最近、私は自社の会計データをClaude（AIエージェント）から直接触っています。「先月の試算表を出して」「この仕訳、内容を確認して」と日本語で頼むと、AIがマネーフォワード クラウド会計からデータを取ってきて答えてくれる。画面にログインして、メニューを探して、出力して——という一連の操作が、チャットの一往復に置き換わりました。

これを可能にしているのがMCPサーバーという仕組みです。2026年の春、法人向けクラウド会計の主要2社であるマネーフォワードとfreeeが、ほぼ同時期にこのMCP対応を本格化させました。当社は両方のソフトの導入支援をしている立場なので、それぞれの発表を追いかけて、実際に触って見比べてみたのですが——機能の差そのものより、両社の「考え方」の差がとても面白かった。今回はその話を書きます。

この記事でわかること

• MCPサーバーとは何か（会計ソフトにできた「AI用の入り口」）
• マネーフォワードとfreee、それぞれのMCP対応の現在地（2026年7月時点）
• 触ってみて分かった「AIの出番がない」ところと、MCPの本当の使いどころ
• 会計データをAIに見せて大丈夫なのか（権限とセキュリティの考え方）
• 両社の設計思想の違いを、現場の目線でどう評価するか

1. MCPサーバーとは何か——会計ソフトにできた「AI用の入り口」

MCP（Model Context Protocol）は、AIエージェントと外部のシステムをつなぐための共通規格です。もともとAnthropic（Claudeの開発元）が公開したもので、いまでは業界標準のようになりつつあります。

「それってAPI連携と何が違うの？」と思われるかもしれません。従来のAPI連携は、エンジニアが接続先ごとにプログラムを書いて初めてつながるものでした。MCPでは、ベンダーが共通規格の”差込口”を用意してくれているので、AIツール側に接続先を設定するだけでつながり、個別の開発が要りません。つないでしまえば、人間は「freeeの取引先一覧を出して」と日本語で頼むだけで、AIが自分で使える機能を見つけて、裏でシステムに問い合わせて結果を持ってくる——そういう仕組みです。

会計ソフトにこの差込口ができたということは、会計データをAIの手が届く場所に置けるようになった、ということを意味します。

2. 両社のいまを整理する

まず事実関係から。両社のMCP対応は、この半年で一気に進みました。

表の中のOSSやnpm、Apache-2.0といった言葉はエンジニア向けの選択肢の話なので、「freeeは仕組みの中身まで公開している」くらいの理解で大丈夫です。

マネーフォワードは、β版こそ「クラウド公認メンバー」のプラチナメンバーである士業事務所に限定されていましたが、2026年3月に全プランへ開放しました。リモート型に一本化されているので、ユーザー側の環境構築は不要。管理者がアプリポータルで権限を付与し、AIツールに接続URLを設定すれば使えます。

freeeの経緯は少し変わっていて、もともとfreeeのエンジニアが個人で開発していたOSS（ソースコードを公開し、誰でも無料で使えるソフトウェア）を、会社が「公式」として引き継ぐ形で公開されました。その後わずか1か月足らずでリモート版を出し、4月には電子契約（freeeサイン）まで対応領域を広げています。会社の公式発表に「AIから使われるSaaS」という言葉が出てくるあたり、本気度がうかがえます。

3. 触ってみて分かった、「AIの出番がない」ところ

最初に試したのは、月次のチェックでした。Claudeに「今期の残高試算表を出して、前期と比べて大きく動いている科目を挙げて」と頼むと、少し待つだけで科目ごとの数字と気になる点の一覧が返ってきます。念のため管理画面の試算表と突き合わせましたが、取ってきた金額そのものは画面の数字と一致していました。これは仕組み上そうなるもので、データの取得はAPI（システム同士の正規の窓口）を通るため、数字が途中で化けることはありません。AIの不確かさが乗るのは、その数字をどう読むか・どうまとめるかという解釈の部分です。

便利です。ただ、しばらく触っているうちに、はっきり分かったこともあります。すでにSaaSが自動化している部分に、AIの出番はありません。

たとえば銀行口座やカードの明細は、クラウド会計が自動で取り込んで、ルールに従って自動で仕訳になります。ここは「同じ入力に対して、必ず同じ結果が返る」決定論的な処理で、だからこそ経理業務として信頼できる。1円のズレも許されない記録の世界に、もっともらしい嘘（ハルシネーション）をつくことがあるAIを差し込む理由は、どこにもないのです。

以前のコラム「SaaS is deadと言われるAI社会において、現場でDXを支援する当社が考えるちょっと先の未来」で「SaaSでできることはSaaSに、SaaSでできないことをAIに」と書きましたが、MCPを実際に触ってみて、この線引きはむしろ確信に変わりました。MCPサーバーが出てきたからといって、「AIエージェントが経理の定型処理を代行する」時代が来るわけではない。定型処理は今後もSaaSが決定論で回し続けます。

じゃあMCPは何のためにあるのか。

4. MCPの本当の使いどころは「外部の文脈を持ち込む」こと

私の答えは、自動化のためではなく、”会計ソフトの外にある文脈”と会計データを突き合わせるため、です。

会計ソフトは自分の中のデータについては完璧に集計してくれますが、当然ながら、私の手元にあるExcelも、取引先とのメールのやり取りも、経営会議で出た宿題も知りません。これまでは、人がその間に立って、画面から数字を出力し、転記し、読み解いていました。

MCPでつながると、ここが変わります。「この見積もりの条件で受注したら、直近の試算表と比べて粗利率はどう動く？」「先月の仕訳の中で、例年のパターンと違うものを洗い出して」——手元の資料と会計データの両方をAIに見せて、突き合わせて考えさせる。会計ソフト単体でも、AI単体でもできなかったことが、差込口ひとつでできるようになる。

つまりMCPの価値は「操作の自動化」ではなく「文脈の持ち込み」にある。この目線で両社のMCPサーバーを見比べると、設計思想の違いがくっきり見えてきます。

5. マネーフォワードの「絞り方」、freeeの「開き方」

会計だけに絞り、削除も許さないマネーフォワード

マネーフォワードのMCPサーバーは、とにかく絞られています。対象は会計領域のみ。ツールは仕訳・試算表・推移表・各種マスタの参照が中心で、書き込みは仕訳の作成・更新、入出金明細や取引先の作成まで。削除はできません。AIツールによっては書き込み自体を無効化する制限までかけています。

これは「AIに任せて安全な範囲だけを、慎重に開ける」という設計です。1本1本のツールが「仕訳を取得する」「試算表を出す」といった明確な操作単位で定義されているので、AIに渡す裁量が小さく、事故が起きにくい。決定論で回すべき領域には最初から触らせない、という割り切りが徹底されています。私が前段で書いた線引きの感覚と、ほぼ同じ世界観で作られていると感じました。

330本のAPIを丸ごと開けて、OSSにしたfreee

freeeは真逆です。会計だけでなく人事労務も請求書も販売も、約330本のAPIをまとめてAIから呼べるようにした。しかも作成・更新・削除までフルに開放し、ソースコードごとOSSとして公開しています。

正直、最初に見たときは「開けすぎでは？」と思いました。請求書の発行や給与のような、決定論であるべき業務にまで、確率的に動くAIから触れてしまうわけですから。

ただ、よく見ると読み方が変わってきます。freee-mcpは、既存の公開APIをそのまま呼び出す薄い作りになっていて、AIとの対話で試した操作は、そのまま通常のプログラムに書き直せます。つまり「AIに毎回やらせる」のではなく、AIで業務の自動化を試作して、うまくいったら決まった手順で確実に動く仕組みに作り替える、という導線として使えるのです。OSSにしたのも、エンジニアやDX支援者に触らせて、使い道を外の作り手たちに発見させる狙いだと私は見ています。

マネーフォワードはMCPを「製品の一機能」として堅実に位置づけた。freeeは「AIから使われるSaaS」という次の売り方への布石として、接続面そのものを先に押さえにいった。同じMCP対応でも、賭けているものが違います。

6. どちらが正しいのか——私はこう見ています

「定型処理は決定論が必須で、そこにAIの出番はない」という今日の常識を基準にするなら、範囲の絞り方が正しいのはマネーフォワードです。守るべき領域を守り、開けて良い範囲だけを開けている。ユーザーを事故から遠ざける設計として、誠実だと思います。

一方でfreeeは、その境界線が今後動くことに賭けています。AIエージェントの精度と検証の仕組みが上がっていけば、「AIに任せて良い範囲」は少しずつ広がるかもしれない。そのとき、AIとの接続面を最も広く持っているSaaSが選ばれる——そういう読みです。

どちらが勝つかを断定するつもりはありません。ただ、現場でDX支援をしている実感として、記録の中核が”必ず同じ結果になる処理”であるべきことは、この先も変わらないと私は思っています。動くとすれば、その周辺——例外処理の下書き、突き合わせ、分析、試作——から。だとすれば、当面の実務で価値が出るのは両社とも「参照して、考えさせる」使い方であって、その用途にはマネーフォワードの絞られたツールで十分足ります。freeeの真価が問われるのは、もう少し先の話になるでしょう。

7. 会計データをAIに見せて、大丈夫なのか

この話をお客様にすると、必ず最初に聞かれるのが「会計データをAIに見せて、漏れたりしないのか」です。もっともな心配ですし、私も試す前に一番気にしたところなので、確認したことを書いておきます。

まず、データの通り道について。MCPは会計データを丸ごとAIに預ける仕組みではありません。「試算表を出して」と頼んだら試算表を、というように、その都度必要なデータだけをAIツールが取りに行く形です。そして誰が・どこまで取れるかは、両社とも会計ソフト側の権限管理が効きます。マネーフォワードは、管理者が「アプリポータル」という管理画面で、使える人と操作の範囲をあらかじめ付与しておく方式。freeeは、ログインした本人の権限の範囲でしか操作できない方式です。つまりAIだから特別に何でも見られるわけではなく、その人がもともと見られる範囲しか見られません。

次に、AIの学習に使われないかについて。これはMCPというよりAIツール側の設定の話で、入力した内容を学習に使わせない設定にしておくのが基本です。Claudeなど主要なツールにはその設定がありますし、マネーフォワード自身も、データ収集を許可しない設定での利用を推奨しています。

そして書き込みの事故について。マネーフォワードはそもそも削除ができない設計なので、AIが暴走してデータが消える、という事故は起きようがありません。freeeは削除まで開いているぶん、書き込みを伴う使い方をするなら「AIの出力は人が確認してから確定する」という運用ルールを先に決めておくべきです。

結局のところ、AIに触らせる前にやるべきことは、会計ソフト本体の権限設計を整えておくことです。誰が何を見られて、何を触れるのか。これはAI以前からの、業務管理の基本の話だったりします。

8. 中小企業の総務が、いま試すなら

最後に実務の話を。どちらのソフトをお使いでも、まずはデータを見る・出力するだけの使い方から試すことをおすすめします。

マネーフォワードなら、契約プランのまま追加料金なしで使えます。管理者がアプリポータルで権限を付与して、AIツール（Claude、Cursorなど）に接続URLを設定するだけ。freeeならリモート版のURLをAIツールに登録し、freeeアカウントでログインすれば動きます。なおfreeeの場合、AIが操作できる範囲はログインしたユーザーの権限の範囲内に限られます。

最初の一歩は「今期の試算表を出して、前期と比べて気になる点を教えて」くらいで十分です。書き込み（仕訳の作成など）は、AIの出力を人が確認する前提が固まるまで急がなくていい。むしろ触っているうちに、「ここはAIに任せられる」「ここから先は人が握るべきだ」という線引きが体感でつかめてきます。その感覚こそが、この先どのAIツールを選ぶにしても効いてくる一番の収穫だと私は思っています。

会計ソフトとAIをつなぐところで手が止まったら、雑談のつもりで声をかけてください。当社はマネーフォワードもfreeeも、両方の現場を見ています。

また、「線引きの感覚を自社のメンバーにも身につけさせたい」という方向けに、当社ではAIエージェント研修をご用意しています。今回書いたような「どこまでAIに任せ、どこから人が握るか」を、実際に手を動かしながらつかんでいく内容です。興味があればこちらもご覧ください。

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投稿 マネーフォワードとfreeeのAI対応を比較——クラウド会計のMCPサーバーは何が違うのか は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年度から、これまで別々に公募されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が再編され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として実施されることになりました。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年8月31日から9月30日18時まで（厳守）です。

「自社はどの枠で申請すればいいのか」「補助額や要件は前とどう変わったのか」――

この記事では、公開された第1回公募要領をもとに、制度の全体像と、旧2制度との違いを整理します。設備投資や新市場進出を検討している経営者・ご担当者の方は、申請枠の見極めにお役立てください。

※本記事は2026年6月公開の第1回公募要領（1.0版）に基づいて作成しています。制度は改訂される場合があるため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜2026年新設の補助金制度の概要

本補助金は、中小企業等が「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化」に取り組む際の設備投資等を支援する制度です。付加価値額の向上を通じた企業規模の拡大と、賃上げの実現を目的としています。

※公式サイト：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係｜”統合”の正しい理解

ここで一点、押さえておきたい重要な前提があります。本補助金は旧「中小企業新事業進出促進補助金」および旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を再編して創設された制度です。しかし、公式には従来の2制度とは”異なる補助金”として位置づけられています。実際、公募要領でも旧2制度は別個の補助金として扱われており、公募回・申請期間もあらためて設定されています。「2つが合体しただけ」と単純に捉えるのではなく、目的や枠組みを整理し直した新制度として理解することが大切です。

申請はいつからいつまで？新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募のスケジュール

第1回公募の主なスケジュールは次のとおりです。

申請はGビズIDプライムアカウントを用いた電子申請のみで受け付けられます。アカウント発行には1～3週間程度かかるため、未取得の方は早めに準備してください。なお、公募は今後も複数回実施される予定です。本記事の数値は第1回公募のものである点にご留意ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの申請枠｜補助率・補助上限額の違い

本補助金には3つの枠があります。それぞれ旧制度との対応関係と、補助上限額・補助率が異なります。

※補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合。補助上限額の特例時は、賃上げ特例の適用を受ける場合。

革新的新製品・サービス枠｜補助上限額・対象経費のポイント

自社の技術を活かした革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象になりません。旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、この枠で新たに対象経費に加わっています。

新事業進出枠｜建物費も対象になる新市場進出向けの補助枠

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須で、建物の建設・改修費も補助対象になります。店舗や施設の投資を伴う新事業と相性の良い枠です。

グローバル枠｜補助率2/3・最大9,000万円の海外展開支援

海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制の強化を支援する枠です。補助率2/3・補助上限額最大9,000万円（特例時）。3枠のなかで最も手厚い設計になっています。建物費に加え、海外旅費・通訳翻訳費も対象です。

申請枠の選び方｜自社に合う枠の見極め方

枠選びの目安は次のとおりです。

「ものづくり補助金」との違い｜補助率・対象経費・要件の変更点を比較

旧ものづくり補助金は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2枠構成でした。新制度の「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」に引き継がれていますが、いくつか実務上重要な変更があります。

付加価値額の要件が+3.0%→+4.0%に引き上げ

旧ものづくり補助金では付加価値額の年平均成長率が「+3.0%以上」でした。しかし、新制度では全枠共通で「+4.0%以上」に引き上げられました。事業計画で示す成長目標のハードルが上がっている点は要注意です。

広告宣伝・販売促進費が対象経費に追加

新制度の革新的新製品・サービス枠では広告宣伝・販売促進費が対象経費に含まれるようになりました。旧ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠では対象外だったので、嬉しい変更点です。開発後の販路開拓費用まで見込める点は拡充といえます。

ただし、上限額は「事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％」となります。

グローバル枠が補助率2/3・最大9,000万円に大幅拡充

旧ものづくり補助金のグローバル枠は補助上限額3,000万円（一律）、補助率は中小1/2・小規模2/3でした。新制度では従業員規模別に最大7,000万円（特例時9,000万円）へ引き上げられ、補助率も一律2/3に。さらに建物費が対象に加わり、海外展開支援が強化されています。

「新事業進出補助金」との違い｜補助上限額・対象経費・申請要件を比較

旧新事業進出補助金には枠の区分はありませんでした。新制度では、これが3つの枠のうちの「新事業進出枠」として位置づけられています。

補助額・対象経費は旧制度をおおむね踏襲

補助上限額（従業員規模別に2,500万〜7,000万円、特例時最大9,000万円）、補助率（1/2、特例2/3）、建物費を含む対象経費の考え方は、旧制度をおおむね踏襲しています。既存事業と異なる「製品等の新規性」と「市場の新規性」を求める新事業進出要件の基本的な考え方も引き継がれています。付加価値額要件は旧制度・新制度とも「+4.0%以上」で変わりありません。

創業1年未満は新事業進出枠の対象外｜創業要件に注意

大きく意識しておきたいのは創業要件です。新制度では、従業員0名の事業者は全枠で対象外。加えて創業1年未満の事業者は新事業進出枠に限って対象外とされています。新事業進出枠を狙う創業間もない事業者は、最低1期分の決算書が必要になる点を確認しておきましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件と注意点

いずれの枠でも、3〜5年の事業計画で複数の要件を満たすことが必要です。

3〜5年の事業計画で満たすべき共通要件

• 付加価値額要件：年平均成長率+4.0%以上
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上（未達の場合、補助金返還義務あり）
• 事業場内最賃水準要件：地域別最低賃金より+30円以上高い水準を毎年維持（未達の場合、補助金返還義務あり）
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：指定の取組から1つを実施
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けること

全事業者が対象の「職場環境整備要件」に注意

ワークライフバランス要件と子育て等職場環境整備の取組は、全事業者が対象です。旧ものづくり補助金では一般事業主行動計画の策定は従業員21名以上の事業者のみが対象でしたが、新制度では小規模な事業者も含めて求められます。

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかります。GビズIDと合わせて早めの準備が欠かせません。

賃上げ特例で補助上限額を引き上げる方法と返還リスク

大幅な賃上げに取り組む場合は、一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を+50円以上とする「賃上げ特例」により補助上限額の引き上げを受けられます。ただし特例要件を達成できなかった場合は、引き上げ分の返還が求められます。目標値は慎重に設定してください。

【ケース別】どの事業者がどの申請枠を狙うべきか｜中小企業診断士の視点

最後に、ケース別の考え方を整理します。

新製品・新サービスを開発したい場合｜革新的新製品・サービス枠

自社の技術力を活かしてまったく新しい製品・サービスを開発したい製造業・サービス業の方は、革新的新製品・サービス枠が第一候補です。設備投資を軸にしつつ、開発後の広告宣伝・販売促進費まで見込める点を活かしましょう。

建物投資を伴う新市場進出の場合｜新事業進出枠

建物の新設・改修を伴い、これまでと異なる顧客層に進出したい方は、新事業進出枠が向いています。建物費が対象になるため、店舗・施設投資を伴う新事業と相性が良い枠です。ただし新事業進出要件（製品・市場の両面での新規性）を満たせるかを、計画段階で丁寧に検証する必要があります。

海外輸出に挑戦する場合｜グローバル枠

輸出による海外販路開拓を目指す方は、補助率2/3・上限最大9,000万円と最も手厚いグローバル枠を検討する価値があります。海外旅費や通訳翻訳費まで対象になる一方、審査では海外市場の分析や実現可能性がより厳しく問われます。

いずれの枠でも、付加価値額+4.0%という引き上げられた要件を、根拠をもって説明できるかどうかが採択の分かれ目になります。「会社全体の事業計画と連動しているか」が重視される制度であることを踏まえ、補助金ありきではなく経営戦略の中に投資を位置づけることが重要です。

まとめ｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請準備は早めに

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、旧「新事業進出補助金」と旧「ものづくり補助金」を再編した2026年度の新制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。旧制度から補助上限額や対象経費が刷新される一方、付加価値額要件の引き上げや職場環境整備要件の全事業者への拡大など、要件面では引き締めも見られます。第1回公募は2026年8月31日から9月30日まで。GビズIDや一般事業主行動計画の準備には時間がかかるため、早めの着手が採択への第一歩です。

自社がどの枠に該当するか、付加価値・賃上げ計画をどう組み立てるかは、事業の実態によって判断が分かれます。まずは自社が使えるかどうかを整理したい場合は、お早めに専門家に相談することをお勧めします。

投稿 【2026年新設】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との違いを解説 は ai-soumu に最初に表示されました。

中小企業の支援をしていると、不思議な会社によく出会う。

競争の少ない安定した業界で、しっかりと収益があがっていて潰れる心配もない。世間の物差しでいえば「いい会社」だ。なのに、中で働く人が、誰も楽しそうじゃない。挑戦しようとする人が、なぜか煙たがられる。——そういう会社（会社に限らず組織と言えるもの全般）が驚くほど多い。

なぜ「いい会社」で、人は楽しそうじゃないのか。長く人と組織を見てきて、私がたどり着いた結論は、拍子抜けするほど単純だった。——最高の人事施策は、立派な制度でも、手厚い評価でもない。社長が、挑戦することだ。

挑戦すると咎められる会社がある

支援の現場で、私は何度も同じ風景を見てきた。

挑戦すれば煙たがられ、失敗すれば吊るし上げ。だから、誰も新しいことをやろうとしない。中には、社員があまり働かなくても回ってしまうほどヒマな会社さえある。安泰で、波風が立たず、そして——静かに、意欲がしぼんでいく。
昨日の「やってみたい」が、今日の「まあいいか」になり、明日の「どうせ無理だ」になる。そうやって、人は静かに錆びついていく。

正直に言えば、これは外から眺めただけの話ではない。私自身、会社員時代、まさにそういう空気の中で働いたことがある。企業のバックオフィスで、会計から労務、採用、情報システムまで、会社のいろんな仕事を実務として携わってきた。肩書きとしては、何でも屋に近い。

でも、いくつもの角度から会社を見られたことが私の財産になった。お金の流れも、人の出入りも、現場の仕組みも見ているといやでも気づく。——結局、すべての結節点に「人」がいる。どんなに良い仕組みを作っても、動かすのは人で、その人がやる気を失えば、全部が止まる。

だから私は人に興味を持った。マズローを読み、ハーズバーグを読み、ドラッカーやアドラーをかじった。多くの本を読み、また人事に関する実務検定もいくらか受験した。そのうちに、人を本当に動かすものは、人事の技術ではなく、もっと根っこの「経営」なのではないかと思い、中小企業診断士の勉強を始めた。

そして、私には優秀な若い部下たちがいた。彼らを見ていて、私はただ、「この人たちに、先が見える会社にしてあげたい」と思った。立派な理念ではない。目の前の人が、ゆっくり曇っていくのを見るのが嫌だっただけだ。

その小さな願いが、私を無謀な挑戦へと押し出していく。

最高の人事施策は、リーダーが挑戦すること

なんとか空気を変えたくて私は動いた。色んな部署を巻き込み、いくつものプロジェクトを立ち上げた。連携してくれた別の部門の長とは、確かな成果に二人で喜んだのを覚えている。

そして——巻き込まれた人たちが、楽しそうだった。さっきまで「まあ、こんなもんか」と働いていた人が、前向きにプロジェクトに取り組み、真剣に成果を出すべく動いてくれた。

そこで、はっきりと見えた。人は、挑戦の中に巻き込まれたとき、生き返る。 報酬を上げたからでも、制度を変えたからでもない。「自分が、いま何かを動かしている」——その手応えだけが、人を内側から動かすんだと感じた。

最高の人事施策は、リーダーが挑戦すること。そして、その挑戦に、人を巻き込むこと。これは机の上の理屈ではなく、あの現場で、私の手の中で起きたまぎれもない事実だった。

では、なぜ報酬や制度ではここまで人は動かないのだろう。

なぜ、制度や報酬では足りないのか

挑戦が咎められる会社は、たいてい待遇そのものは悪くない。給料も、安定も、雇用も、ちゃんと満たされている。世の中の人事制度が用意したがるものはほとんど揃っている。なのに、やる気も、挑戦も、生まれない。

膝を打ったのは、ハーズバーグの「二要因理論」だ。給与や安定は「衛生要因」——足りないと不満になるが、満たしたところで、やる気が上がるわけではない。やる気を生むのは別物で、達成感や、成長や、仕事そのものの面白さだという。挑戦を殺す会社は、まさに衛生要因が満点で、動機づけ要因がゼロなのだ。
衛生要因が満たされている職場は極端に離職率が低いが、動機付け要因が満たされていないと人の目は曇っていく。

そしてもう一つ。私は昔から、評価制度だ、1on1だ、サーベイだと「手段」を並べていく進め方に、どこか違和感を持ってきた。手段が悪いのではない。ただ、その手前にあるはずのもの——社長自身が挑戦しているか、社員自らも挑戦していいという空気があるか——が抜け落ちたまま手段だけを積み上げても人は白ける。アドラーに至っては、「アメとムチ（賞罰）で人を動かすこと自体が、人を縦の関係に縛り依存させる」とまで言う。私の違和感は、こういうことだったのかと腑に落ちた。

もっとも、これは私が偏っているだけかもしれない。でも、少なくとも私が見てきた現場ではいつもそうだった。

とはいえ、「社長が挑戦しろ」なんてことは、どの教科書にも書いていなかった。長いあいだ、これは私の感覚でしかなかったのだ。

理論も、実は同じことを言っていた

だから、自分の感覚を裏側から支えてくれる言葉に出会うたび、私はこっそり嬉しかった。

マズローは自己実現を語り、アドラーは「貢献感こそが幸福だ」と言う。私自身が何にワクワクするのかを内省して、難しいことに挑むこと・裁量があること・与えた影響を感じられること、と書き出していたのだが——のちに診断士の勉強で「職務特性モデル」に出会ったとき、本当に驚いた。私がノートに整理していたことが、ほぼそのまま、理論になっていたからだ（この話は、別のコラム「ボスとリーダーの違い」で詳しく書いた）。

ただ、正直に言っておきたい。私が読んだ本——マズロー、ハーズバーグ、ドラッカー、アドラー——のどれも、「社長“自身”が挑戦することが、最大の動機づけだ」とは、はっきり言ってはいなかった。その主語は、どうやら、私が読んでこなかったリーダーシップ論の側にあったらしい。

つまり私は、何かを独創したわけではなく、人と組織に興味を持って歩いていたら、別の部屋に置いてあった答えに、たまたま自分の足で辿り着いた（世の中100％の正解なんてものは存在しないのかもしれないが）。それだけのことだ。それでも、人から借りてきた知識より、ほんの少しだけ、自信を持って言える気がしている。

——その自信を、私はこなごなに砕くことになる。

ただ、挑戦は、人を傷つけることもある

ここで、どうしても正直に書いておかなければならないことがある。

私の挑戦は、失敗に終わった。

成果は出たように思う。巻き込まれた人たちは、いつもの勤務中の態度とは違って、前向きに、いろいろなことに取り組んでくれているように感じた。私はそれを見ながら、これを何度も繰り返していけば、関わった人たちの影響で、社風そのものを変えられるのではないかと思った。

でも、社風を変えるには、至らなかった。挑戦は、文化にはならなかった。
一時しのぎに、しかならなかったのだ。

今思えばあの挑戦は無謀だった。組織から見れば、私は異物で、反発が起きるのは当然だった。今は、それもよく分かる。それでも、あの経験は、何にも代えがたいものを私にくれた。

ただ——今になって、胸が痛むことがある。私が挑戦に巻き込んだ人たちは、一時は確かに楽しそうだった。けれど、挑戦をよしとしない社風の中で、彼らは「浮いた存在」になってしまっていたのではないか。私は、関わってくれた方々の人生にマイナスを残してしまったのかもしれない。

「人は挑戦で生き返る」——これは、私がたまたまそう配線されているだけなのかもしれない。安定を心から望む人を、私は心のどこかで「挑戦しない人」と決めつけていた節があるが、それは傲慢だったと思う。

でも——挑戦を咎める会社の人たちは、本当に、最初から挑戦したくなかったのだろうか。

「挑戦しない会社」ではなく「挑戦を殺す会社」

そうではない、と私は思う。

こういう会社の人たちも、たいていは、最初から諦めていたわけではない。若い頃は「この会社、どうやったら良くなるかな」と議論し、目を輝かせていた人が、いつのまにか、一人、また一人と諦めて、上司の顔色を伺って仕事をするようになる。

きっと、働く皆さんは、挑戦したくなかったのではない。挑戦したい気持ちを、組織が、風土が、ゆっくりと、そして確実に、殺していったのだと思う。 挑戦すれば後ろ指をさされ、失敗すれば吊るし上げられる。そんな場所で、誰が二度目の挑戦をするだろう。それは「誰も挑戦しない会社」ではなく、「挑戦したい気持ちを殺してしまう会社」だ。

そして、こうも思う。この空気は、一社員の立場では、なかなか変えられるものではない。挑戦を一時しのぎで終わらせず、巻き込んだ人を最後まで守りながら、文化にまで育てていく——それができるのは、最終責任を負える人間、つまり社長だけだ。

「挑戦していいよ」と口で言うのは、簡単だ。でも、言葉はタダで、誰も信じない。それが本物になるのは、社長が自分も挑戦してリスクを取って見せ、そして失敗を罰しない——むしろ守る、と行動で証明したときだけだ。私はかつて、挑戦して見せることはできた。でも、守ることが、できなかった。守る力が、なかったから。

だから私は、自分の手で、守れる場所を作ることにした。

会社を出て、起業したのだ。

では、社長は、何をすればいいのか

難しいことではない。あの失敗から私が学んだのは、たった一つ。「挑戦していいんだ」と、社員に心から思ってもらうこと。 それが、すべての土台だ。

これは、近年よく耳にする「心理的安全性」——失敗しても、率直に意見を言っても、咎められない、という安心感——とも、根っこは同じだ。挑戦していい会社は、間違いを責めない会社でもある（この点は、別コラム「ボスとリーダーの違い」でも触れている）。

社長がやるべきは、全員を同じ方向に走らせることではない。「ここは挑戦していい会社だ、関わっていい会社だ」という空気——いわば企業風土を、自分の背中で作ることだ。その風土の中でなら、人はそれぞれ持つ異なった能力を最大限に発揮しだす。ある人は大きな挑戦で。ある人は自分の仕事を究めることで。ある人は自分の小さな働きが誰かの役に立った、というささやかな実感で。

そのために、私が大事にしていることが、四つある。

ひとつ、挑戦させること。
ふたつ、裁量を、その人が抱えきれる範囲で渡すこと。抱えきれない裁量は人を潰す。私はそれで人を傷つけたことがある。
みっつ、「ちゃんと見ているよ」と伝わるようにコミュニケーションをとること。
よっつ、感謝を伝えること。

最後の二つには、コツがある。「見ているよ」は、見ただけで終わってはいけない。見て、その人の扉が何かを見極めて、実際にその扉を開ける。挑戦したい人には挑戦を、究めたい人には邪魔をしない時間を。見るだけで何もしなければ、それはただの監視か、お世辞になってしまう。

そして「感謝」。私は「えらいね」と褒めるよりも、「ありがとう、助かった」と言うようにしている。褒めるのは、どうしても上から下への評価になる。でも、感謝は対等である。会社の中において役割が異なるだけで、人間同士の付き合いには上も下もない。

——ここまで人の話をしてきて、最後に、一見まったく関係なさそうな話をさせてほしい。

しなきゃを減らして、やりたいを増やそう

私は今、AIやデジタル化を使って、中小企業の総務やバックオフィスを支える仕事をしている。人の話から急に畑が変わったように見えるかもしれない。でも、根っこは、まったく同じだ。

多くの会社では、社長も社員も、日々の「しなきゃいけないこと」に追われて、挑戦を考える余白がない。やりたいことを思い描く前に、目の前の雑務で一日が終わってしまう。

実を言うと、私は会社員の頃からこれと戦ってきた。周りがどれだけヒマでも、自分が手を挙げた挑戦には時間が要る。その時間を捻出するために、私は社内のデジタル化を進め、SaaSの導入のみならず、開発が必要なときはプロジェクトリーダーを買って出た。つまり私は、ずっと前から——「しなきゃ」を仕組みで減らして、「やりたい」のための時間を作ることを、やっていたのだ。

今はそれを、AIの力を借りて、お客様の会社でやっている。雑務を、極限まで圧縮する。すると、社長には挑戦と向き合う時間が生まれ、社員には「やりたい」に手を伸ばすための余白が生まれる。——雑務を消すことは、地味に見えて、実は最強の人事施策だと思っている。

大きな仕事をするには組織スラック（組織の時間的な余裕）が必要だという理論がある。これは私も実感としてもっていて、普段の業務とは異なるプロジェクトにあたる際は、片手間では出来ないことをはっきりと理解している。
デジタル化やAIでの自動化を進めることは、まさに組織スラックを生み出すための道具なのだ。

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おわりに

立派な人事制度を作る前に、たった一つだけ、問うてみてほしい。

社長であるあなた自身は、今、挑戦しているだろうか。社長の一挙手一投足は会社の法律といってもよいくらいに社員はそれをくみ取り反映する。

私はかつて、人を挑戦に巻き込んで守りきれなかった。その悔いがあるから、今度こそ、最後まで責任を持って挑戦したいと思っている。正直なところ、立派なことを言える立場ではなく、偉そうに述べてきたことを実践できているかと言われると、全然出来ていないのかもしれない。

人生は選択の連続だ。社員にも当然、会社に残るか去るか、という選択肢がある。
経営者としてはそれを誠実に伝えた上で、自分の会社を選んでもらえるように努力する必要があると考えている。

「しなきゃ」を減らして、「やりたい」を増やそう。 これは、私がこれまでの人生をかけて確かめてきた、たった一行の結論。

もし、組織や人のことで行き詰まっているなら一度、雑談のつもりで話しませんか。
制度を売りつけるつもりはありません。

あなたの会社が、社員と一緒に挑戦できる会社になるために、何から手をつければいいか。
私の失敗もふくめて全部お話しします。

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投稿 最高の人事施策は、社長が自ら挑戦することだった は ai-soumu に最初に表示されました。

2022年の秋頃にChatGPTが世の中に出てきた時、初めて生成AIに触れてみた衝撃は未だに色褪せません。「あ、これは人間に残される役割が変わる」と思ってしまい、そこから半日くらい凹んだのをはっきりと覚えています。

当時の私の結論としては、感情の発散とか体を動かすことくらいしか人間に残らなくなるだろうな、だったら俺は大好きな釣りをやって生きていこう、海の近くに引っ越そうと思ったものでした。

あれから時は進み、2025年にはClaude Code（AIエージェント型ツール）が登場し、AIは「質問に答える存在」から「実際に作業を代行する存在」へと進化しました。さらに2026年には、Claude Coworkや業務自動化系のエージェント機能が台頭し、SaaS企業のビジネスモデルそのものに対する市場の見方が大きく揺らぎます。AnthropicなどのAI企業が新しいエージェント機能を発表するたびに、Salesforce、Adobe、ServiceNowなどのSaaS関連銘柄は大きく下落しました。一部報道では、このAIエージェントへの警戒感を背景に、ソフトウェア・情報サービス関連株から約2,850億ドル、日本円で約43兆円規模の時価総額が失われたとも伝えられています。

そしてついにはSaaS is deadというキーワードが飛び出すに至りました。

初めてChatGPTを触った時に持った直感を私は今も疑ってはいません。いずれAIが富を生みだす世の中になり、人間が”自分の価値・役割”の再定義を迫られる——その未来が待っているんだろうなと思っています。

ただし、それと「SaaSが無くなる」（＝マネーフォワードやfreeeのようなクラウド型の業務管理システムが消える）というのは別問題だと考えています。このコラムでは、SaaS is deadがどんな文脈で語られているのか、そしてAIエージェントの台頭でどんどん最適化されていく世の中が、これからどこへ向かうのか、私の考えている未来について書いていきます。

（10年後に読むのが恐ろしい・・・）

1. まず「SaaS is dead」を正しく整理する

SaaS（クラウド会計などクラウド型のパッケージシステム）の販売や導入支援を多く手掛ける当社においても、AIやAIエージェントの活用によって自社の業務はどんどん自動化が進んでいます。少人数な会社ですがAIを触らない人は1人もいません。

さて、ここで一度、何をもってSaaS is deadと言われるようになったのか整理したいと思います。システムの機能が不必要になると考えられたから株価が下落したのではなく、SaaSの利用人数に対する課金モデルや、人が操作する前提で作られている業務アプリの将来性に不安が広がったという事が原因になります。

分かりやすく言うと、「SaaSというシステムそのものの価値」ではなくて、「これまでのSaaSの売り方・使い方」の方が崩れるという予測が株価を下げたということになります。

AIエージェントが自律的に色んなシステムからデータを集めてきて、入力を代わりにやってくれたり、登録されたデータを集計してグラフ化したりしてくれるようになりました。

これによって人が画面を開いて操作することを前提にした作りが不要になるのではという予測です。

「AIエージェントが人の代わりに動くなら、何人もの人が使うという前提も崩れるよね、だから利用者数に対する課金というモデルも崩れるよね」という疑問符がついた。それで株価が下がったわけです。

私もこの指摘には同意です。ユーザー数課金の一部は、見直しを迫られる事になるんだろうと思っています。ただ、それを「SaaSの死」と呼ぶのは、現場の感覚とは異なります。

2. 現場で見えるのは”死”ではなく”棲み分け”

先に結論を言ってしまうと、現場で起きているのは”死”ではなく”棲み分け”です。

たとえば当社が導入支援をしているクラウド会計のマネーフォワードやfreee。これは今もしっかり、仕訳や集計といった「会計記録・管理」の土台を担っています。AIに置き換わってなどいませんし、今後もここまで個別業務に最適化されたソフトウェアがAIに置き換わるとは思いません。AI-OCRといった画像を読み取って仕訳にするという機能は、元々ソフトウェアとして持っていた機能になります。

クラウド会計が会計業務をかなり正確に自動化しているという事実はAIエージェントが登場してきても変わりません。

変わったのはその”上”です。たとえば月次で「先月、なぜ粗利が落ちたのか」を一言でまとめる作業や、会計システムからは出力出来ない経営会議資料の作成。以前は人が手で会計システムから試算表などを出力し、経営会議資料に転記していました。分析結果を文章にまとめる時は、人が数字を眺めて文章を書いていました。今はその下書きを生成AIにやらせています。そして最後に「会議資料の数値はこれで合っているか」「この説明で合っているか」を確認して、承認するのはやっぱり人（私や経理担当）です。

会計システムが記録し、AIが言葉にし、人が決める。消えたものは一つもなくて、役割が分かれてより効率化が進んだだけです。

これは私の会社に限った話ではないと思っています。「決まった形で登録し、決まった結果を出力する仕事」はSaaSやこれまでのシステムによって業務の最適化が図られています。

逆に「文章にする」「ばらばらの情報を集めて読み解く」あたりはAIが一気に肩代わりしてくれる。両者は食い合うというより、得意分野で住み分けていく。私にはそう見えています。

3. これは新しい話ではない──”業務分析”と同じ構図

そして、これは目新しい話でもありません。

私は中小企業診断士として、SaaSの導入支援、DX推進支援を提供する身として、沢山の会社業務の棚卸しをしてきました。やっていることはいつも同じで、「どんな業務フローになれば楽になるか、そのためにこの作業は人がやるべきか、それともシステムに任せるべきか」を切り分けていく──勤怠の集計を勤怠管理ソフトに、給与計算を給与ソフトに、在庫の集計を販売管理システムに。

人がやらなくてもいい定型業務を、システムへ移してきたわけです。

今回起きているのは、その「任せられる相手」の選択肢が増えた、ということだと思います。これまで「人かシステムか」の二択に近かったところへ、文章を作る生成AI（ChatGPTやClaude、Geminiなど）、トリガー発火（特定のメール受信など）で決まったワークフローを回すAIワークフロー（Yoom、n8n、Dify、Zapier、GoogleWorkspaceStudioなど）、AIエージェント（ClaudeCode、Codex、OpenClawなど）という新しい担い手が加わった形です。だから棚卸しの結論が、前より少し細かくなる──でもその代わりに業務はどんどん自動化することが出来るようになっていく──。

私はこの担い手を、ざっくり4つの層で整理しています。データを記録・管理するSaaS、文章や判断を生み出す生成AI、決まった連携を回すAIワークフロー、自分で考えて動くAIエージェント。この4つに「人」を足して、どの仕事を誰に渡すかを決めていく。

基準はシンプルで、「SaaSでできることはSaaSに、SaaSでできないことをAIエージェントに」。会社独自のやり方や、転記、ばらばらの情報の集計といった、SaaSが苦手な部分にAIエージェントを効かせる。逆に勤怠や経費精算のように、すでにSaaSがきれいに片付けている領域を、わざわざAIで作り直す必要は無いと感じています。

こうして眺めると、「SaaS is dead」というより、「棚卸しの選択肢が一つ増えた」。私には、そっちの方がよっぽど実感に近いです。

4. 本当に変わるのは”使い方”

終わろうとしているのは、SaaSという仕組みそのものではありません。終わるのは、「人が画面を開いて操作する」という、これまでの使い方ということになります。

SaaSは、人が使うことを大前提に作られていました。人がログインして、メニューを探して、数字を打ち込んで、必要な情報を別のファイルに書き写す。便利になったとはいえ、結局は”人が操作する”ことが軸でした。

ここにAIエージェントが入ると、その軸が静かに外れます。データを集めるのも、入力するのも、画面を読んで「先月はここが効きました」と教えてくれるのも、AIがやる。人はもう、画面に張り付かなくてよくなります。

終わるのは”形”であって、システムそのものではありません。AIが裏できちんと動くためには、その下に「正確に記録され、整理されたデータ」と「誰が何をしてよいかの権限」が要ります。それを用意するのは、結局これまでの業務管理システムの役目です。むしろAIが賢くなるほど、システムに正確に格納されたデータがそのまま結果を左右する。操作する人は減っても、基盤としての価値は残ると思っています。

では、人が画面から解放されたとき——私たちの働き方そのものは、これからどう変わっていくのでしょうか。

5. 働き方と組織はこう変わる

人が画面から解放される。これは、働き方の”中身”が変わるということです。

これまで、私たちの仕事時間の多くは「操作」に使われていました。システムにログインして、数字を探して、別のファイルに転記して、体裁を整えて——。本当にやりたかった「考える」「決める」の手前で、膨大な手作業に時間を奪われていました。

その操作をAIが引き受けると、人の時間は別の場所へ移ります。数字を”作る”作業から、その数字を見て「正しいデータになっているか」を確認し、「で、どうするか」を考える時間へ遷移していきます。決まった処理から、決まっていない例外への対応へ。画面と向き合う時間から、人と向き合う時間へ。——AIが「作業」を持っていくほど、人の手元には「判断」「例外対応」「関係づくり」「意思決定」が残っていきます。

これは、人手不足にあえぐ中小企業にとって、むしろ朗報だと思っています。「1人＋AIエージェント」で、これまで数人がかりだった仕事が回る場面が現実に出てきている。当社のような少人数の会社こそ、この恩恵を一番受けやすい。人を増やせないなら、一人ひとりがエージェントを従えればいい。

ただし、ここで新しい仕事が生まれます。それは「線引き」です。どの作業をAIに渡し、どこから先は人が握るのか。正確さが要る記録はSaaSに、例外の判断は人に、その間をエージェントに——この切り分けを設計し、言葉にして、チームで共有する。これを誰がやるのか。

私は、これこそが新しい職能だと思っています。これまでは「自分の手を速く動かせる人」が頼られてきたとすれば、これからは「自分の代わりに動くAIを、うまく設計し、指揮できる人」が当然に強くなる。プレイヤーの速さより、”組み立てる力”が大事になってきます。

——とはいえ、ここまではまだ「仕事の中身が変わる」という話にすぎません。私が冒頭で書いた直感——AIが富を生み、人が自分の価値を問い直す——は、もう一段先にあります。少しだけ、視座を上げてみます。

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6. 視座を上げる──AIが”富”を生み始めたら

ここからは、少し先の——もしかしたら、私の思い過ごしかもしれない話をします。

ここまでは、まだ”安心できる”範囲でした。AIが作業を引き受け、人は判断や関係づくりに回る。役割が一段上に移るだけで、人の出番はちゃんと残る。世にある「AI時代の働き方」論の多くはこんな感じではないでしょうか。

でも、冒頭に書いた、あのChatGPTを初めて触ったときの直感が、まだ私の中で消えてくれません。——いずれAIは、「人の作業を助ける道具」を越えて、それ自身が”富を生み出す”側に回るのではないか。

今はまだ、AIは人が使って初めて価値になります。私が指示し、私が確認し、私が決める。AIは優秀な部下のようなもので、最後の責任は人が握っている。けれど、エージェントが自分で考えて動く範囲が広がり、AIがAIに仕事を渡し、人が一度も画面を見ないまま成果だけが出てくる——そんな領域が少しずつ広がっていったら、どうでしょう。

そのとき、静かに揺らぐものがあります。私たちが疑いもせず信じてきた、ひとつの等式です。

働く ＝ 価値を生む ＝ その対価としてお金をもらう。

私たちは生まれてからずっと、この等式の中で生きてきました。働いて、誰かの役に立って、その分だけ報酬を受け取る。だから「働かざる者食うべからず」だし、たくさん稼ぐ人が偉いということにもなっている。あまりに当たり前すぎて、ふだんは意識すらしません。

でも、もし”価値を生む”の大部分をAIが担うようになったら。富を生み出している主体が人ではなくなったとき、「働く＝価値＝対価」という鎖は、どこかでほどけてしまわないでしょうか。

断っておくと、私はこれを「そうなる」と言い切りたいわけではありません。明日の話でもないでしょう。ただ、DXの現場でAIが日に日に賢くなっていくのを間近で見ていると、「これはいつか、”働くとは何か”という問いに行き着くな」と感じるのです。

とはいえここから先は、いくら考えてもすぐに答えの出る話ではありません。「働くとは何か」「人の価値はどこにあるのか」。面白い問いですが、これは少し遠い未来の話です。このコラムは、あくまで”近い未来”のデジタルに関するお話です。なので今回はこの辺にしておきます（答え合わせは、10年後の自分に任せます）。

私たちが今すぐ向き合うべきは、もっと手前です。SaaSとAIによる自動化が、これから数年で、私たちの現場をどう変えていくのか——。話を、そこへ戻しましょう。

7. 自動化は、これから数年で、どう進んでいくのか

これから数年で、現場の自動化は、どんなふうに進んでいくのでしょうか。私なりの見立てを書きます。

少し前まで、自動化といえば「定型作業をシステムに任せる」ことでした。勤怠の集計、給与の計算、請求書の発行——決まりきった処理を、SaaSや業務管理システムが肩代わりする。ここは、もうかなり成熟しています。

その一つ上に、いま乗ってきているのが「つなぐ」自動化です。たとえば「特定のメールが届いたら、内容を読み取って、会計システムに登録し、担当者に通知する」。以前は人が手でやっていた”システムとシステムの間”の橋渡しを、AIワークフロー（Yoomやn8n、Dify、google workspace studioなど）が回してくれる。トリガーさえ決めておけば、あとは勝手に流れていきます。

そして、そのさらに上に乗り始めたのが、AIエージェントです。これは「決められた流れを回す」のではなく、目的を渡すと、自分で段取りを考えて、複数のシステムを横断して動く。「先月の数字をまとめて、気になる点を洗い出して、会議資料の下書きまで作っておいて」——そう頼むと、会計システムからデータを引き、受発注管理システムからデータを集めてきて、Excelで作成された詳細な集計内容を組み、文章を書き、形にしてくれる。

少し前まで人が半日かけていた仕事が、確認だけで済むようになりつつあります。

つまり、ここで起きているのは、人の仕事が、下の層から順に”上”へ押し上げられているということです。手を動かす作業はSaaSとワークフローへ。段取りはエージェントへ。そうして人の手元には、「これでいいか」を確かめる確認と、決まっていない例外への対応と、「で、どうするか」の意思決定が残っていく。

もちろん、何でもかんでもAIに任せる訳ではありません。何度も前述している通り、1円のズレも許されない記録や、最終的な責任を伴う判断はこれまで通りSaaSと人が握ります。

AIは平気で、もっともらしい嘘（ハルシネーション）をつくことがあるからです。だからこそ、”どこまでをAIに任せ、どこから人が握るか”の見極めが、ますます効いてくる。

——そして大事なのは、これは「いつか来る」未来ではなく既に浸透しつつあるということです。

ここに書いたことの多くは、当社では当たり前のように日々の業務で動いています。規模の大小を問わず、すぐ手の届くところまで来ている。では、この波に中小企業はどう備えればいいのか。

8. 中小企業が、いま備えるべきこと

——その前に、なぜ”いま”なのかをはっきりさせておきます。理由は単純で、人手不足はもう「予測」ではなく、来るとわかっている「確定した未来」だからです。

人口は減り続け、採用は年々難しくなる。とりわけ、体力のない中小企業ほど、人を採れない時代の影響をまともに受けます。「人を増やして乗り切る」ということはもう出来ません。だからこそAIエージェントなのだと思います。

人を増やせないなら一人ひとりがAIを従えればいい。これは流行りに乗る話ではなく、”人が足りない未来”を生き延びるための現実的な備えです。

では、どう備えるか。難しいことは要りません。むしろ、少人数の会社ほど身軽に動けます。「AIが触れる状態」を自社に作っておくことです。

「大きなシステムを一気に入れ替える」と身構える必要はありません。昔の基幹システム刷新のような、何千万円もかけた大プロジェクトを思い浮かべて二の足を踏む——これが一番もったいない。AIの導入はもっと小さく、もっと安く始められます。

ではどう始めるか——。

まずはお試しでどんどん触っていくことが一番大事です。そして少し慣れてきたら、失敗しても痛くない所から実際の業務に使ってみましょう。分からないことがあったらAIに聞きながら進めれば良いのです。そこで手応えをつかんでから少しずつ広げる。こんな風に使い始めるのがいちばん速いです。

おすすめの業務はFAXやメールで送られてくる受注伝票のデータ化です。これをAIに読ませてシステムにそのまま取り込むことが出来る形に加工してもらう。※AIがまとめた結果については人が目で確認する必要があります。

こうして触っていくうちに必要なものは自然と見えてきます。「データはきちんと残しておかないとな」「このシステムとあのシステムをつなげたいな」「ここから先は人が確認しないと危ないな」——手を動かすうちに、感覚としてつかめてくるかと思います。机の上で完璧な計画を立ててからではなく「まずはやってみる」が本当に大事です。

おわりに

「SaaS is dead」——私は、この言葉を、半分は正しくて、半分は言いすぎだと思っています。終わるのは、SaaSという仕組みそのものではありません。終わる可能性があるのは「人がログインして、画面を開いて、手で操作する」というこれまでの”使い方”のほうだと考えています。

マネーフォワードやfreeeのような業務管理システムは消えず、むしろ、AIが賢くなるほどその下で正確にデータを記録し続ける土台としての価値は上がっていくのではないでしょうか。KintoneもAIエージェントがMCPサーバーを介して作業が行えるようになったことで、データの格納庫としての地位をさらに高めたように感じています。

土台は土台としてちゃんと残る。それが、現場に立つ私の正直な感覚です。

そして、その上で人がやることは”変わる”。手を動かす作業から、確かめること、決めること、人と向き合うことへ——。AIが「しなきゃいけないこと」を引き受けてくれるぶん、私たちは人にしかできないことに時間を使えるようになります。

人手不足は確実にやってきます。その逃れようのない未来に、経営としてどう対峙するか。
一緒にAIで迎え撃ちましょう！

そして雑務から解放されたぶん、もっと面白い仕事に手を伸ばせるようになる。私はそういう”ちょっと先の未来”を楽しみにしていたりします。

——遠い未来に何が待っているのかは、正直、まだ私にも分かりません。でも、近い未来にやるべきことは、はっきりしています。

「しなきゃ」を減らして、「やりたい」を増やそう。

まずは、失敗しても痛くない所からAIに触ってみてください。もし、何から手をつければいいか分からなければ私たちが一緒に考えます。雑談のつもりでも良いので、声をかけてください。

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投稿 SaaS is deadと言われるAI社会において、現場でDXを支援する当社が考えるちょっと先の未来 は ai-soumu に最初に表示されました。

2026年6月18日、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の第1回（1次締切）採択結果が公表されました。数字はこうです。

通常枠の採択率 43.94%／インボイス枠の採択率 46.88%。

これを見て、「前年の第1次は通常枠50.7%・インボイス枠57.6%だったのに、ずいぶん下がった」「採択率が急落した」と感じた方も多いかもしれません。

ですが——結論から申し上げると、この”急落”という見方は、比べる相手を間違えています。

正しい物差しは、2025年の「第1次」ではありません。2025年度の”通年”の採択率（通常枠 約37.9%・インボイス枠 約46.2%）です。この通年水準と比べると、2026年第1回はむしろ通常枠は上回り、インボイス枠は横ばい。つまり「急落」ではなく、最初から通年水準の近辺で開幕した、というのが実態に近いのです。

本記事では、事務局が公表した採択”件数”という事実をもとに、(1)数字の正しい読み方／(2)採択率を低めに押さえている構造的な背景（予算と要件の複雑化）／(3)次回に向けて加点をどう積むかを、一次情報にもとづいて整理します（出典は記事末にまとめています）。

この記事でわかること

• 第1回の採択率（通常枠・インボイス枠を分けて）
• 「1次同士」で比べると見誤る理由と、「年度通算」で見た本当の水準
• 採択率を低めに押さえる背景①：予算は増えていない
• 背景②：給与（1人当たり給与支給総額）の算定が複雑
• 背景③：賃上げ加点（賃金状況報告シート①②）の中身
• 加点で差をつける方法（公募要領の加点項目）
• 第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」
• 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

1. まず数字：通常枠とインボイス枠を”分けて”読む

採択結果が公表されたのは2026年6月18日、1次締切は2026年5月12日でした。

この補助金にはいくつかの申請枠がありますが、本記事では申請が集中する2つの枠——通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）——に絞って読み解きます（セキュリティ対策推進枠・電子取引類型は申請の母数が小さく、傾向を語る対象には向かないため、ここでは脇に置きます）。

第1回の結果は、次のとおりです。

ここでいう採択率は、事務局が公表した「申請数」と「交付決定数」から算出した数字です。事務局が「合否ライン」として採択率を設定・公表しているわけではありませんし、この数字が次回の採否を保証するものでもありません。あくまで結果の振り返りとしてご覧ください。

通常枠で43.94%、インボイス枠で46.88%。半数前後が採択され、半数前後が不採択——そんな数字です。

この43.94%・46.88%を「高い」と見るか「低い」と見るか。実はそれは、“何と比べるか”で正反対になります。

2. 数字のトリック：比較対象を”年度通算”にすると結論が反転する

冒頭で触れたとおり、よくある比較は「前年の第1次」との比較です。

• 通常枠：50.7%（2025年1次）→ 43.94%（2026年1回）
• インボイス枠：57.6%（2025年1次）→ 46.88%（2026年1回）

こう並べると、たしかに「急落」に見えます。ですが、この比べ方には落とし穴があります。2025年の第1次は、その年のなかでも突出して高い回だったからです。

正しい物差しは、単年の「第1次」ではなく、2025年度を通した”通年”の採択率です。

通年で見ると、印象が反転します。通常枠の43.94%は、2025年の通年37.9%を上回っています。インボイス枠の46.88%も、通年46.2%とほぼ同水準です。

なぜ「第1次同士」だと急落に見えるのか。それは、2025年は第1次が突出して高く、回を追うごとに通年水準へ収れんしていったから。下の推移を見れば一目瞭然です。

結論：通年と比べれば「急落」ではありません。 通常枠はむしろ高めの開幕、インボイス枠は横ばい。2026年の第1回は、最初から2025年の”通年水準”の近辺でスタートしたと読むのが自然です。

なお、「2025年の第1次がなぜそれほど高かったのか」については、事務局から公的な説明があるわけではありません。理由は推測になってしまうため、本記事では踏み込みません。ここで押さえたいのは、「採択率を見るなら、単発の第1次ではなく通年の水準で見るのが妥当」という一点です。

では、その通年水準を低めに押さえている構造的な要因は何でしょうか。ここから背景に入ります。

3. 背景①：予算は”増えていない”

採択”数”の上限を最終的に決めるのは、予算です。そして、この補助金の母体である「中小企業生産性革命推進事業」の補正予算は、3,400億円。前年と同額で据え置かれています。

加えて、2026年は補助金の枠組み自体に地殻変動がありました。ものづくり補助金が「中小企業新事業進出補助金」と統合・再編され、これまでの構成が変わっています。

ここから先は、中小企業診断士としての私（筆者）の”見立て”です。断定ではありません。 パイ（3,400億円）が増えていないなかで、ものづくり補助金の再編にともなって動いた予算は、別の施策——たとえば中小企業成長加速化補助金のような枠——へ向かった可能性があると私は見ています。ただし、これは公表された予算配分から断定できる話ではありません。配分の内訳は、必ず公的資料でご確認ください。

見立ての部分はさておき、確かなのは「原資（予算）が増えていない」という事実です。原資が増えなければ、年間で通せる採択”数”の天井も大きくは上がりません。これが、通年の採択率が低めに張り付く「土台」になっていると考えられます。

ただ、原資が同じでも、申請のハードル（要件）が軽ければ、ここまで絞られはしません。もう一つの背景——要件の複雑化——を見ていきましょう。

4. 背景②：要件の複雑化①——「平均給与（1人当たり給与支給総額）の算定」が難しい

旧IT導入補助金からの大きな変化のひとつが、賃上げに関する要件の重さです。賃上げは「必須要件」としても「加点」としても効いてくるようになり、その土台となる「1人当たり給与支給総額」の算定が、申請者にとって読み解きにくいポイントになっています。

公募要領（通常枠）の定義を整理します。まず、給与支給総額に「含むもの／含まないもの」です。

次に、対象に数える”人”の数え方です。ここを取り違えると分母がズレます。

対象に数える”人”の数え方

• 全月分の給与等を受けた従業員のみを対象（中途採用・退職などで全月分でない人は、その事業年度に限り除外）
• 産前・産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務の従業員は除外できる
• パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して人数を算出
• 従業員を雇用していない法人は、役員報酬・役員数に読み替えて算出

そのうえで、必要な”伸び率”（年平均成長率）は、申請額と過去の採択歴で次のように分岐します。

※どちらの水準が必要かは、補助申請額（150万円未満か以上か）と過去の採択歴（IT導入補助金2022〜2025での交付決定の有無）で出し分けられます。

注意： 分母（人数の数え方）と分子（給与の範囲）の定義を取り違えると、計画値そのものがズレます。見栄えのよい高い伸び率を置いてしまうと、採択後の効果報告で未達となり、将来の補助金申請で不利になるリスクもあります（後述）。

複雑なのは算定だけではありません。昨年度の途中から増えた”賃上げ加点”も、専用のシートが必要になります。

5. 背景③：第7次から続く”賃上げ加点”（賃金状況報告シート①②）

賃上げに関する加点のなかには、「賃金状況報告シート」という専用様式の提出が必要なものが2種類あります。これらは昨年度（IT導入補助金2025）の途中、第7次締切から導入され、今年度の公募要領にも引き継がれています。

2つは「狙う加点」が異なります。下表で整理します。

※シート①は、補助率を2/3に引き上げる場合にも使う共通様式です。

①は「最低賃金の近くで雇っている人の割合」、②は「直近で実際に賃上げした幅」を見る加点です。狙いどころが違うので、自社がどちらに当てはまるか（あるいは両方か）を先に判定しておくのが効率的です。

ここまでが「重くなった要件」の中身です。では、これらも含めて、加点でどう差をつけるかを見ていきましょう。

6. 加点で差をつける（公募要領の加点項目を整理）

通年水準が低めに張り付くなかで結果を分けるのは、加点の積み上げです。公募要領（通常枠）の加点項目は全15項目。実務で意識したい主なものを整理します。

• 導入ITツールにクラウド製品を選定
• 導入ITツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定
• 導入ITツールにインボイス制度対応製品を選定
• 賃上げ計画（さらなる賃上げで追加加点）
• 「IT戦略ナビwith」（デジwith）の実施結果（ITマップ）を添付
• 健康経営優良法人2026の認定
• くるみん／えるぼし等の認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録
• 中小機構「省力化ナビ」を活用（「解決策」PDFのダウンロードまで必要に改訂）
• 最低賃金に関する要件（前章の加点措置①②）

賃上げ加点には”後日の責任”がともないます。 加点を受けて採択されたのに、申請した賃上げ要件を達成できなかった場合、効果報告での未達をきっかけに、一定期間、他の補助金申請で大幅に減点される取り扱いがあります（公募要領の補足）。見栄えで数字を盛らない——これが鉄則です。

そして、今年度・回次の進行とともに新しく加わった加点があります。次章の主役です。

7. 回次の最新動向：第3回から始まった新加点「デジタル化セカンドオピニオン」

2026年5月15日の公募要領改訂で加点項目に追加され、第3回公募回（第3次＝2026年6月16日〜）から加点措置が始まったのが、デジタル化セカンドオピニオンです。

仕組みはこうです。申請者（経営者本人）が、事務局に登録された第三者の「確認者」とオンラインで面談し、自社のデジタル化の取り組みについて客観的な評価を受ける。これが加点につながります。確認者は、中小企業診断士・ITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人とされています。加点を希望する場合は、応募締切までに面談を完了している必要があります。

重要な線引き： この確認者には、IT導入支援事業者やITベンダーはなれません。面談への同席も認められていません（利益相反を避けるための仕組み）。経営者と中立な第三者が、1対1で向き合う枠組みだと理解してください。

あわせて、混同しやすい点を整理します。「SECURITY ACTION」（★一つ星／★★二つ星の宣言）は”加点”ではなく、申請の基本要件（必須）です。第2回公募以降は、2026年4月に運用開始した「SECURITY ACTION管理システム」での宣言でも申請できるようになりました——これは手続き（宣言方法）の変更であって、加点が増えたわけではありません。

新しく使える加点が増えた今、次に申請するなら、いつを狙うべきでしょうか。

8. 次に狙うなら何次か（残り日程と逆算）

残りの公募スケジュールは、次のとおりです。

第3回（3次）からは、前章のデジタル化セカンドオピニオン加点が使えます。新加点を活かす意味でも、3次（7月21日締切）が一つの狙い目です。

ただし、申請は「思い立ってすぐ」では間に合いません。逆算して準備すべきものが複数あります。

1. GビズIDプライムの取得（原則約2週間。これがないとスタートできません）
2. SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星／★★二つ星）※申請の基本要件
3. 加点書類の準備（賃金状況報告シート①②、IT戦略ナビwithの結果 など）
4. 賃上げ計画の策定と、従業員への表明
5. 1人当たり給与支給総額の算定（第4章の定義に沿って正確に）

採択率という数字に一喜一憂するよりも、「予算は据え置き × 要件は複雑化」という構造を理解し、加点を計画的に積むこと。これが、通年水準のなかで採択を引き寄せる近道です。

9. まとめ｜数字に振り回されず、構造で備える

最後に、要点を振り返ります。

• 第1回の採択率は通常枠43.94%・インボイス枠46.88%
• 「前年1次」と比べると急落に見えるが、「年度通算」（通常 約37.9%・インボイス 約46.2%）と比べれば急落ではない（通常枠はむしろ上、インボイスは横ばい）
• 比べる相手は1次同士ではなく通年。2026第1回は通年水準の近辺で開幕した
• 低めの通年水準を支える構造＝予算据え置き（3,400億円）× 要件の複雑化
• 要件の複雑化＝給与（1人当たり給与支給総額）の算定と、賃上げ加点シート①②
• 結果を分けるのは加点の積み上げ（全15項目）
• 第3回からは新加点デジタル化セカンドオピニオンが登場
• 次に狙うなら3次（7/21締切）。GビズID取得など逆算準備を

数字の見出しは、ときに実態を見えにくくします。「急落」という言葉に振り回されるより、自社が通年水準のなかで加点をどう積めるか——そこに目を向けることが、採択への一歩です（なお、要件や加点を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のITツールが対象になるのか」「給与支給総額の算定や賃上げ加点をどう整えればいいのか」「申請書をどう組み立てるか」——迷いどころは少なくありません。

私たち ai-soumu では、対象ツールの事前チェックから、加点・賃上げ要件の整理、申請書類の作成支援まで、この補助金の活用をサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

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出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公表資料にもとづきます。

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 概要」
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局ポータル「公募要領（通常枠）」（加点項目／第3回からのデジタル化セカンドオピニオン加点／SECURITY ACTION要件／給与支給総額の算定／賃金状況報告シート①②／2026年5月15日改訂履歴）
• 事務局「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（通常枠・申請者向け）」2026年6月12日
• 第1回採択結果（事務局公表 交付決定数ベース）
• IT導入補助金2025 採択結果の推移・年度通算
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」（中小企業生産性革命推進事業 補正3,400億円＝前年同額）

※本記事はデジタル化・AI導入補助金2026 第1回（1次締切）の公表結果および公募要領（通常枠）に基づきます。制度・日程・加点は変更される可能性があるため、最新情報は必ず事務局公式サイトでご確認ください。

投稿 【2026年6月発表】デジタル化・AI導入補助金 第1回採択結果｜通常枠43.9%・インボイス枠46.9%は”急落”ではない——年度通算で読み解く本当の水準と、次回への加点戦略 は ai-soumu に最初に表示されました。

「補助金の採択率って、どれくらいなんだろう？」——申請を考えるとき、誰もが気になる数字です。

ところが、東京都内の中小企業が使える 「中小企業デジタル導入促進補助事業」（実施：公益財団法人 東京都中小企業振興公社）の採択率を、公社のFAQで調べると、こう書かれています。

「採択率は設定しておりません」（公社「よくある質問」より）

数字は、公表されていないのです。では実際にどれだけ採択されているのか。公社の事業報告書をたどると、令和6年度の採択は312件。ただし公社は申請件数を公表していないため、この件数から採択率を逆算することはできません。

つまりこの補助金は、採択率という物差しがそもそも存在しません。いいかえれば、他社と点数を競うより、”自社が要件を満たせているか”で決まる補助金だと考えています。

本記事では、公社が公表している募集要項・FAQ・事業報告書という一次情報にもとづいて、最大150万円の助成を取りにいくための全体像を、申請から事業完了後5年間の報告まで整理します（出典は記事末尾にまとめています）。

この記事でわかること

• 採択率は公表されている？実際の採択件数は何件か（一次情報で確認）
• もらえる金額・助成率・期間（最大150万円／後払いの落とし穴）
• 申請できる事業者・できない事業者の線引き
• 何に使えて、何が対象外か（よくあるNGパターン）
• 助成率を1/2から2/3に上げる2つの分岐ルール
• 申請書で差がつく重要な記述欄はどこか
• 採択後に5年間続く義務と、取消・返還のリスク

1. そもそも「中小企業デジタル導入促進補助事業」とは？

中小企業のDXを後押しする補助金は数多くありますが、東京都内の中小企業者向けに、デジタルツール導入の経費を助成するのがこの制度です。

実施しているのは、東京都の外郭団体である 公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下「公社」）。令和7年度までは「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」 という名称でしたが、令和8年度から「中小企業デジタル導入促進補助事業」 に変わりました。検索のときは両方の名前を覚えておくと便利です。

1.1 採択率は「公表されていない」

冒頭でお伝えしたとおり、公社はこの補助金の採択率を公表していません。FAQにも明記されています。

Q：採択率を教えてください。 A：採択率は設定しておりません。 （東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問」より）

「採択率を設定していない」とは、点数で順位をつけて上位だけを通す競争型ではないことを示唆します。ただし、「要件を満たせば必ず通る」と公社が明言しているわけではありません。ここは混同しないよう注意が必要です。

1.2 公表されている「採択件数」で実像をつかむ

採択率(%)は分かりませんが、公社の事業報告書には採択件数が載っています。直近では、令和6年度の採択は312件でした。事業の規模感をつかむ目安になります。

注意したいのは、この312件から採択率は計算できないということ。申請件数を公表していないため、「採択÷申請」が出せないのです。ネット上で見かける「採択率◯割」といった数字も、公的な裏付けがある訳ではないことに留意する必要があります。

1.3 だから効くのは「要件と書類の精度」

採択率という数字に一喜一憂しても始まりません。確かなのは、要件を外したり対象外の経費を混ぜたりすれば、当然通らないということです。

この補助金で結果を分けるのは「申請書のうまさ」ではなく、要件を正確に満たし、書類を整える丁寧さ。ここをしっかりと押さえることが何より大切です。

では、その準備を始める前に、まず「いくらもらえて、いつ入るのか」を正確に押さえておきましょう。ここに、見落とすと資金繰りで詰む重要な事実があります。

2. いくらもらえる？金額・助成率・期間

2.1 助成限度額と助成率

助成率が2/3になる枠は2つありますが、いずれも別途指定書類の添付が必要です。両方該当しても上限は2/3までで、重ねがけはできません（詳しくは第5章で解説します）。

2.2 「150万円」は経費区分ごとに内訳がある

最大150万円という総額のなかで、経費の種類ごとに個別の上限が設けられています。これは「別枠で追加で使える」のではなく、150万円という総額の”内訳”としての上限です。

たとえば助成率1/2なら、150万円フルに取るには税抜300万円の対象経費が必要です。助成率2/3なら税抜225万円で済む計算になります。

2.3 【最重要】これは「後払い」の補助金です

ここが、資金繰りで最もつまずくポイントです。

本助成金は 後払い（精算払い） が原則。「事業実施 → 実績報告 → 完了検査 → 助成金額確定 → 請求 → 振込」というプロセスを経て、初めて入金されます。

実績報告から振込までは、概ね 3〜4か月。つまり事業者は、いったん経費を全額自己負担で支払う資金力が必要です。

「自己負担なしでデジタルツールを導入できる」 「キャッシュバックで実質負担ゼロ」 こうした勧誘は、虚偽申請（＝交付決定取消・返還）に直結する危険なNGワードです。甘い話には乗らないでください。

「最大150万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実態は”立て替えてから戻ってくる”制度です。この前提を理解した上で、次は「そもそも自社が申請できるのか」を確かめましょう。

3. 誰が申請できる？対象者の要件

3.1 中小企業者の基準（業種別）

※ゴム製品製造業の一部は「3億円以下 または 900人以下」という例外があります。

3.2 申請できる事業者・できない事業者

申請できる（○）

• 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社
• 個人事業主
• 中小企業団体

申請できない（×）

• 一般財団法人、一般社団法人、NPO法人
• 学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人
• 大企業が出資比率1/2以上、または役員兼務1/2以上で実質的に経営参画している会社

3.3 「都内に所在」の要件は意外と厳しい

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、かつ実質的に都内で事業を行っていることが必要です。他県本店＋都内事業所（支店未登記）は申請不可です。

事業を実施する場所にも制限があります。

• 本店が都内の場合：東京都＋隣接7県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）で実施可
• 支店が都内の場合：東京都内のみ

「都内で商売しているつもり」でも、登記の状態次第で対象外になります。ここは早めに登記簿（履歴事項全部証明書）で確認しておきましょう。

対象者の要件をクリアしたら、次の関門は「何に使えるか」です。実は、ここで脱落する申請者がいちばん多いのです。

4. 何に使える？対象事業・対象経費とNGパターン

4.1 対象になるのは「市販パッケージ・クラウド」

助成対象となるのは、下記の両方を満たす取組です。

• 自社の事業活動のデジタル化のため、デジタルツールを新たに導入し、運用を開始すること
• 将来にわたり継続的にツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組であること

ここでいう「デジタルツール」とは、申請時点で一般に販売されているパッケージ製品のソフトウェア・クラウドサービスを指します。

製造元または販売代理店のホームページで価格・仕様・サービス内容が公表されていて、個別問い合わせなしにすぐ購入できること。これが「対象ツール」の絶対条件です。

4.2 これがNG！よくある対象外パターン

ここが脱落の最大ポイントです。以下は、申請してから「対象外でした」と判明しやすい典型例です。

• スクラッチ開発（ゼロから開発／過去コードを再利用した追加開発）
• 汎用機器（PC・タブレット・スマホ・固定電話・ネットワーク機器・ストレージ・コピー機・カメラ等）
• OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフト等の汎用ソフト
• 既存ツールのライセンス追加・バージョンアップ
• 通信・テレワーク環境整備（LAN・ルーター・配線工事等）
• ホームページ・WEB/スマホアプリ等のコンテンツ制作
• SNS設定・コンテンツ配信管理システム
• ECサイト・予約サイト等への出店掲載料
• 人材マッチング・求人サイト
• 一時的な利用・トライアル目的のもの

【ありがちな誤解】「業務効率化ツールに紙削減の副次効果があるから、環境負荷軽減枠でいけるはず」——これは典型的なNGです。賃貸管理DX・会計クラウド・勤怠管理などは業務効率化が主目的とみなされ、環境負荷軽減枠の対象外になります。

4.3 対象経費は3区分。サブスクの扱いに要注意

税抜100万円を超える経費は、2社以上の見積書が必須です（取得できない場合は公社指定の「見積限定理由書」を提出）。

そして、サブスクリプションには独特のルールがあります。

サブスクは、助成対象期間内に契約・使用・支払が完了した分のみが対象。3年契約でも助成対象は最長2年分まで。さらに前払いしても、実績報告書を出した日までに使用が確認できる分しか対象になりません。

たとえば令和8年8月に2年分を前払いしても、実績報告を11月に出すと、8月〜11月の約3か月分しか助成されません。だからこそ——

サブスクは実績報告のタイミングを助成対象期間の終了直前に設定するのが定石。一括前払い後の早期報告は、文字どおり”損”です。

ここまでで「自社で何を申請できるか」の輪郭が見えてきたはずです。とはいえ、「対象経費が100万円を超えそう」「ツール選定とNG回避が不安」という方も多いでしょう。実は、このツール選定の段階こそ、専門家の支援が最も効く局面です。

私たち ai-soumu では、ツールが対象要件を満たすかの事前チェックから、見積・仕様書の整え方までサポートしています。初回相談は無料です。

5. 助成率を1/2→2/3に上げる2つの分岐ルール

通常1/2の助成率を2/3に引き上げる枠は2つあります。誤判定すると本来もらえる助成額が下がるため、聞き漏らし厳禁です。

5.1 小規模企業者枠

業種別の従業員数条件を満たすことが要件です。

不動産業のような「サービス業」では従業員5人以下が基準です。中小企業団体は、構成員の内訳にかかわらず小規模企業者とはみなされません。中小企業基本法第2条第5項に基づく確認書（公社指定様式）と、労働保険料の報告書等の写しを添付します。

5.2 環境負荷軽減枠

省エネ・紙資源削減・廃棄物削減・脱炭素（温室効果ガス低減）等に直接的に寄与する取組が対象。業務効率化が主目的のツールは、副次的に省エネ・ペーパーレス効果があっても対象外です。

具体例としては、電子レシート、電子請求書、電子契約、Scope1・2・3の算定・可視化ツール等が該当します。複数ツールを導入する場合は、環境負荷軽減ツールが経費全体の最大割合を占めることが要件で、環境負荷軽減計画書（公社指定様式）で削減量と算定根拠を示します。

環境負荷軽減枠は事務局が個別に判断するため、対象判定は確定的ではありません。「該当するはず」で進めず、計画書の根拠を固めて臨みましょう。

枠の判定ができたら、いよいよ手続きです。実はここに、申請準備で最大のボトルネックが潜んでいます。

6. 申請の流れと必要書類｜最大の壁は「GビズID」

6.1 スケジュールの全体像（令和8年度第1回）

「第1回・第2回」は追加公募ではなく、同じ募集回のなかで審査が終わった順に交付決定を2回に分けて出すタイミングのこと。申請者が決定時期を選ぶことはできません。なお、予算到達時点で締切となる仕組みのため、申請は早いほど有利です。

6.2 GビズIDプライムは「今すぐ」取得を

申請に使う電子申請システム「Jグランツ」のログインには GビズIDプライムが必要。取得には原則約2週間かかり、書類不備があればさらに延びます。これが申請準備における最大のボトルネックです。

「申請しよう」と決めた瞬間に、まずGビズIDの申請に着手してください。これがないとスタートラインにすら立てません。

6.3 申請から振込までの10ステップ

1. 事前準備（GビズID取得・公募要領精読・必要書類収集）
2. 電子申請（Jグランツ＋専用フォーム）
3. 書類審査（6月〜8月中旬）
4. 交付決定（第1回 7月末／第2回 8月末）
5. 事業実施（最長2年間）
6. 実績報告（事業完了後15日以内）
7. 完了検査（書類審査＋現地訪問の可能性）
8. 助成金額確定（完了検査から約2か月）
9. 助成金請求（確定通知後）
10. 助成金振込（請求から約1か月）

繰り返しになりますが、実績報告から振込までは概ね3〜4か月。事業完了＝入金ではありません。

6.4 申請に必要な主な書類

• 申請前確認書／交付申請書（Jグランツ＋専用フォーム入力）
• 履歴事項全部証明書（発行3か月以内）※法人／開業届の控え※個人
• 直近1期分の確定申告書一式（別表すべて含む）
• 事業税・住民税の納税証明書
• 見積書（税抜100万円超は2社以上）
• 仕様書等（関連経費を申請する場合）
• ツール導入にあたってのチェックシート（公社指定様式）

該当する場合は、見積限定理由書／小規模企業者関連書類／事業実施場所を証する書類／環境負荷軽減計画書も追加します。申請ファイル名は「番号_書類名称_企業名」形式で統一し、A4・日本語・白黒で判別可能なデータにする必要があります。

書類が揃ったら、最後に立ちはだかるのが申請書本体です。実は、ここに採否の明暗を分ける記述欄があります。

7. 申請書で「差がつく」のはどこか

申請書には、要件への適合と説得力が特に問われる重要な記述欄があります。専用フォーム「4-A ツール本体」の ⑮現状の課題と導入効果、⑯機能面・価格面での比較、そして⑭効果測定の指標です。ここでつまずく申請者は少なくありません。

7.1 ⑮⑯は「現状課題とツールの整合」が見られる

⑮では、導入の前後で何がどう変わるのかを、抽象論ではなく自社の実態に即して示すことが求められます。⑯では、なぜそのツールなのかを、他製品との比較で説明します。

ここで難しいのは、「課題 → ツール → 効果」の筋が通っているかを、第三者が読んで納得できる形にまとめること。社内では当たり前の業務でも、初見の審査担当に伝わるよう言語化するのは、想像以上に骨が折れます。

7.2 ⑭効果測定の指標は「5年間使う」前提で選ぶ

ツール導入効果を測る指標を、10カテゴリ（ビジネスモデル変革／品質向上／業務効率化／経費削減／働き方変革 ほか）から選びます。

選んだ指標は、後述する事業化状況報告（5年間）でも使い続けることになります。見栄えで選ばず、現実に測定・継続報告できる指標を選ぶことが大切です。

これらの記述欄は、書き方ひとつで印象が変わる一方、「こう書けば必ず通る」という正解があるわけではありません。自社の課題整理とツール選定が土台になるため、専門家と壁打ちしながら固めると精度が上がる領域です。

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申請書を書き上げ、無事に交付決定——。しかし、この補助金は「採択がゴール」ではありません。むしろ、ここからが本番です。

8. 採択後こそ本番｜5年間の継続義務とリスク

8.1 実績報告で必須の「2枚の証拠写真」

事業完了後15日以内に提出する実績報告では、ツール1つにつき次の2枚が必須です。

• ツール画面のスクリーンショット（ツール名称・機能が分かるもの）
• PC画面＋事業所背景の写真（事業所での実使用を証明）

これらは導入直後に撮影・保管するのが鉄則。後から撮ろうとすると、機器配置の変更や担当者異動で撮れなくなり、報告で詰まります。

8.2 「もらって終わり」ではない5年間

助成事業完了の翌年度から 5年間、毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。さらに、関係書類・購入品・成果物は5年間保存（税抜50万円以上の財産は5年または法定耐用年数の長い方）。50万円以上の財産を処分するには、事前に公社の承認（様式第9号）が必要です。

採択後にツールや委託業者を変更するのは原則認められません。だからこそ、申請段階でのツール選定が決定的に重要になります。

8.3 やってはいけない「取消・返還」のトリガー

不正や要件違反が判明すると、交付決定が取り消され、重いペナルティが科されます。

• 交付決定内容と異なる事実が判明
• 偽り・隠匿その他の不正手段（キャッシュバック含む）
• 助成金の他用途への使用
• 都内に事業実態がないと認められる
• 助成対象設備の無断処分・移設

科されるペナルティは、助成金の全額返還／違約加算金 年10.95%／延滞金 年10.95%／刑事罰の可能性／過去5年間の他助成事業からの除外。「採択はスタート」という意識を、最初にクライアント（や社内）へ共有しておくことが何より大切です。

9. 令和8年度（R8）で変わった主なポイント

• 事業名変更：「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」→「中小企業デジタル導入促進補助事業」
• 助成上限額の増額：100万円 → 150万円
• 申請フォームの整理：4-C（OBD等接続ハード・上限20万円）と 4-D（スマートレジ等専用機器・上限75万円）を明確に区分
• 申請前確認に「反社会的勢力排除に関する誓約事項」を追加
• kintoneアプリの「マイページ機能」新設で、入力内容を後から確認可能に

R8では申請者の負担がやや増えた一方、助成上限が50万円増額された恩恵のほうが大きいといえます。

10. まとめ｜この補助金が「向いている会社」

最後に、ポイントを振り返ります。

• 公社は採択率を公表していない（申請件数も非公表で率は算出不能）。実績は令和6年度で採択312件。数字より「要件を満たせるか」が問われる
• 助成は最大150万円・助成率1/2（優遇枠2/3）。経費区分ごとに上限がある
• 後払いのため、いったん全額を立て替える資金力が必要（振込まで3〜4か月）
• GビズIDプライムの取得（約2週間）が最大のボトルネック。決めたら即着手
• スクラッチ開発・汎用機器・HP制作・EC出店料などは対象外
• 申請書は⑮現状課題と効果・⑯比較・⑭指標が重要。自社の課題整理とツール選定が土台になる
• 採択後5年間の事業化状況報告・書類保管・財産管理が続く

向いている会社

• 東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者
• 市販パッケージ・クラウドを新規導入したい
• ツール本体経費が税抜100万円以上ある
• 後払い（3〜4か月）に耐えられる資金力がある
• 5年間の継続報告・書類保管に対応できる

他の補助金も検討すべき会社

• スクラッチ開発が必要なシステム導入
• 助成上限を超える大規模投資
• 短期で結果を出したい（IT導入補助金等と比較）
• 後払いの資金繰りが難しい

採択率という数字に振り回されるより、事前準備の精度を上げることが、この補助金で大切なことです。要件と対象経費を綿密にチェックし、書類を整えて臨むことが、最大150万円の助成への近道になります（なお、要件を満たしても採択を保証するものではありません）。

とはいえ、「自社のツールが対象になるか分からない」「見積・仕様書の整え方が不安」「GビズIDから書類収集まで手が回らない」——そんな声を多くいただきます。

私たち ai-soumu では、対象判定の事前チェックから、申請書類の作成支援、採択後の実績報告・5年間の継続報告まで、東京都の補助金活用をトータルでサポートしています。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

出典・参照資料（一次情報）

本記事の制度内容・数字は、以下の公社公表資料にもとづきます（最終確認日：2026年6月17日）。

• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」事業ページ（申請受付期間・助成限度額150万円・助成率1/2＝小規模/環境負荷軽減2/3・助成対象期間2年・Jグランツ＋GビズIDプライム・ハードウェア上限75万/20万円）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

• 同「中小企業デジタル導入促進補助事業 よくある質問（全般）」（採択率は設定しておりません）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool_FAQ.html

• 公社「令和6年度 事業報告書」（中小企業デジタルツール導入促進支援事業 採択312件）
• 公社「令和8年度 事業計画・収支予算書」（同事業 助成限度額150万円）

※事業計画書・事業報告書PDFは公社「公社の概要」ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/gaiyo.html）に掲載

※本記事は令和8年度第1回の募集要項・申請マニュアル・各種様式に基づきます。制度は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報は必ず公社公式サイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp/）でご確認ください。お問い合わせ先：中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局 TEL 03-4446-9058（平日 9:00〜16:30）。

投稿 【令和8年度・最新】東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説｜最大150万円・申請から5年報告まで完全ガイド は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備導入を、最大1億円まで補助する制度です。

この補助金は公募回制で運用されており、2026年6月5日に第7回公募が開始されました。公募のたびに、補助対象者や提出書類、加点項目などの要件が見直されています。そのため申請を成功させるには、最新回の変更点を正確に押さえることが欠かせません。

本記事では、中小企業診断士の視点から、省力化投資補助金一般型 第7回の最新情報を解説します。第6回からの主な変更点を整理し、申請スケジュールや今から準備すべきことまでをまとめました。これから申請を検討する方は、ぜひ自社の計画づくりにお役立てください。

省力化投資補助金一般型とは｜制度の概要と目的

省力化投資補助金一般型とは、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボット等のデジタル技術を活用した設備導入の経費の一部を補助し、省力化投資を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。第7回でも、この制度の目的に変わりはありません。

※中小企業省力化投資補助金一般型ウェブサイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

オーダーメイド型で幅広い設備を導入できる

最大の特徴は、製品をカタログから選ぶ方式ではない点です。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。そのため、自社の課題に応じた柔軟な投資が可能です。複合加工機の導入や検査工程の自動化、在庫管理システムの構築など、活用の幅は広がっています。

補助対象者・補助上限額・補助率

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が補助対象者です。補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

※「大幅賃上げ時」は、大幅な賃上げを行う場合に適用される引き上げ後の上限額です。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等は2/3です。

省力化投資補助金一般型 第7回の補助対象経費

補助対象となる経費は複数あります。中心となるのは「機械装置・システム構築費」で、これは必須経費です。これに加えて、技術導入費や専門家経費が対象になります。さらに運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も含まれます。自社の省力化計画に必要な経費を、幅広く組み合わせられる点が特徴です。

事業計画期間（3〜5年）と達成すべき基本要件

採択後は、3〜5年の事業計画期間内に一定の目標を達成する必要があります。基本要件は主に4つです。

これらが未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

省力化投資補助金一般型の事業実施期間は交付決定から18か月以内

設備導入などの事業を実施できる期間にも定めがあります。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内です。採択発表日からは20か月以内が目安となります。契約・発注から検収、支払いまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

省力化投資補助金一般型 第7回の主な変更点｜第6回からの6つのポイント

省力化投資補助金（一般型）第7回では、要件や提出書類が複数見直されました。ここでは特に重要な6つのポイントを解説します。いずれも採択や申請手続きに直結する内容です。

① 歯科医業を営む医療法人が補助対象に

第7回より、歯科医業を営む医療法人が補助対象者に追加されました。要件は、医療法第44条に基づき設立され、常勤従業員数が300人以下であることです。申請時には、医療法人であることを確認できる書類の提出が別途必要となります。歯科業界でも省力化・自動化のニーズは高く、対象拡大は申請を後押しする変更といえます。

② 補助対象外となる事業者の規定強化

コンプライアンスや不正対策の規定が、より厳格になりました。法令違反の対象期間は、第6回の「過去1年間」から、「公募開始日から5年前以降の補助事業に関連する法令違反」へと拡大されています。反社会的勢力の定義も「暴力団」に限らず、国の指針が定める反社会的勢力全般を含むと明記されました。さらに、経済産業省や中小機構が所管する補助金で不正を行った事業者は、明確に除外されます。過去の補助事業での対応に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

③ 必須提出書類の追加（仕様書・積算根拠書類）

これまで任意扱いだった、仕様書・積算根拠資料が、全事業者共通の必須書類になりました。単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステムを導入する場合が対象です。具体的には、参考見積書、カタログ、提案書、仕様書などが該当します。準備に時間がかかるため、早めに見積もりを依頼しておくことが重要です。

④ 加点項目の追加・更新

第7回から新たに、支援機関との連携に関する加点が強化されました。全国の「よろず支援拠点」内に設置された生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成した事業者への加点が新設されました。

生産性向上支援センターの支援を受け、計画書を作成してもらうまでには、数カ月ほどかかることが予想されます。加点申請を予定している場合は、早めに「よろず支援拠点」に相談しましょう。

⑤ 補助対象外経費の明確化

トラブル防止のため、対象外となるケースが改めて整理されました。申請者自身ではなく、専ら他者が利用するシステムや設備の開発・導入費用は対象外です。事務用PC等の汎用製品も引き続き対象外となります。ただし「本事業でのみ使用可能なもの」は除外される可能性がある旨の注釈が加わりました。経費の線引きが明確になったことで、申請時の判断がしやすくなっています。

第7回公募の申請スケジュール

省力化投資補助金一般型 第7回のスケジュールは、公式サイトで公表されています。申請を検討する方は、まず全体の流れと期日を把握しておきましょう。

公募開始から採択発表までの日程

省力化投資補助金一般型 第7回の公募開始日は2026年6月5日（金）です。その後、申請受付開始は7月上旬（予定）とされています（2026年6月9日現在）。公募締切は7月下旬（予定）、採択発表は11月中旬（予定）です。

受付開始や締切は「予定」の段階のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、一般型は年3〜4回の公募が予定されています。

申請に必須のGビズIDプライム

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、未取得の方は早めに手続きを行いましょう。申請ポータルでの受付開始は7月上旬が予定されています。公開済みの公募要領を参照し、事業計画書等を準備したうえで受付開始を待つ流れが安心です。

第7回の申請に向けて今から準備すべきこと

採択を勝ち取るには、受付開始を待つ前の準備が重要です。省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を踏まえ、今から取り組むべき4つのポイントを紹介します。

GビズIDプライムの取得を最優先で進める

申請にはGビズIDプライムが必須です。発行までに時間がかかるため、未取得の方は最優先で申請手続きを進めましょう。すでに取得済みの場合も、ログインできるか事前に確認しておくと安心です。

仕様書・積算根拠書類をそろえる

第7回公募から、単価50万円以上の設備等では仕様書や積算根拠書類が必須となりました。導入予定の機器について、参考見積書やカタログ、提案書などを早めに収集しておきましょう。複数社から見積もりを取ると、積算の妥当性も示しやすくなります。価格の根拠を明確にすることは、審査での説得力にもつながります。

支援機関を活用して加点を狙う

第7回では、生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成すると加点されます。生産性向上支援センターのある「よろず支援拠点」に早めに相談し、計画の質を高めましょう。専門家の視点を入れることで、事業計画の説得力も増します。加点と計画の質、両方の効果が期待できます。

省力化投資補助金一般型 第7回｜事業計画書作成のチェックリスト

申請前に、計画書の内容を点検しておきましょう。以下は、省力化投資補助金一般型 第7回の申請でおさえたい主なチェック項目です。

省力化投資補助金一般型 第7回に関するよくある質問（FAQ）

最後に、省力化投資補助金一般型 第7回についてよく寄せられる質問をまとめました。

従業員がいなくても申請できますか？

応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には応募
できません。

省力化投資補助金一般型 第8回はいつですか？

2026年6月時点で、第8回の詳細は公表されていません。一般型は年3〜4回の公募が予定されており、第8回のスケジュールは確定次第更新されるとされています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金受給後、返還が求められることはありますか？

賃上げ目標の未達、不正行為、不適切な財産管理があった場合、補助金の返還が求められます。

賃上げに関しては、1人当たり給与支給総額の向上目標（3.5％以上）が未達の場合、達成率に応じて返還（0以下は全額）が必要です。また、事業場内最低賃金の維持要件（地域別最低賃金+30円以上）に違反すると、補助金額を計画年数で除した額を返還します。

加えて、虚偽申請やキックバック等による自己負担の不当な減額、5年間の報告義務の不履行、交付目的に反する設備の無断処分、不注意による設備の焼失（善管注意義務違反）なども返還対象です。なお、再生事業者は返還免除の対象となります。

まとめ：省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を押さえて採択を目指そう

省力化投資補助金一般型は、人手不足に悩む中小企業にとって心強い制度です。最大1億円の補助を受け、省力化投資と賃上げの両立を目指せます。

省力化投資補助金一般型 第7回では、複数の重要な変更がありました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わり、対象が拡大しています。一方で、法令違反や反社会的勢力に関する規定は厳格化されました。さらに、仕様書・積算根拠書類が必須となり、事前準備の重要性が増しています。

スケジュール面では、第7回は2026年6月5日に公募が開始され、申請受付開始は7月上旬が予定されています。受付開始までの限られた期間で、いかに準備を整えられるかが採択の鍵を握ります。

採択を確実にするには、GビズIDの取得や見積書の収集、支援機関への相談を今から進めることが大切です。最新の要件を正しく理解し、自社の課題に合った計画を作り込みましょう。本記事が、皆さまの申請準備の一助となれば幸いです。

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デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026の第3次公募から、ある加点項目が静かに追加されました。その名も「デジタル化セカンドオピニオン」。

これまでの加点と、ひとつだけ決定的に違う点があります。「書類」ではなく「面談」で評価されるのです。

「面談で加点を取りにいく」——そう聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここに多くの人が見落とす”意外な事実”があります。

この面談で評価されるのは、あなたの会社のデジタル化が「どれだけ進んでいるか」ではありません。

紙やExcel中心の会社でも、十分に加点を狙えます。では、いったい何が見られているのか——。

本記事では、デジタル化セカンドオピニオンの仕組みから、加点される条件、面談で本当に評価されるポイント、準備すべき「デジタル経営ビジョン」の作り方、そして見落とすと加点ゼロになる落とし穴まで、申請者向けマニュアルの内容にもとづいて徹底的に解説します。

そもそも「デジタル化セカンドオピニオン」とは？

デジタル化セカンドオピニオンとは、デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」に申請する事業者を対象とした加点措置です。2026年6月16日から始まった第3次公募で、新たに導入されました。

仕組みはシンプルです。

申請者が、事務局の定める第三者（＝「確認者」）とオンライン面談を行い、自社のデジタル化・AI活用の取り組みについて客観的な評価を受けると、交付申請の審査で加点される。

ここでいう「確認者」とは、普段付き合いのあるITベンダーや支援事業者ではありません。中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、事務局に登録された専門家です。

ピンとこない方は、医療のセカンドオピニオンを思い浮かべてください。主治医とは別の医師に意見を求め、診断が妥当かを確かめる——あの仕組みと同じです。デジタル化の計画について、利害関係のない第三者の専門家から客観的な意見をもらう。それがこの制度の本質です。

【重要】 加点を希望する場合は、申請する募集回の締切までに、面談の実施まで完了している必要があります。日程調整にも時間がかかるため、早めの行動が欠かせません。

では、なぜ事務局はわざわざ「面談」という手間のかかる加点項目を新設したのでしょうか。その理由を知ると、面談で何を伝えればよいかが見えてきます。

なぜ今、こんな加点が新設されたのか？

申請者向けマニュアルには、制度新設の背景として、ひとつの明確なデータが示されています。それは——デジタル化が進んでいる会社ほど、社長自身がデジタル化を引っぱっている、という事実です。

差は歴然です。デジタル化が進む会社では社長の3人に2人が自ら推進しているのに対し、紙中心の会社では6社に1社にとどまります。さらにマニュアルでは、経営者が積極的に関与している会社ほど、デジタル化が業績改善につながっている割合が高いことも示されています。

ここから導かれる結論はこうです。

デジタル化・AI導入を本当に成果へつなげる鍵は、ツールそのものではなく、経営者自身の本気度（コミットメント）にある。

だからこそ事務局は、第三者との面談を通じて、その本気度を客観的に確認する場を設けました。書類だけでは見えない「社長が自社の課題を理解し、主導する気があるか」を確かめたい——それがこの加点の狙いです。

つまり面談は、テストではなく「本気度の確認」。では、加点を受けるには具体的に何を満たせばよいのでしょうか。

加点される条件 ― ひとつでも外すと「ゼロ」

加点を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると加点されません。

加点の必須条件（すべて満たすこと）

「通常枠」の申請者であること

事務局が定める「確認者」と面談を実施すること

経営者本人（代表取締役・個人事業主は本人）が面談に対応すること

面談中はカメラを有効化していること

面談の録画を承諾していること

1つでも欠けると加点はゼロ

このうち、最も間違えやすく、最ももったいない失敗が「誰が面談に出るか」です。

面談に出るのは「社長本人」です。

• IT導入支援事業者やITベンダー等の面談同席は認められていません。
• 一方、デジタル化責任者など社内関係者の同席はOKです。
• 追加質問への詳細説明は社内担当者が補足しても構いませんが、経営者本人が出席し、自らの言葉で語れることが大前提です。

「ベンダーに任せているから代理で出てもらおう」は通用しません。むしろ、これこそが面談の核心に直結します——なぜなら、確認者が本当に見ているのは”社長そのもの”だからです。

面談で本当に見られている「2つのこと」

確認者は、面談で何を評価しているのか。マニュアルでは、評価の観点が大きく2つの軸で示されています。ここが準備の最大のカギです。

評価軸① 計画の整合性・論理性

・現状の課題と導入ツールがつながっているか

・目的が明確で、将来像と矛盾していないか

・スケジュールや体制に現実性があるか

高度でなくてOK。「自社になぜ必要か」を整理して語れるか

評価軸② 経営者の理解度・意欲

・経営者が自らの言葉で説明できているか

・現場任せ・ベンダー任せになっていないか

・導入後も継続的に関与する意思があるか

受け売りでなく、自分の言葉で本気度を伝えられるか

評価軸1：計画に「筋が通っているか」

1つ目は、取り組み内容の整合性・論理性です。

• 現状の課題と、導入するツールがつながっているか
• 導入の目的が明確か
• 将来目指す姿と、今回の申請内容が矛盾していないか
• スケジュールや体制に現実性があるか
• 説明に大きな矛盾がないか

ここで冒頭の”意外な事実”が効いてきます。

取り組み内容がデジタル化として高度である必要はありません。大切なのは、自社にとっての必要性を整理して伝えられることです。

「うちはまだ紙やExcelばかりで恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ「だからこそ、まずここをデジタル化する」という論理が通っていれば、十分に評価されるのです。

評価軸2：経営者の「理解度と意欲」

2つ目は、社長自身がどれだけ本気かです。

• 自らの言葉で説明できているか
• 計画内容を理解しているか
• 現場任せ・ベンダー任せになっていないか
• 導入後も継続的に関与する意思があるか

想定される困難を乗り越えていく決意を、他人の受け売りでなく、自分の言葉で語れること。これが評価の決め手になります。

2つの軸を見れば分かるとおり、面談は「対話」です。完璧な模範解答を暗記する場ではなく、自社のことを自分の言葉で語れるかが問われます。とはいえ、ぶっつけ本番では緊張するもの。そこで効いてくるのが、事前に作る一枚の資料です。

準備のキモ「デジタル経営ビジョン」の作り方

面談に臨む前に、申請者は「デジタル経営ビジョン」を作成し、予約フォームに入力します。これが面談のベースになる資料です。記載項目と書き方を、マニュアルの記入例とあわせて見ていきましょう。

記入例（②将来目指す姿）

当社は3年後に売上高30億円到達を目標としている。そのためには現場の社員がより付加価値の高い業務に集中できる体制が必要。現在は人事・労務・会計・仕入れの一部が紙のため全体でのデータ分析ができていない。システムの集約・連携を進め、データに基づく経営ができる仕組みをつくる。その最初の一歩として、今回は勤怠管理システムを導入する。

記入例（③本申請の目的）

受発注業務はシステム化されている一方、システム間の連携がなく顧客管理業務の一部が紙やExcelによる手作業のまま。入力ミスや情報伝達の遅延が発生している。これらをデジタル化し、生産性の向上を目指す。

ここまで作り込むと気づくはずです。デジタル経営ビジョンの作成は、単なる加点対策ではなく、自社のDX計画そのものを言語化する絶好の機会だということに。面談のためだけでなく、会社の中期方針を整理する作業だと捉えると、取り組む価値が一気に高まります。

書類が整ったら、いよいよ手続きです。ここでひとつ、注意すべき”時間”の話があります。

申請から面談実施までの流れ

手続きは、申請者と確認者がやり取りしながら進みます。

▼ デジタル化セカンドオピニオン 申請の流れ

申請者　　 確認者

STEP 1 ／ 申請者

制度の趣旨を理解する

▼

STEP 2 ／ 申請者

申請マイページにログインし、手続きを開始

▼

STEP 3 ／ 申請者

デジタル経営ビジョンを作成する

▼

STEP 4 ／ 申請者

確認者を検索する

▼

STEP 5 ／ 申請者

予約フォームを入力・送信
（基本情報・従業員数・都道府県・簡易計画＋経営者が出席できる3日以上の候補日）

▼

STEP 6 ／ 確認者

確認者ポータルで面談日程を登録

▼

STEP 7 ／ 確認者

予約システムで予約を登録

▼

STEP 8 ／ 申請者

面談日程の確定メールを受け取る

▼

STEP 9 ／ 申請者＋確認者

オンライン面談を実施（Zoom）

注目すべきは、日程候補を3日以上出す必要があること、そして確認者側の登録を待つステップがあることです。

締切ギリギリに動き出すと、面談の実施が締切に間に合わないおそれがあります。加点を狙うなら、締切から逆算して早めに着手しましょう。

準備と段取りが整えば、加点はぐっと近づきます。ただ最後に、「やったのに加点されなかった」を防ぐため、よくある落とし穴を確認しておきましょう。

ありがちな失敗・加点対象外になるケース

せっかく面談まで進んでも、要件を外すと加点されません。マニュアルに明記された対象外になるケースを整理しました。

• 「通常枠」以外の枠・類型（そもそも対象外）
• 事務局所定のシステム外で面談した場合
• 経営者本人が出席できず、面談がキャンセル扱いになった場合
• 面談中にカメラを有効化していない場合
• 面談の録画を承諾しない場合

さらに、誤解しやすい点も押さえておきましょう。

確認者からの評価結果は、申請者に通知されません。 面談を受けても「加点されたか」はその場では分かりません。採択・不採択の理由も開示されません。だからこそ、面談前の準備で評価ポイントを押さえておくことが何より重要なのです。

また、採択・不採択は、申請内容や他の加点・減点項目も加味して総合的に判断されます。デジタル化セカンドオピニオンは、あくまで採択率を高める要素の一つと捉えましょう。

まとめ｜評価されるのは「社長の本気度」

最後に、デジタル化セカンドオピニオンのポイントを振り返ります。

• デジタル化セカンドオピニオンは、通常枠の新しい加点項目（2026年第3次公募〜）
• 中小企業診断士・ITコーディネータ資格を持つ確認者とオンライン面談し、客観評価を受けて加点
• 加点には、通常枠・確認者との面談・経営者本人の対応・カメラ有効化・録画承諾のすべてが必要
• 評価は①計画の整合性・論理性と②経営者の理解度・意欲の2軸
• 高度なデジタル化は不要。「自社になぜ必要か」を社長自身の言葉で語れることが大切
• 面談前に作るデジタル経営ビジョンは、自社のDX計画整理にも役立つ
• 面談には日程調整の時間がかかるため、締切までに面談完了を逆算して早めに動く

冒頭でお伝えしたとおり、この面談で問われるのは「立派なシステムを入れたか」ではありません。社長が本気で、自社に必要なデジタル化を進めようとしているか——ただそれだけです。

裏を返せば、自社のことを丁寧に整理し、自分の言葉で語れる経営者にとって、これは着実に加点を狙える”おいしい”項目だと言えます。

とはいえ、「デジタル経営ビジョンをどう書けばいいか分からない」「面談で何を話せばいいか不安」という方も多いはずです。

私たちai-soumuでは、補助金申請のサポートに加え、デジタル経営ビジョンの作成支援や、確認者面談を見据えた計画の整理までお手伝いしています。初回相談は無料です。蓄積された沢山のノウハウで、御社の申請をご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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DX認定は、企業がDXに取り組む準備が整っていることを国が認定する制度であり、実際にDXを「完成」させることを求められるものではありません。「これからDXに本気で取り組みます」という経営者の意思表示を、国がお墨付きとして公に認める仕組みです。

本コラムでは、DX認定制度の概要から具体的な申請手順、取得によるメリット、そしてよくある不備とその対策まで、実務経験に基づいて徹底的に解説します。ぜひ最後までお読みください。

DX認定制度とは何か

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」（情報処理促進法）第31条に基づき、2020年11月に創設された国の認定制度です。経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を、IPAが審査・認定します。

デジタルガバナンス・コードとは

デジタルガバナンス・コードとは、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、経済産業省が策定したガイドラインです。2024年に改訂された「デジタルガバナンス・コード3.0」が現行の認定基準となっています。DX認定を受けるためには、このコードに定められた基本的事項への対応状況を、IPAの申請ポータル上で所定の設問に回答する形で示す必要があります。

「DXを完成させること」が条件ではない

ここが非常に重要なポイントです。DX認定は、DXの「成果」を審査するものではなく、DXに取り組むための「準備状況（レディネス）」を審査するものです。具体的には、経営者がDXに対するビジョンを持ち、戦略を定め、推進体制を構築し、必要な環境整備を進めていることが求められます。

つまり、「うちの会社はまだDXが進んでいないから無理だろう」ということではなく、「これからDXを進めていくために、経営としてこう考えています」という方針と体制が整っていれば、申請は可能です。

DX認定を申請できるのは法人だけ？

いいえ、DX認定は法人格を有する事業者であれば、業種・規模を問わず申請可能です。大企業だけでなく、中小企業やスタートアップも対象となります。実際に、従業員数名の企業でもDX認定を取得している事例があります。個人事業主は対象外ですが、法人であれば基本的に申請できます。

DX認定を取得する5つのメリット

DX認定の取得には、経営戦略の明確化という本質的な効果に加え、具体的な経済的メリットがあります。特に、補助金の活用を検討している企業にとっては、直接的な恩恵が得られます。

DX認定のメリット1：DX投資促進税制の活用

DX認定を取得し、さらに「事業適応計画」の認定を受けた企業は、DX投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）を活用できます。具体的には、クラウドシステムへの投資やDX関連設備投資について、取得価額の30%の特別償却、または3%（グループ外の事業者とデータ連携する場合は5%）の税額控除を受けることが可能です。

この税制優遇はDX認定が大前提となるため、設備投資を計画している企業にとっては、DX認定の取得が投資回収を大きく加速させる可能性があります。

DX認定のメリット2：ものづくり補助金等での加点

DX認定を取得していると、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）において加点の対象となります。ものづくり補助金は1,000万円以上の補助額となるケースもある大型補助金であり、DX認定による加点は採択率向上に直結します。

DX認定のメリット3：低利融資・保証制度の利用

DX認定事業者は、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度や、食品等流通合理化促進機構による債務保証の対象となります。資金調達コストを抑えながらDX投資を進められるため、中小企業にとっては経営基盤の強化に大きく寄与します。

DX認定のメリット4：企業ブランディングと信頼性向上

DX認定を取得すると、IPAのウェブサイトに認定事業者として企業名が公開されます。また、認定ロゴマークを名刺やウェブサイトに掲載することが認められます。「国の認定を受けたDX推進企業」という対外的なアピールは、取引先や金融機関、さらには採用活動においても信頼性の向上につながります。

特に上場準備中の企業にとっては、DX認定の取得がガバナンス体制の整備状況を示す一つの指標となり、上場審査におけるポジティブな材料となり得ます。ただし、DX認定申請書の記載内容（経営ビジョン・KPI等）は公表対象となるため、有価証券報告書等との整合性には十分な注意が必要です。

DX認定の申請に必要な前提条件

DX認定の申請に先立ち、いくつかの前提条件を満たしている必要があります。申請作業に着手する前に必ず確認しておきましょう。

前提1：SECURITY ACTION 二つ星の自己宣言

DX認定の申請には、IPA「SECURITY ACTION」制度において「二つ星」の自己宣言を行っていることが必須条件です。SECURITY ACTIONとは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、「一つ星」と「二つ星」の2段階があります。

二つ星の自己宣言は、「情報セキュリティ基本方針」を策定・公開し、「5分でできる！情報セキュリティ自己診断」を実施することで完了します。宣言自体は無料で行えますが、自己診断の実施と情報セキュリティ基本方針の策定・公開が必要となるため、事前に準備を進めておくことをお勧めします。

※ SECURITY ACTIONの宣言番号（ロゴマーク使用申込時に発行されるID）がDX認定申請時に必要です。

前提2：ホームページでの情報公表

DX認定の認定基準上、設問(1)〜(4)に対する回答内容（経営ビジョン、DX戦略、戦略推進体制、成果指標等）を、自社のホームページ等で公表していることが要件となっています。これは「ステークホルダーに対する透明性の確保」という趣旨に基づくものです。

公表の形式に厳密な指定はありませんが、自社ウェブサイトに専用ページを設けて掲載するのが一般的です。ページタイトルは「DX推進に関する取り組み」「デジタルガバナンス・コードへの対応」などが多く見られます。公表したURLはDX認定申請時に記載する必要があるため、申請前に公表を完了させておく必要があります。

※ 自社ウェブサイトを持っていない場合でも、外部サービス（ブログ等）での公表で対応可能とされていますが、自社サイトでの公表が推奨されます。

前提3：法人格を有すること

DX認定は、法人格を有する事業者が対象です。個人事業主は対象外となります。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、法人格があれば申請可能です。

DX認定の申請から取得までの流れ

DX認定の申請は通年受付で、随時申請が可能です。2025年8月からはウェブフォーム形式での申請に変更され、以前のWord形式の申請書からオンライン入力に移行しています。ここでは、申請準備から認定取得までの一般的な流れを解説します。

ステップ1：事前準備（1〜2か月程度）

まずは、申請に必要な材料を準備するフェーズです。具体的には以下の作業を行います。

・経営ビジョン・DX戦略の明確化（経営者へのヒアリング・社内議論）

・SECURITY ACTION二つ星の自己宣言

・情報処理安全確保支援士等のセキュリティ有資格者の確認（任意だが加点要素）

・現行のITシステム・体制の棚卸し

・DX推進体制（責任者・推進チーム等）の整備

この段階が最も時間と労力を要します。特に、経営者がDXに対する自社のビジョンを言語化する作業は、外部の支援者と壁打ちしながら進めることで、より精度の高い内容に仕上がります。

ステップ2：申請書の作成（2〜4週間程度）

事前準備が整ったら、DX推進ポータルの申請フォームに沿って、設問(1)〜(6)に回答していきます。各設問の内容は後述しますが、それぞれ300〜1,000字程度の記述が求められます。

申請書は単なる事務手続きの書類ではなく、「自社のDXビジョンと戦略を明確に記述したもの」として、経営者自身の言葉で表現することが重要です。テンプレートをそのまま埋めるだけでは不十分であり、自社の実態に即した具体的な記述が求められます。

ステップ3：ホームページへの公表

設問(1)〜(4)の回答内容を、自社のホームページで公表します。申請フォームに公表先のURLを記載する必要があるため、申請書の提出前にこの作業を完了させておく必要があります。

ステップ4：DX推進ポータルからの申請

DX推進ポータル（https://dx-portal.ipa.go.jp/）にアカウントを作成し、ウェブフォームから申請を行います。gBizIDプライムまたはgBizIDメンバーでのログインが必要です。申請は随時受付されており、特に締切はありません。

ステップ5：審査（標準処理期間：60営業日）

IPAによる審査が行われます。標準処理期間は60営業日（約3か月）とされていますが、年度末の申請集中時期などは、これより長引く場合もあります。審査中に内容の不備や追加確認が必要な場合は、IPAから連絡が入ります。その場合は速やかに対応することが重要です。

不備連絡に対する回答が遅れると、審査が長期化する原因となります。また、不備の内容によっては、「不認定」となり、再申請が必要になるケースもあります。

ステップ6：認定取得・公表

審査を通過すると、経済産業省から認定通知が届き、IPAのウェブサイトに認定事業者として公表されます。認定の有効期間は2年間であり、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。

DX認定申請書の設問(1)〜(6)を徹底解説

DX認定の申請書は、設問(1)〜(6)の6つの設問で構成されています。それぞれの設問が何を求めているのか、どのような視点で記述すべきかを解説します。

設問(1)：経営ビジョン・ビジネスモデル

自社の経営ビジョンにおいて、デジタル技術がどのような役割を果たすのかを記述します。単に「ITを活用する」ではなく、デジタル技術の活用によって自社のビジネスモデルや提供価値がどのように変革されるのかを、経営者の視点で具体的に描くことが求められます。

ポイントは、「自社が何のためにDXに取り組むのか」という目的意識を明確にすることです。業界の動向や社会課題と絡めて、自社のDXビジョンを位置づけると説得力が増します。

設問(2)：DX戦略

経営ビジョンを実現するための具体的なDX戦略を記述します。ここでは「いつまでに」「何を」「どのように」達成するのかを、できるだけ具体的に記載することが重要です。

戦略には、短期（1〜2年）と中長期（3〜5年）の両方の視点を含めることが望ましいです。現在取り組んでいる施策と、将来的に目指す姿の両方を記述することで、段階的な変革の道筋を示すことができます。

設問(3)：戦略を効果的に進めるための体制

DX戦略を推進するための組織体制を記述します。CTO・CDO等の責任者の設置状況、DX推進チームの構成、外部パートナーとの連携体制など、「誰が」「どのような権限で」DXを推進するのかを明確にします。

中小企業の場合、専任のDX推進部署がないケースも多いですが、「代表取締役が責任者として推進し、〇〇部門が実務を担う」といった形でも問題ありません。重要なのは、DX推進に対する経営層の関与と責任が明確であることです。

設問(4)：最新の情報処理技術の活用のための環境整備

DXを推進するためのIT環境整備の状況を記述します。具体的には、ITシステムの現状と課題、クラウド活用の方針、データ利活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策、IT人材の育成・確保の方針などが該当します。

ここでは、現状をありのまま記述したうえで、今後の整備計画を具体的に示すことが重要です。「現時点で完璧な環境が整っている」必要はなく、「課題を認識し、計画的に整備を進めている」ことが評価されます。

設問(5)：成果指標および達成に向けた進捗管理

DX戦略の成果を測定するためのKPI（重要業績評価指標）と、その進捗管理の方法を記述します。例えば、「ペーパーレス化率」「クラウドサービス利用率」「デジタルチャネルでの売上比率」「業務プロセスのデジタル化率」などが代表的なKPIです。

KPIは、自社のDX戦略に紐づいた具体的かつ測定可能なものを設定する必要があります。数値目標を含め、「何を」「いつまでに」「どの水準まで」達成するかを明確にしましょう。また、進捗の管理方法（四半期ごとのレビュー体制等）も記述します。

※ 設問(5)はHP公表の対象外ですが、申請書には必ず記載が必要です。

設問(6)：サイバーセキュリティに関する対策

情報セキュリティに関する取り組み状況を記述します。SECURITY ACTIONの宣言内容との整合性を保ちつつ、情報セキュリティポリシーの策定状況、従業員教育の実施状況、インシデント対応体制などを記載します。

ここでは、SECURITY ACTION二つ星の自己宣言で策定した「情報セキュリティ基本方針」に加え、DXの推進に伴うサイバーセキュリティリスクへの対応方針を示すことが重要です。クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの推進など、DX施策に付随するセキュリティ課題についても言及すると、より説得力のある記述になります。

※ 設問(6)もHP公表の対象外です。

よくある不備、審査で指摘されやすいポイント

DX認定の審査では、形式的な不備だけでなく、記載内容の具体性や整合性も確認されます。当社がこれまでの支援実績で見てきた、よくある不備とその対策を紹介します。

不備1：経営ビジョンとDX戦略の整合性が取れていない

設問(1)で掲げた経営ビジョンと、設問(2)のDX戦略が噛み合っていないケースがあります。例えば、ビジョンでは「地域密着型のサービス強化」を掲げているにもかかわらず、DX戦略では「全国展開のためのECサイト構築」を柱に据えていると、整合性に疑問が生じます。

対策としては、ビジョン→戦略→体制→環境整備→KPIという一連の流れが「ストーリー」として一貫していることを意識して記述することが大切です。

不備2：抽象的すぎる記述

「DXを推進します」「デジタル化に取り組みます」といった抽象的な記述では、審査を通過することは困難です。「何を」「どのように」「いつまでに」取り組むのかを具体的に記述する必要があります。

特に設問(2)のDX戦略と設問(5)のKPIでは、具体的な施策名・数値目標・達成期限の記載が重要です。「顧客管理のデジタル化」ではなく、「2026年度中にクラウド型CRMを導入し、顧客データの一元管理を実現する」といった具体的な記述が求められます。

不備3：HP公表が不十分

設問(1)〜(4)のHP公表は認定の必須要件です。しかし、「公表はしたがURLの記載漏れ」「公表内容が申請書の記載と異なる」「公表ページのリンク切れ」といった不備が発生することがあります。

対策としては、申請フォームへの入力前にHP公表を完了させ、URLが正しくアクセスできることを確認してから申請を行うことをお勧めします。また、HP上の記載内容と申請書の記載内容は一致させる必要がありますので、コピー＆ペーストで齟齬が出ないよう注意してください。

不備4：SECURITY ACTION未宣言・失効

SECURITY ACTIONの二つ星自己宣言は、DX認定申請の絶対条件です。宣言を行っていない場合はもちろん、宣言IDの記載誤りも不備の原因となります。宣言時に発行されるIDは大切に保管しておきましょう。

不備5：経営者のコミットメントが読み取れない

DX認定は「経営者がDXに対するビジョンを持ち、責任を持って推進すること」が根幹です。申請書の記述が現場担当者の視点に偏り、経営者のコミットメントが読み取れない場合、審査で指摘される可能性があります。

対策としては、経営者自身が申請内容の確認に関与し、取締役会等の意思決定機関での承認を経たうえで申請を行うことが重要です。申請書には「代表取締役の承認のもと策定した」等の表現を盛り込むことも有効です。

DX認定に付随する作業と実務上のポイント

DX認定の申請書作成以外にも、認定取得に向けて対応が必要な作業があります。事前に全体像を把握しておくことで、スムーズに取り組むことができます。

情報セキュリティ基本方針の策定・公表

SECURITY ACTION二つ星の宣言にあたり、情報セキュリティ基本方針の策定と自社ウェブサイトでの公表が必要です。IPAが提供するひな形をベースに、自社の実態に合わせてカスタマイズすることで効率的に作成できます。

ウェブサイトへのDX推進ページの作成

設問(1)〜(4)の公表用ページを自社ウェブサイトに作成する必要があります。単に申請書の内容をコピーするだけでなく、ステークホルダー向けに読みやすく編集することが望ましいです。公表ページは認定の有効期間中は掲載し続ける必要がある点にもご注意ください。

gBizIDの取得

DX推進ポータルへのログインには、gBizIDプライム（またはgBizIDメンバー）が必要です。gBizIDプライムの取得には数週間かかる場合があるため、早めに取得手続きを進めておくことをお勧めします。既にIT導入補助金やものづくり補助金の申請でgBizIDを取得済みの場合は、そのIDを使用できます。

社内合意形成・取締役会承認

DX認定の申請書の内容は、経営ビジョンやKPIなど企業経営に直結するものです。経営者自身が内容を確認・承認するだけでなく、取締役会等の意思決定機関での議論・承認を経ることが望ましいです。特に上場準備中の企業では、ガバナンスの観点からも社内の意思決定プロセスを経ることが重要になります。

有効期間と更新申請

DX認定の有効期間は2年間です。有効期間満了後も認定を維持するためには、更新申請が必要です。更新申請では、前回の申請内容からの進捗状況や、KPIの達成状況なども確認されるため、認定取得後も継続的にDX推進の取り組みを進め、記録しておくことが大切です。

まとめ：DX認定は「経営の意思表示」

DX認定は、企業のDXの「完成形」を求めるものではなく、「DXに取り組む経営者の意思と準備状況」を国が認定する制度です。申請にあたっては、経営ビジョンの言語化、DX戦略の具体化、推進体制の整備、情報セキュリティ対策の確認といった作業が必要ですが、これらのプロセス自体が自社のDX推進を加速させる契機となります。

また、ものづくり補助金での加点、DX投資促進税制の活用、低利融資制度の利用など、具体的な経済的メリットも見逃せません。

DX認定の取得を検討されている経営者の皆様、あるいはクライアントのDX認定支援を検討されているIT事業者の皆様にとって、本コラムが一助となれば幸いです。

【参考：DX認定制度について】https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html

DX認定取得のご相談は株式会社ai-soumuへ

株式会社ai-soumuでは、DX認定取得に向けた伴走型支援サービスを提供しています。経営ビジョンのヒアリングから申請書のたたき台作成、設問ごとの記述のブラッシュアップ、HP公表内容のレビューまで、認定取得に必要な一連のプロセスをワンストップでサポートいたします。

【当社の支援の特徴】

・経営戦略・補助金申請支援の実績に基づく、実務に即したアドバイス

・デジタルガバナンス・コード3.0に準拠した申請書のたたき台作成

・オンライン完結型で、全国どこからでもご依頼可能

「自社でもDX認定が取れるのか知りたい」「申請書の書き方がわからない」など、お気軽にお問い合わせください。

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補助金に申請したのに不採択だった——

そんな苦い経験をもつ中小企業の経営者・担当者は少なくありません。デジタル化・AI導入補助金（2025年度まではIT導入補助金の名称で実施）は、中小企業が低コストでITツールを導入できる強力な制度です。しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

採択審査には「加点項目」と「減点項目」が設けられています。これらを正しく理解して対策することが採択率を上げる最大のポイントです。加点項目を複数クリアすれば合格の可能性はぐっと高まります。しかし、逆に減点項目に引っかかると、申請内容が充実していても採択を逃しかねません。

本記事では、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）を中心に、デジタル化・AI導入補助金の採択率を上げるための加点・減点項目を徹底的に解説します。申請を検討している中小企業の経営者・補助金担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

デジタル化・AI導入補助金の採択率は今どのくらい？

通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）の採択率の推移

デジタル化・AI導入補助金（2025年度以前はIT導入補助金）は、年間を通じて複数回の公募が行われています。

まずは、IT導入補助金2025の各次公募の採択率を確認してみましょう。

通常枠は年度序盤の第1次公募で50.7%と比較的高い水準でスタートしました。しかし、その後は低下し、直近の第8次公募（令和8年1月公表）では35.9%となっています。
インボイス枠（インボイス対応類型）も同様の傾向です。第1次公募では57.6%だったものが、第8次公募では45.0%まで低下しています。いずれの枠も通年を通じて「申請しても半数前後が不採択」という厳しい状況が続いております。採択は決して保証されているものでは無いのです。

デジタル化・AI導入補助金の採択率を高める「加点項目」を徹底解説

補助金では、公募要領に定められた加点項目を満たすことで審査上の評価が高まります。加点は採択を保証するものではありませんが、採択率向上に直結する重要な要素です。まずは一覧表で全体像を把握してください。

【加点項目一覧表】（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領に基づく）

加点①　健康経営優良法人・くるみん・えるぼし認定

「健康経営優良法人」とは、経済産業省・日本健康会議が認定する制度で、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を表彰するものです。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を受けていると加点となります。

申請には、定期健診受診率の確保や健康経営宣言、経営者の関与などが求められます。そのため、認定まで半年以上かかることもあります。来年度以降の申請を見据えて、早めに動き出すことが重要です。

また、育児支援に積極的な企業に対する「くるみん認定」（厚生労働省）、女性活躍推進に取り組む企業への「えるぼし認定」（厚生労働省）も加点対象です。すでに認定を持っている企業は、忘れずに申請時に反映してください。

加点②　賃金引上げ

デジタル化・AI導入補助金2026では、生産性向上とともに従業員の賃上げにも取り組む事業者を優遇する「賃上げ加点」が設けられています。これは、補助金を単なるIT化支援にとどめず、「稼ぐ力」の強化と処遇改善の両立を促すという政策的な意図を反映したものです。

基本的な賃上げ要件（初回申請者）

今回が初めての申請（IT導入補助金2022〜2025での採択歴がない）事業者に共通する基本要件として、以下の賃金引上げ計画を交付申請時点で従業員に表明していることが求められます。

• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。※+50円以上の水準はさらなる加点
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上向上させること（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1%水準）

2回目以降の申請者（IT導入補助金2022〜2025での採択歴あり）

IT導入補助金2022〜2025での採択歴があ場合は、より高い水準が求められます。 具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上（日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%水準）向上させることが必要です。これは新たに追加された要件であり、過去に一度採択を受けた事業者は特に注意が必要です。また、2026年度から計算指標が「給与支給総額」の年平均成長率から「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率へと変更されている点も、2回目以降の申請者には重要な変更点です。

追加の加点措置（令和7年7月基準）

さらに、交付申請の直近月における事業場内最低賃金が、令和7年7月時点の事業場内最低賃金+63円以上の水準にある場合にも加点措置が付与されます。これは、既に積極的な賃上げを実施している事業者を特に評価する仕組みです。

現時点で賃上げが進んでいる事業者にとっては大きなアドバンテージとなります。自社の賃金水準を確認し、要件に該当するかどうかチェックしておきましょう。

加点③　省力化ナビへの登録・活用

「省力化ナビ」は、中小企業基盤整備機構が提供するウェブサービスです。自社の生産性向上に向けた方向性を診断・整理できます。このサービスを活用し、必要な情報を登録することで加点対象となります。

登録自体は比較的短時間で行えるため、手間に対する効果が高い加点項目といえます。申請の準備と並行して、早めに完了させておきましょう。

【省力化ナビ】https://labour-saving.smrj.go.jp/

加点④　IT戦略ナビwith（デジwith）の実施

「IT戦略ナビwith」は、中小機構が運営する「デジwith」上で提供されるサービスです。自社のIT活用状況を診断し、今後のIT戦略を策定する取り組みを行うと加点対象となります。省力化ナビと同様に手間は少なく、加点効果の高い項目です。

IT戦略の策定は補助金申請のためだけでなく、自社の経営強化にも役立てることができます。まだ活用していない事業者は積極的に取り組んでみてください。

【IT戦略ナビwith】https://digiwith.smrj.go.jp/it-map/

加点⑤　インボイス対応類型固有：インボイス未登録事業者であること

インボイス枠（インボイス対応類型）においては、交付申請日時点でまだ「適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）」として登録していない事業者が申請する場合、加点対象となります。これは、インボイス制度への対応が遅れている事業者を優先的に支援するという政策的意図を反映したものです。

【重要】この加点には必須条件があります

実績報告日までにインボイス登録を完了し、適格請求書発行事業者の登録通知書を実績報告時に提出することが必須です。実績報告日までにインボイス登録が完了できなかった場合は、採択されていても原則として交付決定が取り消され、補助金の交付を受けることができなくなります。加点を狙う場合は、補助事業のスケジュールを踏まえ、確実に登録が間に合うかどうかを事前に確認してください。

加点⑥　成長加速マッチングサービスへの登録

「成長加速マッチングサービス」とは、中小企業基盤整備機構が提供するビジネスマッチング支援サービスです。このサービスへ登録することで加点対象となります。通常枠・インボイス対応類型の両方で有効な加点項目であり、登録の手間も少ないため優先的に対応したい項目です。

【成長加速マッチングサービス】https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

加点⑦　クラウドを利用したITツール導入の検討・インボイス対応ITツール導入の検討

通常枠においては、「クラウドを利用したITツール導入の検討」および「インボイス対応ITツール導入の検討」が加点項目として設けられています。これらはインボイス対応類型では対象外ですが、通常枠申請者は積極的に活用を検討してください。

加点⑧　国の推進するセキュリティサービスの選定

国の推進するセキュリティサービスを選定している場合も加点対象となります。これは、通常枠・インボイス対応類型の両方に共通する項目です。セキュリティ要件を考慮したITツールを選択をすることが加点に繋がるのです。

【重要】加点申請したにもかかわらず要件を達成できなかった場合のペナルティ

加点項目は「申請すれば有利」という面がある一方で、申請後に要件を達成できなかった場合には深刻なペナルティが待っています。特に「賃金引上げ」の加点は注意が必要です。

賃金引上げ加点を申請して採択されたにもかかわらず、補助事業完了後の効果報告において要件の未達成が確認された場合、正当な理由が認められない限り、中小企業庁が所管するすべての補助金への申請において、未達確認後18か月間にわたって大幅な減点措置が講じられます。

この措置の対象はデジタル化・AI導入補助金だけではありません。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、中小企業庁のあらゆる補助金が対象です。 一時的な採択率向上のために無理な目標を宣言することは、長期的に企業の補助金活用機会を大きく損なうリスクがあります。

「申請するなら実現できる計画で」という姿勢が、補助金を長く安全に活用するための基本です。社内の賃金水準と将来計画を十分に確認したうえで、加点申請の可否を判断してください。

デジタル化・AI導入補助金の見落としがちな「減点項目」と回避策

加点を積み上げることと同じくらい重要なのが、減点項目を回避することです。知らずに減点項目に引っかかると、不採択の直接的な原因になりかねません。

減点①　IT導入補助金2022〜2025年度で交付決定を受けたことがある場合

IT導入補助金2022〜2025年度において交付決定を受けたことがある事業者は、それ自体が審査上の減点対象となります。初めて申請する事業者を優先するという考え方に基づくものです。

加えて、IT導入補助金2024または2025年度で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回申請するソフトウェアのプロセスが重複する場合は、さらに強い減点措置が適用されます。プロセスが完全に一致すると判断された場合は不採択となる可能性があります。なお、このプロセス重複による追加減点の対象は2024・2025年度のみとなります。2022・2023年度の交付実績は対象外です。

過去の補助金活用実績がある事業者は、IT導入支援事業者と申請内容を慎重にすり合わせ、過去の導入ツールとの業務プロセス上の差別化を明確にすることが重要です。

減点②　同一年度にインボイス枠で申請・採択済みの状態で通常枠に申請する場合

同一年度において、すでにインボイス枠（インボイス対応類型または電子取引類型）で申請中または交付決定を受けている状態で通常枠に申請する場合は、審査上の減点対象となります。さらに、インボイス枠で申請したITツールと同一機能のツールを通常枠で申請しようとすると、追加の減点が加わります。

通常枠とインボイス枠の両方への申請を検討している場合は、申請の順番や同時申請のリスクについて、事前にIT導入支援事業者専門家に相談することをお勧めします。

まとめ｜デジタル化・AI導入補助金の採択率UPには加点・減点を確認

採択率を上げるには、単に申請書を丁寧に書くだけでは不十分です。加点項目をどれだけ積み上げられるか、そして減点項目に引っかかっていないかを申請前にしっかり確認することが採択への近道です。

本記事のポイントを振り返ります。

• 通常枠の採択率は年度序盤で約50%、後半は30%台まで低下。どの時期でも「申請すれば採択」とはならない
• 健康経営認定・賃金引上げ・省力化ナビ・IT戦略ナビwithなど、事前に取得・準備できる加点項目が複数ある
• 2026年度の賃金引上げ加点要件は「令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上をすでに達成していること」（計画宣言だけでは加点にならない）
• インボイス対応類型のインボイス未登録加点は、実績報告日までの登録完了が必須条件（未完了の場合は交付決定取消）
• 賃金引上げ加点の要件未達成は18か月間にわたって他の補助金申請にも影響する深刻なペナルティがある
• IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者はそれ自体が減点対象。特に、2024・2025年度との同機能プロセス重複は不採択リスクがある
• 同一年度のインボイス枠との重複申請は通常枠で減点リスクがある

補助金の申請準備は早ければ早いほど選択肢が広がります。次の公募に向けて、今すぐできる加点項目の取得・登録から着手してみてください。不明点や申請内容の精査については、IT導入支援事業者や専門家への相談も有効です。

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