「新事業進出補助金は2025年もあるのかな？」「去年とどう違うのか、早めに準備しておきたい…」
そう思う方もいるかもしれません。

実は、新事業進出補助金の公募要領はまだ発表されていませんが、過去の傾向や関連制度の動きから、今年の方向性をある程度予測することが可能です。

この記事では、「新事業進出補助金」2025年版について、想定される要件や申請条件、どのような事業が対象になり得るのかといったポイントを予測し、今から準備できる対策を解説していきます。

※2025/4/23追記
４月22日に中小企業基盤整備機構から公募要領が発表されました。

【公募スケジュール】
公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで

新事業進出補助金とは？目的と支援内容

制度の背景と導入経緯

「新事業進出補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな事業分野へ進出する際に必要な設備投資やサービス開発等を支援する国の制度です。2025年度予算案では「成長型中小企業等支援事業」として位置づけられ、事業の拡大や地域経済の活性化を目的としています。

支援対象となる「新事業」とは

本制度では「既存の製品・サービスとは異なる新たな提供価値を、新しい顧客層に届ける事業」が補助の対象とされています。既存顧客へのアップセルではなく、新たな市場への展開が求められる点がポイントです。

成長志向の中小企業を後押し

単なる延命措置ではなく、高い付加価値創出と賃上げを前提とした「成長志向」企業を支援する制度であるため、採択には一定のハードルがあります。その分、支援内容は手厚く、戦略的な事業転換を検討している企業にとって大きなチャンスです。

新事業進出補助金 2025年度版の制度概要【最新情報】

補助率と補助金額の詳細

補助下限額：750万円

補助率：1/2（固定）

最低でも1,500万円以上の投資を行う必要があります。

対象となる補助経費の内訳

補助事業期間とスケジュール感

採択発表日から数えると、最長16か月以内での完了が求められます。

補助事業の実施期間：交付決定日から14か月以内

引用先：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

採択に必要な基本要件とは？

新事業進出補助金の申請にあたっては、単に新しいことにチャレンジするだけでなく、経営的な成長を数値で示すことが求められます。以下の4つの基本要件は、全て満たす必要があります。

①付加価値額の年平均成長率が4.0％以上

補助事業の実施後、3〜5年間にわたり、企業の「付加価値額」（営業利益・人件費・減価償却費の合計）が年平均4％以上で増加する計画を立てることが求められます。

これは、単なる売上の増加ではなく、企業がより利益体質になっていくことを重視している点が特徴です。

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率の増加が一定基準以上

同じく、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加

③事業所内最低賃金が「地域最低賃金＋30円」以上

補助事業の期間中、すべての従業員の最低賃金が、地域別最低賃金よりも30円以上高い水準であることが条件です。この条件は「賃上げ特例」を受けるか否かに関わらず適用される可能性が高く、事前の賃金設計が重要です。

④一般事業主行動計画の策定・公表

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」サイトで公表することが必要です。これは、働きやすい職場づくりへの取り組みを重視する制度設計の一環です。

これら4つの要件は、申請時点だけでなく事業期間中・事後報告にも影響するため、実現可能性を慎重に検討したうえで申請計画を立てる必要があります。

金融機関から事業計画の確認を受ける（資金提供を受ける場合のみ）

金融機関等から資金提供を受けた上で補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けている必要があります。

賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件

賃上げ特例の適用を受ける場合は補助事業実施期間内に以下2点をすべて満たす必要があります。

①給与支給総額を年平均6.0％以上増加させる
②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる

詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。取得までに時間を要するため早めに申請を行う必要があります。

想定される対象事業・業種・条件とは？

【活用イメージ】申請対象となる可能性のある事業モデル

• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
• 金属加工業での技術を応用して、省力化に資する産業用ロボットの製造
• 産廃処理の廃材を活用した、高付加価値なケミカルリサイクル素材製造を展開

これらのような「新たな市場に進出する」意図が明確な事業にチャレンジし、自社として新たな事業を進出しビジネスモデルの軸を変えたり、増やしたりすることがポイントになります。

想定される要件・評価基準

過去の補助金を参考にすると、以下の要素が評価される傾向にあります。

• 独自性と市場性の両立
• 明確な収益見通し
• 社会課題との接点（環境・地域貢献など）

過去の公募内容と採択傾向

過去の様々な補助金公募では、革新的な製品開発やサービス導入、IT導入による業務改革などが対象とされてきました。たとえば、飲食業がテイクアウト事業へ進出するケースや、製造業が新たなBtoC販売チャネルを構築するケースなどが多く見られました。

採択傾向としては、事業計画の具体性、市場ニーズとの整合性、継続的な収益化の見込みなどが重視されており、単なるアイデアベースの提案では採択が難しい傾向にあります。

事業再構築補助金との違いとは？

似た制度として「事業再構築補助金」がありますが、こちらはコロナ禍で打撃を受けた企業の構造転換を支援する色合いが強く、要件もやや厳しめです。一方、「新事業進出補助金」はより広範な事業者が申請しやすい内容になる傾向があり、柔軟な制度設計が特徴です。

新事業進出補助金 2025年版の予測ポイント　政府方針や予算案から見える注目点

2025年度の政府予算案では、中小企業の新規投資支援が強化される方向性が示されています。特に「地域産業の活性化」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX（デジタル変革）」などをキーワードにした取り組みが注目されており、補助金制度にも反映される可能性が高いです。

これまでの変更点から予測される制度設計

これまでの補助金制度は、毎年何らかの見直しが行われてきました。たとえば、補助率の見直しや、事業規模によって上限額が変動するなどです。2025年も同様に、エネルギー効率や地域貢献性など、定量的な指標が重視される構成になると予想されます。

地域性や業種別の優遇措置の可能性

過去には、被災地や特定の過疎地域、中小製造業に対して優先枠や加点措置が設けられたこともありました。2025年度も、地方創生を後押しする観点から、地域ごとの独自加点や自治体との連携型補助金の採用が考えられます。

想定される対象事業・業種・条件とは？

申請対象となる可能性のある事業モデル

新事業進出補助金2025年では、成長性が高く、社会的課題の解決に寄与するような事業モデルが対象になる可能性が高いです。たとえば、以下のようなケースが想定されます

• 環境配慮型の商品・サービスの開発
• 地域資源を活用した観光や農業の新展開
• 高齢者支援や子育て支援など社会的需要に応える事業
• デジタルツールを活用したサービスの自動化・効率化

これらは過去の採択事例にも共通する点が多く、今後の重点分野として引き続き注目されるでしょう。

想定される要件・評価基準

過去の傾向から推察すると、以下のような要件や評価基準が採用される可能性があります。

• 補助対象経費の妥当性：具体的かつ実現可能な費用構成であるか
• 市場性・収益性：新事業が中長期的に利益を生む見込みがあるか
• 実現性とスケジュール：事業実施計画が現実的で工程管理が明確か
• 地域・社会への波及効果：雇用創出、地域経済への貢献が期待できるか

このように、単に「やりたいこと」だけではなく、なぜその事業が必要で、どのように実現し、どんな成果をもたらすかまで論理的に整理する必要があります。

過去事例から見る不採択の共通点

一方で、過去に不採択となった案件の多くは、以下のような点に問題が見られました。

• 事業内容が抽象的で、実現手段が明確でない
• 同種のサービスや競合との差別化が不十分
• 市場調査や数値根拠の欠如
• スケジュールや体制が曖昧で信頼性に欠ける

このような点は、今後の申請においても避けるべき要注意ポイントです。

新事業進出補助金 2025年版 今から準備できる申請対策と注意点

事業計画書の構成とポイント

補助金の採択可否を左右する最も重要な要素が「事業計画書」です。事業計画書では、以下の要素を明確かつ簡潔にまとめることが求められます。

• 背景と課題認識：なぜこの新事業が必要なのか
• 解決策の提示：どのようにしてその課題を解決するのか
• 実行方法と工程：実施体制、スケジュール、外部連携の有無など
• 期待される成果と社会的インパクト：売上、雇用、地域活性化への貢献

計画書では、数字や図表を用いて視覚的に分かりやすく構成することも評価されやすくなります。

必要書類の整理とスケジュール感

補助金申請は、期限厳守が基本です。過去の公募例から考えても、申請受付開始から締切までは約1ヶ月程度しか設けられないことが多く、迅速な対応が必要です。

事前に準備しておくべき書類は以下のとおりです：

• 会社謄本や確定申告書類
• 実施する事業の見積書や仕様書
• 自治体等との連携がある場合は協力文書
• 経営方針や理念が記載された資料（任意）

こうした書類の不備は採択以前に「形式不備」として申請が無効になるケースもあるため、注意が必要です。

必要書類は公募要領が発表されてから準備ができるものが多いですが、計画書作成には多くの時間が必要ですので、計画書作成に向けた準備は早い段階で進めていきましょう。

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注意！！他の補助金との比較と併用の可能性

事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金との違い

助金制度には似たような支援が複数存在しますが、「新事業進出補助金」はその中でも**“成長志向”の新規事業展開を支援する制度**として設計されています。他の代表的な制度と比較してみましょう。

このように、「新事業進出補助金」は中小企業が新規顧客向けに大胆な挑戦をすることに特化している点が大きな特徴です。に、それぞれの補助金はターゲット層や要件が異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが大切です。

新事業進出補助金と併用できる補助金の可能性と注意点

補助金は「同一の経費」で複数の制度を併用することは原則できません。ただし、目的が異なる場合や経費が明確に分かれていれば、以下のような形で併用申請が可能な場合もあります。

例：

• 新製造設備に「ものづくり補助金」、販路開拓に「持続化補助金」、新市場開拓に「新事業進出補助金」
• 2025年事業に「新事業進出補助金」、翌年度に別の新展開で別制度を活用

注意点：

併用について疑問がある場合は、各補助金の事務局や支援機関に事前に相談しましょう。

補助対象経費の重複申請は「不正受給」に該当するリスクがあるため、必ず公募要領や事務局への確認を行うことが必要です。

必ず「交付決定通知書」「経費明細」「実施期間」を整理し、重複や不正がないように確認してください。

今後の動向に注目しつつ先手の準備を

情報収集のすすめとおすすめの情報源

「新事業進出補助金」のような制度は、公募開始から締切までの期間が短いため、常に最新情報をキャッチしておくことが重要です。具体的には、以下の情報源を定期的に確認しておくことをおすすめします。

• 経済産業省・中小企業庁の公式サイト
• 地方自治体の産業振興課・商工会議所のページ
• 補助金ポータルサイト（例：J-Net21、ミラサポplusなど）
• 中小企業診断士・行政書士などの専門家によるブログやSNS

特に、過去に補助金に関わった事業者や支援機関が発信する情報は、実務に直結するヒントが多いため、非常に有用です。

補助金申請の今後のスケジュールと備えておくべきこと

現時点（2025年3月時点）では、公募要領はまだ公開されていませんが、例年のスケジュールを参考にすると、春〜初夏にかけて公募開始、夏〜秋に締切・審査結果発表という流れになる可能性が高いです。

今のうちに行っておくべき準備としては、

• 事業アイデアのブラッシュアップ
• 必要書類の整理と整備
• 専門家や支援機関への相談予約
• 実施体制や資金計画の見直し

などが挙げられます。

補助金は「準備した者勝ち」です。公募が始まってから動き出すのではなく、今の時点でできる限りの準備をしておくことで、採択の可能性は大きく高まります。

まとめ：最新情報を踏まえて今すぐ準備を始めよう

新事業進出補助金 2025年版は、これまでの補助金制度と異なり、“新たな市場での成長”を本格的に支援する制度として強化されています。補助金額も最大9,000万円と高額であり、対象経費や支援内容も非常に充実しています。

一方で、採択を得るためには「付加価値額や給与の増加」「最低賃金引上げ」「行動計画の策定」など、厳格な数値要件や取り組み姿勢が問われます。準備不足のままでは不採択はもちろん、採択後にも返還リスクを抱えることになりかねません。

この補助金を最大限に活用するためには、以下の行動がカギとなります：

• 今すぐGビズIDプライムの取得を申請する
• 自社の新事業構想を数値目標に基づきブラッシュアップする
• 採択事例や過去資料を参考にしながら、専門家に相談する

また、公募要領が正式に発表され次第、詳細な条件や評価ポイントも明らかになります。最新情報のチェックを欠かさずに、スムーズに申請できる体制を今から整えておくことが大切です。

未来の成長を見据えたチャレンジを、この制度でぜひ現実のものにしてください。

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投稿 【4/23最新】新事業進出補助金の最新情報と申請ポイント は ai-soumu に最初に表示されました。

はじめに

令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」通称：ものづくり補助金の概要が、2024年12月18日に中小企業庁のHPより公表されました。

ものづくり補助金は、特に中小企業の成長を後押しする重要な支援制度です。しかし、実際に補助金を申請し、採択されるまでの道のりは簡単ではありません。

• 「どこから手をつければいいのかわからない」
• 「申請書の書き方に自信がない」
• 「申請のハードルが高いと感じる」

このような悩みを持つ企業が多いのが実情です。そこで、株式会社ai-soumuでは、ものづくり補助金の申請サポートを行い、企業の補助金活用を全力で支援します。本記事では、2025年のものづくり補助金の最新情報を詳しく解説し、サポートを活用するメリットについてご紹介します。

令和6年度補正予算　ものづくり補助金の変更点とポイントを解説！

次回以降は、大きく３つの変更点がありました。他にもより活用しやすくなった変更点がありますので、詳しく解説していきます。

①国策として、近年の大幅な地域別最低賃金の増加等、足下の賃上げ状況を踏まえ、基本要件が見直しされました。

⇒詳細は後述します。

②中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。

③力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。

出典：中小企業庁　中小企業対策関連予算（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf）

制度の目的と意義

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う革新的な新製品・新サービスの開発や生産性を向上させるための設備投資を支援する制度です。令和6年度の補正予算に基づき、以下の3つの柱を重視しています。

1. 持続的な賃上げの実現
   最低賃金の引き上げや、従業員への給与還元を促進します。
2. デジタル技術の活用支援
   AIやIoTなど先端技術を活用した事業を支援します。
3. カーボンニュートラルへの対応
   環境に配慮した事業活動や製品開発を奨励します。

2025年版では、これらの要素を取り入れた柔軟な事業計画が求められています​​。

ものづくり補助金最新情報：令和6年度補正予算の変更点

中小企業生産性革命推進事業の予算額の大幅増加

ものづくり補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一つです。他にも、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M＆A補助金の合計４つの補助金が一括りにされています。

では、実際にどれほど増加したか比較してみますと、なんと1,400億円も予算が増加されました。

実際に資料を用いて、確認しましょう。中小企業対策関連予算より、並べたところ、1,400億円もの予算が増加していることがわかります。そのため、予想できる範囲としては、2024年の令和5年度補正予算のものづくり補助金の公募の回数が増加する可能性や、採択率が上がる可能性が考えられます。

ものづくり補助金　基本要件の変更点

補助金を受けるには、以下の基本要件を満たす必要があります。これらは申請時の評価基準となるため、計画に組み込むことが重要ですが、昨年度の補正予算と比べて2カ所変更点がありました。

• 付加価値額の成長：年平均+3.0%以上の成長を目指す。
• 給与支給総額の増加：地域最低賃金の年平均成長率以上、または+2.0%以上。→変更点
• 最低賃金の基準：地域最低賃金+30円以上を確保。
• 次世代育成支援計画の公表（従業員21名以上の場合）。→追加

給与支給総額の増加率は、昨年度は1.5％以上でしたが、2.0％以上に増加されました。この理由としては、国策として賃上げを喫緊の課題としていることから、補助金を活用して生産性を高めていただき、賃上げを必ずしてほしいという願いが込められていますね。

これらの要件は、3～5年の事業計画に基づき事業を実施することが必要です。毎年、事業化状況報告を提出することで事業成果を確認されるため、これらの基本要件が達成できなかった場合は、補助金の返還義務が発生してしまいます。

出典：中小企業庁　中小企業対策関連予算（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf）

申請枠は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠に

まずは、令和5年度補正予算の申請枠・類型をご覧ください。省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型）、グローバル枠の３つの枠があります。

次に、今回の令和6年度補正予算の申請枠は、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠となり、製品・サービス高付加価値類型にあった、通常類型、成長分野進出類型は無くなっており、シンプルに2枠となりわかりやすくなりました。

出典：中小企業庁　中小企業対策関連予算（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf）

大幅変更点：昨年度創設されたオーダーメイド枠は省力化補助金にスライド

令和5年度補正予算時に創設されたオーダーメイド枠は、中小企業省力化投資補助金（通称：省力化補助金）の一般型に移行されました。

出典：中小企業庁　中小企業対策関連予算（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf）

カタログ注文型は、省力化補助金の事務局に認定を受けた機械設備に活用することができます。

一方で、一般型は「業務プロセスに自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する」と記載されているように、人に頼らず、効率化のための設備投資を促す制度です。

詳しくはこちらをご覧ください。補助率も従来の省力化（オーダーメイド）枠から変更点はありません。

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中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）　申請の流れの解説 中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の申請の流れについて解説しています。補助金の公募要項はわかりにくいため、この機会にしっかりと読み込んでいけるよう…

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は大幅な見直し！21人以上の事業所が優遇

製品・サービス高付加価値化枠の場合は、従業員数によって、補助上限額が下記の表のとおり設定されました。
昨年度の通常類型と比較すると、21人以上の補助上限額が1,250万円だったところ、1,500万円に引き上げされ、51人以上は2,500万円の枠が新たに設定されました。

グローバル枠の補助上限額：変更点なし

グローバル枠の補助上限額に変更点はありません。海外進出のための商品開発やシステム構築だけでなく、販路開拓や市場調査のための海外旅費や通訳代、広告宣伝・販売促進費も対象となります。

【特例措置】大幅賃上げなら補助上限額が100～1,000万円上乗せ！注意点は？

大幅賃上げ特例は、補助上限額を100～1,000万円上乗せする特例です。上記表の金額は特例適用後の上限額です。
※最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は適用されません。

下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

特例措置を活用したもののこれらの要件が達成できなかった場合は、補助金の返還義務が発生してしまいます。

通常の補助率は変更なし　最低賃金引上げ特例が新たに創設

中小企業の補助率は1/2、小規模事業者と再生支援を受けている事業所の補助率は2/3で変更点はありません。
ただし、中小企業の補助率を2/3にできる特例が新たに創設されました。

条件：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

これはIT導入補助金の通常枠の補助率引上げの特例と同等の条件です。
例えば全従業員数が10名の場合、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が3名以上いれば、補助率が2/3になるということです。

大注目！！収益納付の制限撤廃

これまでものづくり補助金の事業計画の遂行上、ボトルネックとなっていた収益納付が撤廃されました。

収益納付があるがために、利益を出しすぎてはいけないという本末転倒かつお粗末な制度でがんじがらめになっていたため、収益納付の撤廃は非常に使いやすくなった点として、注目ポイントです。

ものづくり補助金　申請の流れと難易度

ものづくり補助金の申請は以下のステップを経て進められます。しかし、各ステップには細かい要件があり、失敗しやすいポイントが潜んでいます。

1. 公募要項の確認
   事業計画に適した申請枠を選ぶ必要があります。
2. 事業計画書の作成
   具体的かつ評価基準を満たす内容が求められます。
3. オンライン申請（jGrantsの使用）
   書類の正確性とシステム操作のスキルが必要です。
4. 審査・採択
   提出書類が評価され、採択結果が通知されます。

特に、事業計画書の精度は採択率に大きく影響します。採択率を上げるには、事業計画が補助金の趣旨に合致し、具体性や実現可能性をしっかりと示すことが重要です。

ものづくり補助金の採択率は？

ものづくり補助金の採択率は公募回によって異なります。直近公募回では予算が少なくなったことが関係していると思われますが、採択率は低めでした。しかし16次まではおおむね50～60％台の採択率でした。

ものづくり補助金の申請サポートはai-soumuにお任せ！サポートの特徴やメリットは？

株式会社ai-soumuでは、ものづくり補助金の申請サポートを行っております。

公募要領に基づいた最適な枠組みの提案、採択実績に基づく事業計画書の作成サポート、電子申請システム（jGrants）の操作支援など、申請作業全般をサポートいたします。

ものづくり補助金　申請サポートの特徴

1. 採択実績に基づくノウハウ提供
   過去の採択事例を分析し、成功する申請書の作成をお手伝いします。
2. 企業に合わせたカスタマイズ支援
   業種や事業規模に応じた個別対応で、効率的に申請手続きを進めます。
3. 専門家のアドバイス
   財務や設備投資に詳しい専門家が、事業計画の精度を高めます。
4. 提出後のフォローアップ
   採択後の事業実施における報告書作成支援も対応可能です。

ai-soumuに依頼するメリット

ものづくり補助金の申請に関する課題を、ai-soumuが解決します！

• 時間短縮：公募要領を読んで理解するだけでも数時間、10ページに及ぶ事業計画書の作成時間は数十時間、場合によっては100時間以上の時間がかかります。また、電子システムを使った申請手続きも複雑です。自社申請は通常業務の遂行に大きく支障をきたすでしょう。ノウハウを持ったプロに依頼すれば時間を大幅に短縮できます！
• 採択率向上：ものづくり補助金総合サイトのデータポータルによると、支援者が関与していない事業者の採択率は34.1%、10％以上の報酬の支援者が関与する場合は採択率が55％を超えています（2025年1月現在 ものづくり補助金13次～16次のデータより／https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html）。ai-soumuでは、採択実績が豊富なスタッフが申請をサポートします！
• コスト削減：最小限の手間で最大の成果を実現！プロに申請サポートを依頼することで、少ないコストで数百万～数千万の補助金を手に入れることができます！

ものづくり補助金は、企業成長の大きなチャンスです。プロのサポートを受けることで、補助金を最大限活用し、事業を飛躍的に成長させましょう。

ものづくり補助金の申請サポートについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。

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ものづくり補助金 | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 新製品・サービスを開発するための資金が欲しい 02 事業計画書の書き方がわからない、 社内…

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投稿 【徹底解説】ものづくり補助金2025：申請成功への近道は専門サポート！ は ai-soumu に最初に表示されました。

訪日外客数が過去最高値を更新しており、コロナ前以上に盛り上がっているインバウンド市場。2024年9月時点で2,688万人の外国人が来日し、2023年の年間実績を上回りました。政府は2024年末には約3,500万人に達する見通しを示し、さらに2030年には6,000万人という壮大な目標を掲げています。

今後さらに過熱していくことが予想されるインバウンド市場ですが、多言語対応や決済機器導入などインバウンド観光客に対する環境整備は十分とは言えません。外国人旅行者のニーズに対応し、利便性や快適性を向上する取組が求められています。そこで、東京都では観光関連の事業を営む事業者を対象に、インバウンド対応力強化の取組を支援する補助金「インバウンド対応力強化支援補助金」が公募されています。

本記事では「インバウンド対応力強化支援補助金」について、概要や対象となる事業、申請スケジュールなどを徹底解説します！

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは？

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは、公益財団法人 東京観光財団が募集している補助金です。東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象とし、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上する目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するものです。たとえば多言語対応や、クレジットカードや電子マネー等の決済機器導入、トイレの洋式化、防犯カメラの設置(宿泊施設のみ)など、インバウンド受入対応強化に必要とされるものが補助対象事業となります。

交付決定され、計画通りに補助事業が実施されたと認められた場合には、補助対象経費の2分の1以内、1施設／店舗／営業所あたり300万円（中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けには1,000万円）を上限に補助されます。

通年で申請可能ですが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となります申請を検討されている事業者様はお早めに申請されることをお勧めします。

具体的な補助対象経費や補助要件を詳しく解説！

通年で申請できて、上限300万円（中小企業団体等・観光関連事業者グループの場合は1,000万円）の補助金を受給できるのは利用しやすい補助金ですよね。それでは、具体的な補助要件を解説します。

東京都内の事業者が対象！

補助対象となる事業者は以下の通りです。東京都内で事業を営んでいることが前提となります。

ただし、国や都道府県などから補助事業の交付決定取消し等を受けたことがある、都税その他租税の未申告又は滞納がある、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等、実質的に大企業が経営に参画している等、一部の事業者は補助対象外となります。

補助対象となるインバウンド対応のための事業とは

補助対象となるのは、「インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業」です。

ただし、補助事業に関係のない経費や、間接経費（補助金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、送料、交通・宿泊費、 収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）、直接人件費、中古品の購入経費、汎用性があり目的外しようになり得るものなどは補助対象外となります。また、初期経費のみが対象となり、運営費（ランニングコスト）は対象外です。

補助率・補助額

補助対象経費の2分の1以内が補助されます。ただし、コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割が上限です。

宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者は、１施設／店舗／営業所あたり300万円が補助上限です。中小企業団体等、観光関連事業者グループは、１団体／グループあたり1,000万円が補助上限となります。

補助金の申請スケジュールについて

補助金の申請から受領、その後に必要な手続きは下記のとおりです。

補助対象となる事業とは？具体的な例を紹介！

インバウンド対応力強化とは、具体的にはどのような事業が補助対象となるのでしょうか。一部の例をご紹介します。

外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

外国人旅行者の受入対応向上を目的とした「専門家を招聘した研修会の開催」や、「外部団体で開催されているセミナーへの参加」などが対象となります。ただし、団体・グループの場合、「外部団体で開催されているセミナーへの参加」は対象外です。

例えば、外国人旅行者に対するおもてなし手法の習得（多言語対応の習得・向上を含む）や、接遇マニュアルの作成が対象事業例として挙げられます。

補助要件は下記3点です。

　①補助対象事業者が所有または管理運営する東京都内の施設、店舗で働く従業員等（役員を含む）を対象とした取組であること

　②外国人旅行者の受入対応の向上に資する内容であること

　③多様な文化や習慣への対応を含む内容であること

災害時における外国人旅行者の受入対応

災害等の緊急時における外国人旅行者の安全・安心を確保するための取組も補助対象となります。

例えば以下のような取組が例として挙げられます。

外国人旅行者向け（多言語）に新たに実施、または対策を強化するものに限ります。

単なる買い替え・更新、従業員同士又は社内向けの取組、消防計画など法令等で義務化されているものは対象外です。

外国人向けグルメサイトへの登録・掲載（飲食店のみ）

飲食店の場合は、主として飲食店などの情報を中心に扱う外国人向けのグルメサイト（SNSは対象外）への登録に要する費用が補助対象となります。

サイト登録費用として、初期費用および初月利用料が対象となります。初期費用は海外旅行者に向けた情報発信に資するもののみが補助対象です。

また、情報ページ・紹介記事作成、使用写真撮影・動画作成、翻訳など、当該サイトへ直接依頼するコンテンツ作成費用も補助対象経費に計上できます。

まとめ

訪日外国人客の急増に伴い、東京都はインバウンド受入環境の整備を積極的に支援しています。

今回ご紹介した「インバウンド対応力強化支援補助金」は、宿泊施設や飲食店、免税店など、外国人観光客と直接関わる事業者を対象に、多言語対応や無線LANの設置、決済環境の整備など、幅広い取り組みをサポートする補助金です。

インバウンド市場の更なる拡大が見込まれる中、この補助金を活用して受入環境を整備することは、事業者の競争力強化につながるだけでなく、東京の観光産業全体の発展にも貢献することでしょう。ぜひ、自社の課題に合わせて積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社では、補助金の申請に向けた無料相談を受け付けております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

相談は無料です。こちらをクリックしてお問い合わせください。

参考・引用資料：公益財団法人 東京観光財団　インバウンド対応力強化支援補助金（https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/）

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