【2026年1月29日追記】※デジタル化・AI導入補助金について、2026年1月23日に公開された情報につきましては、別コラムで解説しています。1月23日以降は、下記コラムをご参照ください。

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デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の最新情報まとめ【2026年1月29日更新】 | ai-soumu 人気補助金「IT導入補助金」について、2026年度の情報が発表されました。2025年度からの変更点について、詳しく解説します！ 「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更 2026…

IT導入補助金2026の最新情報まとめ【現時点で判明していること】

2026年度の制度名称変更の可能性について

2026年度のIT導入補助金については、正式な公募情報はまだ公開されていません。しかし、複数の補助金情報サイトや関連ニュースでは、制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変更される可能性があると伝えられています。これは、国が中小企業のAI活用を強く後押しする政策を進めていることと一致しています。

名称が変わる可能性があるということは、制度の中心テーマが「AI・DX推進」にさらに寄っていくことを示しているといえます。2025年度に見られたデジタル化支援の強化の延長線上にある流れです。

IT導入補助金2026か「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

一部では、2026年度以降の中小企業支援施策としてAI導入に重点的な予算が配分される可能性が示されており、この方向性に合わせて補助金制度の名称が変更されるとの見方があります。

出典：経済産業省「経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要」
（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf）

国のDX推進方針と補助金予算の方向性

国は近年、中小企業の生産性向上や業務効率化を進めるため、デジタル化推進への取り組みを加速しています。最低賃金の引き上げが続く中で、人手不足に対応する手段としてAI技術やデジタル化ツールの導入が重要視されているためです。

2025年度のIT導入補助金では、賃金状況に応じた「補助率2/3枠」の導入や、セキュリティ対策枠の拡充が行われました。これらの改良の背景には、企業の生産性を持続的に高めたいという国の意向があります。

AI・デジタル化支援が強化される背景

AIを活用した業務効率化ツールや自動化システムの導入には費用がかかるため、中小企業には負担が大きいケースがあります。国は補助金の活用を通じて、この負担を軽減し、生産性の向上を早めたいと考えています。

しかし、2025年度のIT導入補助金のツール登録時には、AIというキーワードはありませんでした。そのため、来年度はAIを使用したソフトウェアのツール登録がされやすい可能性が出ています。

公募開始時期・正式発表の見通し

IT導入補助金の公募要領は例年2月から4月に公開されることが多く、2026年度も同様のスケジュールが見込まれます。正式発表が行われるまでの期間は、2025年度の制度内容を参考に準備を進めることが有効です。

特に、新規ツール登録は3/31から実施される傾向にあるため、早い段階でツール登録に必要な資料を作成しておくことで、良いスタートを切ることができます。

IT導入補助金2025との比較でわかる2026年の注目ポイント

補助率・補助額の変化の可能性

2025年度のIT導入補助金では、賃金が地域別最低賃金に近い企業に対して、補助率が1/2から2/3に引き上げられました。

出典：株式会社ai-soumu「2025年度 IT導入補助金の対象者と補助率」
（https://ai-soumu.com/2024/12/02/2025年 度it導入補助金 の対象者 と補助率/）

この優遇措置は企業の負担軽減に大きく貢献したため、2026年度でも継続または改善される可能性があります。

対象ツールの範囲拡大（AI・自動化・DX領域）

2025年度でもAI活用ツールは対象でしたが、AI技術の進化に伴い、2026年度にはより多様なAIソリューションが対象となる可能性があります。自動化ツール、生成AIを活用したシステム、業務統合ツールなどが追加されることも考えられます。

補助率2/3枠の継続可否

2025年度に導入された「補助率2/3枠」が2026年度も採用されるかどうかは重要なポイントです。企業側の負担を軽減できるため、この枠の存続は非常に注目されています。

インボイス枠の継続可能性は高い

インボイス枠は2024年度から継続している制度であり、2026年も継続する枠と考えられます。経済産業省の令和7年度補正予算案の事業概要に、『（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。』と記載があるとおり、インボイス枠は継続する可能性は高いと考えます。

AI・デジタル導入・DX支援の方向性｜2026年の変更見込み

AI活用ツールの補助要件がどう変わるか

AIチャットボット、データ分析ツール、自動応答システム、生成AIツールなど、AI活用の幅は年々拡大しており、業務効率化にとどまらず、判断支援や業務高度化の領域まで活用が進んでいます。こうした流れを受け、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更される予定の本制度では、AI活用ツールに関する要件整理が行われ、より導入しやすい仕組みへと見直される可能性があります。
当社では、従来の通常枠における業務プロセス要件（共P01～共P05）にAIが組み込まれる形で制度が再設計されると予想しており、特に共P05「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」への追加・拡張が有力と考えています。これらの領域は、AIによる問い合わせ対応の自動化、文書作成支援、社内ナレッジ活用、人事・労務データの分析、情シス業務の省力化など、AIの導入効果が明確に表れやすい分野であり、今後の補助金制度において重点的に位置づけられる可能性が高いといえます。

サイバーセキュリティ関連支援の強化

デジタル化やクラウド活用の進展に加え、生成AIの普及やリモートワークの定着を背景として、企業を狙ったサイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しています。特にランサムウェア被害やサプライチェーンを起点とした攻撃は中小企業にも拡大しており、従来以上に実効性のあるセキュリティ対策が求められています。こうした情勢を踏まえると、2025年度に強化されたセキュリティ対策推進枠は、企業の持続的なデジタル活用を支える重要施策として、2026年度以降も継続・重視される可能性が高いといえます。

中小企業が押さえるべきIT導入補助金2026の3つの見どころ

見どころ①：2025年度で進んだ制度の厳格化が、2026年度にどう反映・整理されるか

2025年度のIT導入補助金では、制度の信頼性と実効性を高める目的から、ツール登録要件や役務（導入支援・活用支援）に関するルールの厳格化が進められました。具体的には、ITツールの登録要件がより明確かつ厳密に定義されたほか、役務登録においては補助対象となる上限額が指定され、さらに役務内容を詳細に記載するための**役務登録用シートの提出が新たに求められるようになりました。

これらの変更は、制度の形骸化や形式的な申請を防ぎ、実際に生産性向上につながるIT導入を促すという点では一定の意義があります。一方で、事業者やITベンダーにとっては事前準備や制度理解の負担が増し、「補助金を使いにくくなった」と感じる要因にもなっています。
2026年度においては、こうした2025年度の厳格化がそのまま踏襲されるのか、それとも運用面で整理・簡素化が図られるのかが重要な注目点です。単なる要件強化にとどまらず、実務と制度のバランスがどのように再設計されるかが、今後の使いやすさを左右するポイントになるといえます。

見どころ②：AI・DX分野の支援がどこまで拡大するか

AI技術が急速に進化しているため、補助金制度の支援内容もその流れに合わせて変化すると考えられます。これにより、中小企業が取り組めるAI活用の幅が広がることが期待されます。

見どころ③：申請プロセスや要件の変更可能性

補助金制度は毎年見直しが行われるため、申請プロセスが変更される可能性があります。申請時には最新情報を確認して進めることが重要です。

2026年度の正式発表までに準備しておくべきこと

2025年度の要件を踏まえた事前準備

正式発表前の期間は、2025年度の制度要件を確認しながら事前準備を進めることが役立ちます。導入したいITツールやAIサービスを事前に比較検討しておくことが重要です。

ITツール提供事業者との早期相談の重要性

IT導入補助金では登録ITベンダーとの連携が必要です。早めに相談することで、導入計画の精度が上がり、採択に向けた準備を効率的に進めることができます。

2026年IT導入補助金のまとめ

現段階でわかっている情報を解説していきました。来年もIT導入補助金は継続して実施されるため、各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。

具体的なお話を聞きたいなど、ご相談がについてはこちらからお問い合わせください。

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「以前より申請が通りづらくなった」「第3回も落ちてしまった」
そう感じている方は少なくないかもしれません。実際、2025年のIT導入補助金は採択率が第1回の50.7%から第3回では30.4%へと大幅に低下しています。
この記事では、なぜここまで採択率が落ち込んだのか、その背景を明らかにしつつ、「どうすれば通るのか？」のヒントもお伝えします。具体的な対策については、弊社までお気軽にご相談ください。

採択率の急落──2025年度 通常枠の第1回〜第3回の結果を詳しく解説

2025年度のIT導入補助金は、例年にないスピードで採択率が低下しています。上記の表は通常枠の採択結果の比較表ですが、第1回目から例年よりも低い採択率でした。さらに、第2回目、第3回目と徐々に採択率が下がり、まさか30.4％も低くなるとは予想できませんでした。

通常枠だけでなく、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠も40％前後と、全体的に厳しい結果が続いています。このような採択率の減少にはどのような原因があるのか、次に解説していきます。

なぜ採択されにくくなったのか？──背景と要因の詳細分析

審査基準の厳格化

昨年度のIT導入補助金2024では、過去の不正受給や不適切な申請が問題となりました。その影響で、2025年度から審査は一層厳格になりました。「成果が見える」申請、つまり導入効果や改善見込みの定量化など、論理的かつ具体的な説明が求められると考えられます。

申請件数の増加と再申請の集中

2025年度の申請件数の増加は顕著です。下の表は第３回目までの申請件数の合計を比較しています。2024年度と比較すると、申請件数は約1.5倍にも増加しています。これにより採択率が下がったことは明らかです。

申請件数が増加した要因としては、2024年度の追加公募での採択率が10％程度かつ多数申請したことにより、2025年の申請を待っていた事業者が多く、申請件数が増加しています。また、IT化の流れが進んでいる中で、活用しやすいIT導入補助金の競争率が急激に高まったことで、単に申請すれば採択される昨年度とは打って変わって、採択率が減少している状況になっていると考えられます。

採択実績企業への減点措置

2024年度までは、過去に採択されている事業者でも、毎年IT導入補助金を活用できる制度設計でした。

しかし、2025年からは過去に何度も採択された事業者に対しては、あえて評価を厳しくする「減点措置」が導入されており、リピーター企業が不利になる状況が発生しています。

特に、IT導入補助金2023又は2024にて交付決定を受けたことのある事業所においては、そのソフトウェアとプロセスが完全一致している場合は、不採択とする。と明確に明記されています。

以上のとおり、減点対象となっている場合に採択を目指すためには、減点を補うために加点を獲得する必要があります。

１） ＩＴ導入補助金２０２３のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）及びＩＴ導入補助金２０２４のインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）において交付決定を受けた事業者

２） ＩＴ導入補助金２０２５において、インボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者
※ なお、１）及び２）において選択されたＩＴツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を有するＩＴツー
ルを導入する場合は更なる減点を行う。

３） ＩＴ導入補助金２０２３又はＩＴ導入補助金２０２４において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者
※ なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。

４） ＩＴ導入補助金２０２４以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わら
ず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）

５） 中小企業庁が所管する他補助金（※）において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）
※ 令和７年１月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第１７次公募以降）、小規模事業者持続化補助金（第１５回公募以降）、事業承継・引継ぎ補助金（第８次公募以降）、成長24型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）（令和６年度公募以降）、事業再構築補助金（第１２回公募）、中小企業省力化投資補助事業（第１回公募以降）

引用先：IT導入補助金2025　通常枠公募要領　減点措置についてより抜粋

支援事業者の選定格差

申請の質は支援事業者の力量に左右される場面が多く、テンプレート的な記載だけでは審査を通過しづらくなっています。支援事業者のサポート力と申請者自身の理解が成功の分かれ道です。

他の補助金と比べても文章の記載量は少なく、申請も容易であるため、一つ一つの項目に対して、当社の課題と今回導入するソフトウェアによって得られる効果等の辻褄を合わせる必要があります。

不採択になりやすい申請の共通パターン

• 書類に不備がある（添付ミスや記載漏れなど）
• ツール導入の理由や自社課題との関係が不明確
• 減点対象となっている
• 取得すべき加点項目を取りこぼしている

これらはいずれも、採択率を大きく下げる要因になります。

弊社の分析結果では、採択させるポイントを押さえており、上記のような不採択になりやすい申請を改善して、採択率が向上できた支援事業者が数多くおられます。

全件落ちてしまった。採択率が悪くて困っている。そういったベンダーの方々はぜひ、当社の補助金申請サポートをご利用ください。

採択の確率を高めるには？今からできる準備とは

1. 成果指標を具体的にする
2. なぜこのITツールを導入するのか、理由を明確に
3. 支援事業者は“実績”と“伴走力”で選ぶこと

IT導入補助金2025の採択率を踏まえて、支援事業者も申請する補助事業者の方もせっかく前向きにIT化を進めようとしていたところに水が差されたような状態になっているかと思います。

そのような中、弊社では第1回目から採択率を向上させており、第3回目の結果を踏まえて採択のポイントを掴むことができました。特に通常枠の申請は厳しい結果となっておりますが、多くの申請サポート結果を分析したところ、採択と不採択の違いを発見しています。

今からできる準備は、早く当社のような支援事業者様を強くサポートできる協力者と協業することです。

最後に：採択されたいなら“採択ポイントを掴んでいるサポーター”の力が必要です

採択率が年々厳しくなる中、「なんとなく申請」では通りません。必要なのは、正しい知識・論理的構成・実績ある支援体制です。

私たち株式会社ai-soumuでは、IT導入補助金の申請において多数の支援実績があり、採択に向けた具体的なアドバイスと申請書作成の伴走支援を行っております。

採択率を上げたい。申請サポートを受けたい。そういった方は、ぜひ一度ご相談ください。初回のご相談は無料で対応しております。

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2024年度は、2023年度と比較して補助金の公募回数が少なく、申請するタイミングを逃してしまった方も多いのではないでしょうか。
経済産業省が公募している主要な4大補助金、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金（名称変更：事業承継・M＆A補助金）」を中心に、多くの中小企業が支援を求めていますが、公募タイミングを見極めるのは依然として難しい状況です。

そこで、2025年度の補助金動向を予測するために、経済産業省の令和6年度補正予算（案）の概算要求を読み解き、来年度の早期計画に活かしましょう。本記事では、現段階で判明している補助金の項目や予算の概要をもとに、来年度に向けた計画を立てるヒントをお届けします。事業の成長を目指す皆様にとって、未来の投資計画を考える貴重な機会となるでしょう。

賃上げ環境の整備、支援の充実化

現在、我が国経済は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。
こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させなければならない。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとすることを目指す。

引用元：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
第１章 経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方　１．経済の現状・課題及び対応の方向性　一部引用

内閣府の資料より、国策として第１章、第１貢目に賃上げと投資が出ていることから、国の最重要テーマは「賃上げと投資が牽引する成長型経済」と言えます。投資を促進するための補助金や助成金が多くある中で、活用できている事業者とそうではない事業者の違いは、「情報」です。

当社のコラムでも最新の情報を発信していますが、補助金や助成金、節税対策の情報は、日頃からアンテナを張り、自信で情報を取ってくるというスタンスが必要です。

また、来年度の投資計画を早期に立てておくことで、良いタイミングで補助金を活用し、手出しを少なく投資を行い、売上向上や業務改善を行うことで、賃上げを行うというグッドサイクルを作っていくことが良い事業運営に繋がると考えます。

今回のコラムで意識していただきたいのは、補助金を活用して投資をするなら賃上げ要件がマストという意識を持っていただき、ご覧いただきたいと思います。

注目ポイント：補正予算の昨年度との大きな変更点

注目したいポイントは、IT導入補助金やものづくり補助金等の事業を総じた「中小企業生産性革命推進事業」が3,400 億円と昨年度比で1,400億円の予算が上積みされています。内訳は、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M＆A補助金の拡充分で2,400億円、中堅・中小大規模成長投資補助金も、総額は3,000億円と変化はありませんが、経済産業省からの予算は400億円の上積みがされました。

参照：中小企業庁　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei.pdf

新補助金：新事業展開・構造転換支援　新事業進出補助金（仮称）の創設

事業再構築補助金の後継として、中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置を創設される予定です。
予算は1,500億円規模であり、来年度の目玉となる新しい補助金の可能性があるため、注目したい補助金ですね。

気になる来年度の主要補助金を解説

中小企業・小規模事業者向け補正予算（案）総額5,600億円、既存基金の活用等を含め1兆円を上回る規模

中小企業生産性革命推進事業（3,400億円の内数）

経済産業省が掲げる「中小企業生産性革命推進事業」は、主要な4つの補助金を軸に中小企業の競争力向上を図ります。この事業では、以下の補助金を通じて事業者の生産性向上を包括的に支援し、賃上げを持続的に実現することを目指しています。

1. ものづくり補助金
   • 中小企業が新製品の開発や設備投資を行う際の費用を支援。
   • 製造業や建設業だけでなく、サービス業など幅広い業種が対象となることが特徴。
2. IT導入補助金
   • デジタル化を促進するため、業務効率化に繋がるITツールやソフトウェアの導入を支援。
   • DX推進の一環として、中小企業がクラウドサービスやAI技術を導入する際に活用される。
3. 小規模事業者持続化補助金
   • 商店や個人事業主が店舗の改装や広告宣伝を行う際の費用を支援。
   • 地域経済を支える小規模事業者の事業継続を支える役割を果たしている。
4. 事業承継・M＆A補助金　旧：事業承継・引き継ぎ補助金
   • 経営者交代時に必要な事業再編や新規設備導入を支援。
   • 後継者不足が課題となっている業界での事業承継を円滑に進めるための制度。

【変更点】
最低賃金近傍の事業者に対する支援拡充（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
設備投資や取引実態等に合わせた補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継Ｍ＆Ａ補助金）

中堅・中小企業の大規模成長投資補助金（1,400億円）

「中堅・中小企業の大規模成長投資補助金」は、地方の雇用創出や賃上げを支える中小企業に焦点を当てた支援策です。この補助金は、次のような課題に対応することを目的としています：

• 人手不足への対応
  労働集約型の業務を自動化・省力化するための設備投資を支援。特に、製造業や物流業など、人材確保が難しい業界での活用が期待されています。
• 成長投資の促進
  新規市場への参入や事業拡大に必要な設備投資を支援し、競争力を高めます。地方における中小企業が、新しい事業モデルを確立するための基盤整備を後押しします。

この補助金は、特に地域の中核企業が持続可能な成長を実現するための重要な役割を果たしています。

省力化補助金の運用改善・拡充　予算：既存基金の活用　3,000億円規模

省力化補助金の対象として、個別発注形式の省力化投資支援を新設し、省力化投資支援を運用改善・拡充を図る予定です。これは予測ですが、これまではカタログに登録された製品のみが補助対象経費として扱われていましたが、今後はカタログ以外でも個別に発注できる形式になるのかもしれません。

個別発注形式は、ものづくり補助金のオーダーメイド枠と同じ位置付けになる可能性が高いです。来年度のものづくり補助金の枠には注目したいところですね。

現状、省力化補助金の活用は、まだまだ進んでいないという現状があるため、業務改善に繋がる支援策として積極的に取り入れていきたいところですね。

2. 補助金申請のタイミングと注意点

補助金の申請は、企業にとって貴重な支援を得る機会である一方で、タイミングを逃してしまうと支援を受けられない場合があります。ここでは、補助金申請の適切なタイミングを把握し、注意すべきポイントを解説します。

1. 公募スケジュールの把握

補助金は年度内に数回に分けて公募される場合がありますが、その時期は補助金の種類や運営団体によって異なります。以下のポイントを押さえてスケジュールを見逃さないようにしましょう

例年の公募時期を調べる
例えば、主要な「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」は年度の早い段階で公募が開始されることが多く、申請期間も比較的短い傾向にあります。

中間公募・追加公募を確認する
一度見逃した場合でも、年度途中で「追加公募」が行われる場合があります。公式サイトや事業説明会をチェックしましょう。ただし、IT導入補助金の追加公募の採択率は非常に低かったケースもあるため、追加公募を求めるのではなく、早期計画、早期申請を心がけましょう。

事前受付を活用する
一部の補助金では、申請期間開始前に「事前受付」が可能な場合があります。この段階で必要書類を準備しておくことで、正式な申請開始後にスムーズに手続きを進められます。

2. 公募要領（ルールブック）の熟読

補助金申請で最も重要な準備の一つが、公募要領（ルールブック）の熟読です。公募要領には補助金申請のルールや評価基準が詳細に記載されています。このルールをしっかり理解していないと、申請が通らないどころか不備で受理されないこともあります。

公募要領をしっかり読むことで、申請の不備やミスを防ぐことができる。採択率を上げることができる。といったメリットしかありませんので、必ず読み込むことが必要です。公募要領で抑えるポイントは４つです。

①対象事業の要件

補助金ごとに対象となる事業や活動が細かく定められています。例えば、「IT導入補助金」であれば、補助対象となるITツールの要件や提供事業者の登録状況を確認します。
また、契約を結んでしまっていたり、既に支払っている場合は、補助対象経費にはならない補助金の方が多いので、補助対象となる経費やルールも抑えておきましょう。

②補助金額と補助率

例えば、補助金額が「100万円～1,000万円」、補助率が「2/3」など具体的に記載されています。補助率を正確に理解し、自己負担額を見積もることが大切です。

③申請書類のチェックリスト

提出が求められる書類（事業計画書、決算書、見積書など）がリストアップされています。これを漏れなく準備することで不備を防ぎます。

④評価基準

審査で重視されるポイント（生産性向上の具体性、補助金活用後の経済効果など）が記載されています。これを把握して申請書に反映させましょう。

3. 補助金を活用した投資計画の立て方

3-1. 補助金活用の目的を明確にする

補助金を利用する目的を明確にすることが、計画立案の第一歩です。以下の質問に答える形でゴールを設定しましょう：

成果をどのように測定するか？
例：「新設備の導入による製造単価の低下率」「新規顧客獲得数の増加」

事業のどの部分を改善・成長させたいのか？
例：「生産ラインを自動化する」「ITツールを導入して業務効率を改善する」

補助金を使った後、どのような成果を期待するか？
例：「売上を前年比で20％増加させる」「従業員の作業時間を30％削減する」

3-2. 投資対象の選定

補助金は、補助対象となる設備や活動が決まっている場合が多いため、以下の手順で投資対象を選定しましょう。

補助対象と事業ニーズの一致を確認する

例えば、「ものづくり補助金」では生産設備の導入が対象となりますが、自社が求める改善がこの補助金の要件に合致しているかを確認します。

必要な投資額を見積り、見積書を入手する

設備投資やITツール導入の際には、見積書を取得して具体的な費用を計算します。補助金の補助率を考慮し、自己負担額を見積もることも重要です。

例：補助金額：1,000万円（自己負担額：500万円）　補助率：2/3の場合
投資額：1,500万円

必要な投資額を見積り、見積書を入手する

限られたリソースを効率的に活用するため、投資の優先順位を決定します。

• 短期的な効果を期待できるもの
• 長期的な成長につながるもの

事業計画書を作成する

補助金申請には、具体的な事業計画書の提出が求められます。この計画書は、補助金を活用した投資の妥当性を説明するための重要な資料です。

投資の必要性を明示する

• 自社の課題を定量的に説明します。
  例：「現在の生産能力では、受注増加に対応できず、納期遅れが発生している」

補助金活用による効果を具体化する

• 補助金を活用することで達成可能な成果を数値で示します。
  例：「新設備導入後、製造コストが20％削減される見込み」

実現可能性を強調する

補助金以外の資金（自己資金や融資）を含めた全体の資金計画を明示し、計画の実現性をアピールします。

まとめ

令和7年度の補助金は、賃上げ支援、地方創生、新たな技術分野への投資を中心に展開されます。事業者は早期に補助金情報を収集し、来年度に向けた事業計画を立てることで、支援を最大限に活用できるでしょう。

補助金は、適切な計画と活用方法があれば、事業の成長を加速させる大きなチャンスです。ただし、単なる資金調達手段として利用するのではなく、事業全体の戦略と結びつけることが重要です。この記事を参考に、補助金を効果的に活用した投資計画を立て、事業の未来を切り開いてください。

また、令和7年度の補助金は、当初予算の概要をご覧いただくことで、大まかにはわかります。ただし、あくまでも概算要求であるため確定事項ではありません。また、来年度の補助金のスケジュールは、１２月～２月の間までにはわかるため、情報キャッチをこまめに行う必要があります。

令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連の概要はこちらをご覧ください。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/gaisan_point.pdf
※本記事はこちらを参照しております。

投資内容に対して、どのような補助金が使えるのかわからないこともあるため、当社にご相談いただきますと、様々な切り口でご提案をさせていただきます。

相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

問い合わせフォームはこちら

投稿 12/13更新　経済産業省概算要求解説第3弾　令和6年度補正予算案の補助金の項目と予算について は ai-soumu に最初に表示されました。

IT導入補助金2025の情報公開　9/9更新

「2025年のIT導入補助金に興味があるけれど、対象者や補助率がわからない。自社が申請できるのか気になります。」そう考えている方も多いのではないでしょうか。

また、業績の向上に向けてIT導入補助金をしっかり活用したいけど、どのように活用して良いかわからないというベンダー様からも多くご相談を頂いています。

この記事では、IT導入補助金2025年版の対象者、補助率、注意点をわかりやすく解説します。また、支援事業者の役割や登録方法についても触れ、補助金の活用を成功に導くヒントを提供します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ　「IT導入補助金のしくみ」より引用

補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ　「IT導入補助金のしくみ」より引用

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。この制度は、生産性向上や業務効率化を目的としており、導入費用のハードルを下げることで事業者のデジタル化を支援しています。

2025年版での主な変更点

2025年版では、全体的には2024年度で補助率や補助金額に大幅な変更点はありませんでしたが、より一層使いやすくなるよう拡充されている点がありますので、12月18日に中小企業庁（経済産業省）から公開された情報を解説していきます。

全体的には、これまでどおり、ソフトウェアや導入関連費は対象となりますが、加えて、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象となるようです。どのような役務が対象となるのかは、公募要領が公開されてから情報更新します。

インボイス枠は2024年の据え置き

IT導入補助金2024と同様の補助率、補助金額になる予定です。

会計・受発注・決済のプロセスである場合は、インボイス枠を活用できます。特徴は通常枠よりも補助率が高く、活用もしやすいです。

しかも、インボイス枠と通常枠はそれぞれ違う枠のため、両方申請することが可能です。
例えば、会計ソフトはインボイス枠で申請し、勤怠管理ソフトは通常枠で申請。ということが可能となります。

弊社は、両方のツールを取り扱っているため、会計ソフトと勤怠管理ソフトを同時にいれたい等のご要望に対応しております。詳しくはお問い合わせください。相談は無料です！

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通常枠の変更点

基本的に補助率は、1/2ですが、拡充されましたので、下記に解説します。
補助金額は、ツール登録要綱に規定されている1プロセス（機能）～3プロセスまでを持つソフトウェアについては5～150万円未満、4プロセス以上は150万～450万円になります。

拡充された点として、最低賃金近傍で働かれている従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ。
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が30％以上いる場合。
これは、例えば全従業員数が10名いた場合、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が3名以上いる場合は、補助率が2/3になるということです。

このように、これまで通常枠の補助率は1/2でしたが、2/3になる要件が新たに追加される予定です。

セキュリティ対策推進枠の変更点

補助上限額が上限100万だったものが、150万まで拡充
補助率は、小規模事業所の場合は2/3が追加されました。

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティお助け隊に登録されている必要がありますので、ベンダーさんはお早めに登録手続きを行う必要があります。

2025年IT導入補助金の対象者

申請可能な事業者の条件

2025年IT導入補助金は、以下の事業者が対象です：

• 中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者。
• 補助金の対象経費を全額自己負担できる事業者。
• 生産性向上計画に基づき、経営改善を目指している事業者。

製造業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象ですが、対象条件を満たしているかどうかは事前に確認する必要があります。

特徴：幅広く申請可能としている補助金

経済産業省系の補助金は、基本的には医療法人や介護関連、非営利団体や特定非営利活動法人等は申請該当者とはなりません。
ところが、IT導入補助金は、国策としてプッシュしている生産性の向上図るために、幅広い業種、業態も申請の対象としています。下の表をご覧ください。

IT導入補助金は、他の補助金では申請できない業種分類も対応していることがわかります。
⑨医療法人、社会福祉法人・⑩学校法人・⑪商工会や商工会議所・⑫中央会等の中小企業団体・⑭財団法人・⑮特定非営利活動法人も対象としており、ほぼすべての業種でIT導入補助金を活用することが可能となります。

※ただし、その他の要件によっては申請不可能なパターンもあるため、公募要項に記載されている要件を確認する必要があります。

2025年IT導入補助金の補助率と補助額

【注目したい点】
•最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2 2→2/3 に引上げ（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
•設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT 導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直し。

IT導入補助金の申請プロセス

申請の流れと必要書類

申請は以下の手順で進めます

1. 支援事業者登録とツール登録：ベンダー（ソフトウェア販売者）がIT導入補助金事務局に登録。
2. 事前準備：事業計画の策定、補助対象ツールの選定（ユーザー側）。
3. 支援事業者との連携：登録支援事業者のサポートを受けて申請内容を作成。
4. オンライン申請：必要書類を添付してシステムから申請を送信。

必要書類には、事業計画書、決算書、補助対象ツールの見積書などがあります。

スケジュールについて

IT導入補助金2025のホームページが更新され、第1回目～3回目のスケジュールが確定しました。
※https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第1回目のスケジュール

現在発表されているスケジュールは、7次締切分までです。今後追加される可能性もありますが、年度終了に近づいているため、第7次締切分で終了となる可能性があります。

そのため、まだベンダー登録が完了していない支援事業者は早期に移行手続きや新規登録を進めていく必要があります。

当社では、ベンダー様向けの支援事業者登録とツール登録の支援を行っておりますので、お早めにお問い合わせください！

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支援事業者登録とベンダー登録のポイント

役割と登録方法

支援事業者は、事業者がIT導入補助金を適切に活用できるようサポートする役割を果たします。登録は公式サイトから行い、申請に必要な書類を提出します。

新規ベンダー登録の開始時期・スケジュール

新規にベンダー登録をする場合は、上記の表のスケジュールのとおり、3月31日（月）から開始となります。

当社のご支援を受けていただければ、IT導入補助金を活用した営業展開を早期に始めることができます。

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ベンダー登録の手順

ITツールを提供するベンダーは、補助金の対象ツールとして認定されるために事前登録が必要です。登録手順は以下の通りです：

1. 必要情報の準備（事業内容、ツールの説明など）
2. 公式ポータルへの登録申請
3. 登録完了後、ツールの詳細情報を公開

支援事業者登録とツール登録には時間が非常にかかります。弊社では支援事業者（ベンダー）の支援サービスを提供しております。
詳細はこちらのページを御覧ください。相談は無料ですのでお問い合わせください。

IT導入補助金2025はツール登録がより細かい情報が必要となりました

IT導入補助金2025では、ツール登録に必要な情報が増加し、難易度が高まりました。また、販売実績は別途申請書に細かく記載する必要があるため、適当な申請は不可能となりました。

さらに、導入コンサルや導入設定、保守サポートのツール登録も昨年度よりも厳しく、料金感等も適正な金額とその理由を明確にした上で登録をする必要があります。

上記のことから初めてツール登録を行うベンダーにとっては、よりハードルが高いと予想します。実際に要項を読んでいただければ、その理由がわかります。↓にツール登録の要項のURLを掲載しましたので、支援事業者に登録をお考えのベンダーは、目を通しておきましょう。
※ツール登録要領

当社では、ベンダー様向けの支援として、ツール登録の支援も積極的に行っておりますので、いち早く営業ができるように、お早めにご相談ください！

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2025年IT導入補助金を活用するメリット

1. 経済的負担の軽減

ITツール導入には購入費用だけでなく、導入に関するコンサルティング費用（要件定義）や設定費用など初期費用が発生することがあるため、大きな負担となることがあります。そのため、補助金を活用することで、その費用の一部を補填でき、導入のハードルを下げることが可能です。

2. 生産性と業務効率の向上

ITツール導入により、業務の効率化や生産性向上が期待できます。具体的には以下の効果があります

• 業務時間の短縮：例えば、クラウド型業務管理ツールを利用することで、手作業の削減が可能。
• データ活用の強化：AIやBIツールを導入することで、より精度の高い経営判断をサポート。
• 人材不足の対応：人力で行っていたものをIT化することで、人材不足に対応することができます。

3. 競争力の向上

ITツールを活用したデジタル化は、競合他社との差別化を図る上で重要です。顧客体験の向上やマーケティングの強化にもつながります。
例えば、顧客管理システム（CRM）を導入し、顧客ニーズを迅速に把握・対応できる仕組みを構築をすることで、正しく分析し、正しく経営判断を行うことができます。

2025年IT導入補助金のまとめ

現段階でわかっている情報を解説していきました。来年もIT導入補助金は継続して実施されるため、各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。

具体的なお話を聞きたいなど、ご相談がについてはこちらからお問い合わせください。

投稿 IT導入補助金2025の対象者と補助率：知っておくべき最新情報 は ai-soumu に最初に表示されました。

2024年度（令和6年度）のIT導入補助金が2/16より始まりました。 
2023年度以前からIT導入補助金の支援事業者登録を行い、これまでも活用してこられた方はIT導入支援事業者やツール登録の移行手続きもひと段落して、2024年度の制度はどう変わったのかと公募要領や各種手引きの読み込みを行われている頃かと思います。

この記事は

• これからIT導入支援事業者に登録して販路開拓をしていきたいという方 
• IT導入補助金を活用してお得にシステム導入を行いたいという方
  
  向けの内容です。 

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IT導入補助金とは 

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者の方が、新たにシステムを導入する際にその費用の一部を国が補助する制度です。会計ソフトや勤怠管理・給与計算システム、顧客管理システム（MA・SFA・CRM）、クラウドPOSレジ、受発注管理・在庫管理システムなど、非常に多岐に渡るITツールの導入経費が対象となります。

クラウド（SaaS）等のサブスク課金タイプのシステムについては2年分の利用料が補助対象経費になります。 

ただし、スクラッチでの開発や開発の伴うIT投資は認められておらず、パッケージのシステムとして一般的に販売されているもののみが補助の対象になります。 

また、「導入に関する設定等の初期費用」も補助して貰えるということが大きな特徴となります。※設定等費用も2年分が補助されます。
 大企業に比べて、全てのリソースが限られる中小企業・小規模事業者では、専門的な人材の不足や日常業務の多忙さから、新しいシステムの導入・検討や設定、データ移行、社内への浸透は困難な場合が多いかと思います。

IT導入補助金では、導入コンサルティング、導入設定・操作説明・マニュアル作成、保守対応といった、システム導入に必要な一連の流れを全て外注して、かつ、それが補助して貰えるといったとてつもなく有利な補助金となっています。 

そしてこの補助金は、IT導入を考えている企業（補助事業者）にとって大きな支援となるだけでなく、ITツールやシステムを提供するベンダー（IT導入支援事業者）にとっても新たな販路を開拓する絶好の機会となります。補助事業者は補助金を利用して、初期投資費用の負担を軽減しながら、最新のIT技術を活用することができまし、IT導入支援事業者（ベンダー）にとっても、お客様の導入コストを大幅に圧縮することで新規顧客獲得のチャンスを広げることができます！ 

中小企業の抱えやすい課題である人的リソースの不足を、外部リソースの活用によって一気に生産性の向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）をおし進めてしまおう！という狙いがあるんだろなと思っています。 

2024年度IT導入補助金概要

ひとくちにIT導入補助金と言っても、申請する枠によって補助率や補助上限額、申請時の入力内容は大きく変わります。ここでは、IT導入補助金としてよく活用される通常枠の150万円未満の部とインボイス枠のインボイス対応類型を中心に概要をまとめていきます。 

【通常枠】について

【概要】
補助率　：　1/2 
補助額　：　5万円～150万円未満 
申請要件：　下図に求められる機能を
　　　　　　1つ以上もっているシステム 

求められる機能（プロセス）というのがこちら共P-01から各業種P-06に並べられた機能群になります。 

1番から順にどんなシステムが該当するかざっくりと例示すると 

となります。 

一番下の汎P-07は、その機能単独での申請が行えず、01～06までの機能で申請する際に付け加える形でしか申請出来ません。 

なのでオフィス製品やDropBox、zoom、チャットワークといったツールはそれ単独で申請することができず、他の業務プロセスを持つシステムの申請する際に、付け加えて申請することになります。 

【インボイス対応類型】について

【概要】 
補助率　：　50万円未満の部分　4/5～3/4
　　　　　　50万～350万円部分　2/3 
補助上限：　350万円 
申請要件：　会計、受発注、決済のうち
　　　　　　1機能以上満たすシステム  

※2023年のデジタル化基盤導入類型が2024年のインボイス対応類型になります 

会計・受発注・決済機能の定義は以下の通りです。 

(ア) 会計機能 

共Ｐ－０４に含まれる仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F ）の作成機能を指す。 

(イ) 受発注機能 

共P －０２に含まれる売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能を指す。 

(ウ) 決済機能 

共P －０２に含まれるＰＯＳレジシステム等の決済機能や、商品売買に伴い金銭のやり取りによって債権債務を解消させる機能。 

この3つのうち、1機能を持つシステムを導入する場合は最大50万円までが補助され、2機能以上を持つシステムの場合は最大350万円までの補助を受けることができます。

また、インボイス枠での申請は、PCやタブレット・プリンター、レジ周辺機器といったハードウェアも補助対象にすることが出来ます。ソフトウェアに比べると補助額は小さいですが、PCやタブレットが購入できるのは地味に嬉しいですよね。

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補助率は少しややこしいので解説します。 

※小規模事業者の定義 

2023年度IT導入補助金との違い 

2023年度と2024年度のIT導入補助金の大きな違いは以下の通りです 

ひとつづつ順にみていきましょう。 

1. 申請枠の名称変更 

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）からインボイス枠（インボイス対応類型）に名称変更されました。 

2. インボイス枠からECサイトが除外 

3. 補助率の引き上げ 

4. みらデジ経営チェックについて 

2023年度IT導入補助金では、みらデジ経営チェックは申請の際に必須項目となっていました。2024年度IT導入補助金では、通常枠では従来通り必須項目、インボイス対応枠等では加点項目となりました。 

5. 加点項目の変更 

上記のみらデジ経営チェックに加え、賃上げ加点に制限が付きました。賃上げ加点は悪い言い方をすれば昨年までは「宣言さえしていれば取れた加点」でした。宣言未達でも特殊な枠での申請以外は特にペナルティもありませんでした。2024年度からは、未達の場合、他の補助金（ものづくり補助金や小規模持続化補助金、事業再構築補助金等）での長期にわたる減点措置が取られることになりました。 

賃上げ宣言したら達成を目指すのが一番ですが、賃上げ加点を付けるかどうかは少し慎重に考慮する必要が出てきそうです。 

申請方法 

　IT導入補助金では申請をIT導入支援事業者（ベンダー）と補助事業者（ユーザー）で共同申請を行う事になります。また、申請時に必要となる書類もありますので解説していきます。 

まずは事前準備として下図のものを揃える必要があります。 

上記の準備が出来たらいよいよ申請です。 

弊社の申請サポートでは補助金が入金されるまでしっかりと伴走させて頂きます！
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ベンダー登録して販路開拓したい方（支援事業者及びツール登録について） 

冒頭に書いた通り、IT導入補助金を活用することで大きなメリットを享受することが出来るのは、何もユーザー（購入者=補助事業者）だけではありません。 

自社で開発したシステムを補助金事務局にツール登録しておくことで、ユーザーのコスト負担を大幅に削減しつつデジタル化、効率化のご提案が出来るようになります。パッケージのソフトウェアベンダーとしては最重要販売戦略に据えても良いのではないかと思っています。 

ということで、この章ではベンダーの皆さまがIT導入補助金を活用して販路開拓をされる際の手順などについて解説していきます。 

IT導入補助金では、事前に事務局にツールとして登録されているものしか補助の対象になりません。 

従って、まずは自社がIT導入支援事業者の登録と、販売したいシステムをツール登録することが必要になります。 

※IT導入支援事業者の登録にあたり、先行ツール登録といって必ず同時に1つはツール（ソフトウェア）を登録する必要があります。 

また、コンソーシアムを組成することで、傘下に販売代理店さんを入れることができるため、販売代理店さんも労無くIT導入補助金の支援事業者としてふるまうことが出来るようになります。 

代理店さんにも優良コンテンツを提供することが出来るようになるので、強固な販売網の構築にもってこいのスキームではないかと思います。 

さて、ここからは支援事業者登録に必要な準備について解説していきます。 

まず揃える書類として以下の2点が必要になります。 

法人の方しか単独での登録ができません 

※個人事業主の方は単独で支援事業者登録を行うことは出来ません。コンソーシアムの構成員として登録することは可能です。 

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IT導入補助金の活用事例 

IT導入補助金を活用した際の総費用と補助額、実際の自己負担額について、イメージしにくいところもあるかと思いますので、いくつか活用事例をご紹介したいと思います。 

 インボイス枠の活用事例

・上記に合わせPC・タブレット等のハードウェアを購入した場合 

スクロールできます

（2年分：税別）	費用	補助額	自己負担
会計システム	120,000	90,000	30,000
受発注システム	540,000	405,000	135,000
導入設定・データ移行	1,300,000	866,666	433,334
操作説明・マニュアル	500,000	333,333	166,667
保守費用	720,000	480,000	240,000
PC	100,000	50,000	50,000
タブレット	100,000	50,000	50,000
合計	3,380,000	2,274,999	1,105,001

PCやタブレットが補助して貰えるのは地味に嬉しいですよね！

 通常枠の活用事例 

・勤怠管理システム+導入設定までIT導入補助金で申請した場合 

このように導入コストを大幅に抑えつつ、デジタル化や業務の効率化を図ることが可能になります。 

なぜIT導入補助金を使うべきなのか 

IT化、デジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）、業務効率化 

「DXを進めましょう」という言葉に強い違和感を感じるのですが、これってまさに手段が目的化してしまっているんじゃないかと思います。 

DXって目標にするものではなくて『自分達の実現したい新しいこと』を『デジタルの力』も活用しながら実現できた時に、それを周りから見た人たちが「あれはDXだね」と言うようなものだと思っています。 

そのDXと言われるようなことを成し遂げた中の人達が「DXを実現するぞ！」と掲げていたかというと、全然そんなことはなく、ただ自分たちの実現したいことに向かって一生懸命頑張っていたんじゃないかと思います。 

デジタルという手段を用いたにすぎないという話しです。 

当社もITを専門に扱う会社として、様々なツールを導入して業務を最適化していますが、これはあくまでも不足するリソースを補うことが目的となっています。 

経営者として時間を使うべきは、お客様から評価して頂きしっかりと利益を頂けるようなコンテンツを開発することとその販売方法の確立、営業力の強化、人材育成、お客様との関係づくり、サービス品質の向上だと思っています。 

経営層の方であれば皆さん一緒ではないかと思います。 

なので、その時間を確保するため、そのリソースを確保するためにデジタル化は必ず進めるべきであり、システムの導入コストを大幅に抑えることが出来るIT導入補助金は必ず活用するべきだと思っています。 

手前みそになりますが、バックオフィスのIT化を専門領域としている当社は、バックオフィス業務にほとんど時間を使っていません。 

限られた経営リソースの中で目標に向かって進むためにも、ぜひデジタルの力を活用して頂きたいと思います。 

投稿 2024年度（令和6年度）版　IT導入補助金　～2023年度採択率100％の当社が徹底解説 ～ は ai-soumu に最初に表示されました。