠、省力化投資補助金（カタログ注文型）の3つ。
- 新しい類型は「先に買って後から申請」。2026年9月15日以降の契約が対象で、申請は2027年1月中旬〜3月頃の予定。
- 補助額は1機能50万円・2機能以上350万円まで、ハードウェアは別枠20万円まで。改修費も対象。
- 手続きを早く始めたいならインボイス枠（導入は交付決定の後）。最後の締切は2027年1月7日 17:00。今年度インボイス枠などでレジを申請すると、新しい類型は使えなくなる可能性がある。
- 先に買う前に、登録された事業者とツールか、支払い方法、見積の内訳、改修前の書類を確認する
レジの補助金は、今年から来年にかけて、選び方そのものが変わりつつあります。消費税の法案が成立するか、公募要領に何が書かれるかで、この記事の中身も変わります。分かったことがあれば、ここを更新していきます。
当社もIT導入支援事業者として、POSレジの導入相談と、補助金を使う場合の準備のご相談を受けています。どの入口から入ればいいか分からない、という段階でもお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
出典・参照資料（一次情報）
本記事の内容は、以下の公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年11月4日）。制度は変更される可能性があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「スマートレジ類型及びPOSレジ類型の新設について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf
- 同事務局「よくあるご質問（スマートレジ類型・POSレジ類型）」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_faq_smartregi_posregi.pdf
- 同事務局お知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319
- 同事務局お知らせ「ITツール登録の最終締め切り日について」（2026年10月29日）https://it-shien.smrj.go.jp/news/40312
- 同事務局「ITツール登録要領」（2026年10月29日改訂）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf
- 同事務局「インボイス枠（インボイス対応類型）」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/
- 中小企業庁 案内チラシ「変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します」（2026年9月15日）https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/digital_ai_shohizei.pdf
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
- 中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」「制度改定のご案内（2026年3月19日）」https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第3回公募要領 https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_03.pdf
- 中小機構 J-Net21「持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領を公開」https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zxd4.html
- 滋賀労働局「業務改善助成金」リーフレット（令和8年度）https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/002771494.pdf
