2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人となり、過去最高水準となりました。インバウンド市場はコロナ前以上に盛り上がりを見せており、政府は2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者数を目標としています。
しかしながらコロナ禍で離職が多かった宿泊業界では深刻な人材不足に陥っており、稼働率を下げて営業せざるを得ない状況にある宿泊施設も少なくありません。
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金では、増加が見込まれている観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、受け皿となる宿泊業のサービス水準の向上・賃上げを達成することを目的としています。そのため、補助対象事業者となるのは、地域と連携して訪日外国人宿泊者数を向上させる取組や人手不足解消のための取組を行っている宿泊事業者となります。
宿泊事業者が対象の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金とは？
具体的には、自動チェックイン機や清掃ロボット、配膳ロボットなど、人手不足を解消するための設備投資やサービス導入に関わる経費が補助対象となります。補助率は２分の1、補助上限額は500万円です。 令和7年第1次の公募期間は2025年3月24日(月)13:00～5月30日(月)17：00（参加申し込みは5月23日17：00まで）、事業実施期間は2026年1月9日(金)までとなります。
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金 概要
◆対象事業者
宿泊事業者 ※旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた者
◆補助上限額
最大500万円
◆補助率
2分の1
◆公募期間
2025年3月24日(月)13:00～5月30日(金)17:00
※参加申込は5月23日(金)17:00まで
宿泊事業者の皆様にはとても魅力的な補助金ですよね！
当補助金は、早く申請をした事業者から審査され、採択事業者が選定されます！申請をご検討されている事業者の皆様は、お早めにご準備ください！！
※当社では補助金の無料相談を受け付けております。お問い合わせはこちら
宿泊業向け人材不足対策の補助金は最大500万円！具体的な補助対象経費は？
補助率は2分の1、補助上限額は500万円です。
補助対象経費として認められるのは、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備および備品の購入、導入および設置に要する経費です。
| 区分 | 経費 | 備考 |
|---|---|---|
| A | 宿泊施設における、別表1に記載されているシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。） | 事業計画に申請理由の記入を要しない |
| B | A 以外で、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。） ※ 宿泊施設の運営に必要不可欠である人手不足の解消に資する設 備・備品に限る。 | 事業計画に申請理由の記入を要する |
＜別表1＞
・自動チェックイン機
・スマートロック・カードロック
・施設内情報表示システム
・翻訳・通訳システム
・POSレジ
・電子宿帳システム
・キャッシュレス決済端末
・予約管理システムの導入
・宿泊予約システム
・サイトコントローラー
・チャットボット
・SMS送信サービス
・レベニューマネジメント
・会計ソフト
・清掃ロボット
・コンドルポリシャー（床洗浄機）
・清掃管理システム
・オゾン脱臭機
・スチームコンベクションオーブン
・冷凍庫
・真空包装機
・配膳ロボット
・小荷物専用昇降機
・監視カメラ
・インカム・無線通信機
・温度管理システム
・ビジネス電話システム
・混雑状況可視化システム
・労務管理システム
・在庫管理システム
ただし、「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」の製品カタログに記載されている製品の製品本体価格及び導入経費は補助対象外経費となります。
システムのサブスクリプション販売形式等の場合は最大2年分の費用が補助対象となります。（ただし、前払いが可能で、完了実績報告時までに支払いが完了するものに限ります。）
補助要件も要確認！昨年度から一部変更あり
補助要件として、下記（1）・（2）の両方を満たす必要があります。
（1）次の①又は②のいずれかに該当すること
① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、または同制度の登録申請をされた方
② ①の登録または登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
（2）地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」については後述します。
（2）については、DMO(観光地域づくり法人)等、地域と連携した取り組み実績が必要です。連携している団体と宿泊施設がどのように連携しているか、過去3年以内に実施している取組であるか等が審査されます。
宿泊業向け人材不足対策事業補助金 事業の流れについて
宿泊業向け「人材対策事業」補助金の申請手順・事業実施の流れは以下の通りです。
①参加申込
公募要領を確認し、2025年5月23日(金)17:00までに参加申込フォームより応募します。
②計画申請手続き（2025年5月30日(金)まで）
補助金事務局から送られてくる案内に沿って、必要書類を準備し、2025年5月30日(金)17:00までに計画申請の手続きを行います。マイページへログインし、事業計画の入力や見積書等の必須書類の添付を行います。
③採択内示通知
補助金事務局が公募締切後10営業日を目処に審査を行い、審査完了後に審査結果がメールで通知されます。
④交付申請（遅くとも2025年11月14日(金)まで）
採択された場合、交付申請の手続きを行います。
⑤補助事業実施・支払
補助金事務局の審査後、正式に交付決定通知が届きます。正式な交付決定の後に事業を開始することが可能です。申請した計画に沿って事業を実施し、原則銀行振込にて支払まで完了させます。
※交付決定前に発生した費用に関しては、すべてが補助対象外となりますのでご注意ください。
⑥完了実績報告（2026年1月9日締切）
事業完了日から30日以内または2026年1月9日(金)のいずれか早い方までに完了実績報告書および精算書類を提出します。
⑦補助額確定、補助金請求書提出（2026年2月6日締切）
精算書類提出後、事務局審査を経て、補助額が確定します。補助額の確定通知に記載の金額にて補助金請求書を提出します。
⑧補助金交付（補助金請求書提出後約45日後）
補助金請求書に基づき、最大45日以内に補助金が入金されます。
補助金申請に必要な書類
計画申請には、下記書類が必要です。
- 事業計画書 ※申請フォームに直接入力
- 設備等導入前の写真
- 旅館業法の許可証の写し
- 「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」登録申請受付メールの写し（該当事業者のみ）
- 有価証券報告書の写し・観光施設における心のバリアフリー認定制度取得計画表または認定証の写し（該当事業者のみ）
- 見積書、相見積書
- カタログ等（導入予定の設備等についてわかるもの）
- その他、申請内容を補足する参考資料（必要に応じて提出）
- 宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡（必要に応じて提出）
- 履歴事項全部証明書（該当事業者のみ）
- 【資料A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料（任意）
- 【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料（任意）
【資料A】または【資料B】を提出した方が採択されやすい！採択の優先順位とは
宿泊業向け人材不足対策事業補助金の採択方法は公募要領で明らかにされており、優先順位の高い項目を満たす事業者ほど採択されやすくなります。
また、早く申請をした事業者から審査され、採択事業者が選定されます。したがって早めに申請をした方が有利と言えます。
優先順位① 【資料A】または【資料B】を提出し、「高付加価値経営旅館等」登録済みまたは申請中
優先順位② 「高付加価値経営旅館等」登録済みまたは申請中
優先順位③ 「準高付加価値経営旅館等」登録済みまたは申請中
優先順位④ 有価証券報告書を提出し、観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは取得予定
資料Aとは、宿泊施設の損益管理実体が分かる資料です。売上と費用の月次（週次）目標を設定し、当月実績と比較して、達成度合いを管理している資料が理想です。売上と費用の実績を管理していることが分かる資料の提出でも代用可です。
資料Bとは、集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料です。公式HPや公式SNSのインサイトにて閲覧数等の統計を管理している資料が理想です。マーケティング戦略を構築する際に利活用する顧客属性をExcelやOMS上で集計・グラフ化していることが分かる資料の提出でも代用できます。2024年4月1日～2025年5月30日までの期間の1か月分が必要です。
資料A・Bどちらも指定様式はありません。提出は任意であり必須ではありませんが、優先的に採択されますので、できる限り提出した方が良いでしょう。
宿泊業向け人材不足対策事業補助金の申請には「観光施設における心のバリアフリー認定」が必要！
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」に申し込みをするには、「観光施設における心のバリアフリー認定」の取得が前提となります。現時点で取得していない場合、1年以内に取得する必要があります。
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」とは、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を認定する制度です。登録されると観光庁ウェブサイトで施設名が公表されたり、認定マークをPRに使用できたりといったメリットがあります。
観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定基準
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」に認定されるには、次の基準をすべて満たす必要があります。
① 施設のバリアフリー性能を補完するための措置を3つ以上行い、ご高齢の方や障害のある方が施設を安全かつ快適に利用できるような工夫を行っていること
② バリアフリーに関する教育訓練を年に1回以上実施していること
③ 自社のウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報などのバリアフリー情報を積極的に発信していること
認定の有効期間は当該認定の日から起算して5年となり、更新する場合は更新申請書の提出が必要です。
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」の登録が補助金申請のために必要な場合も
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助要件（1）の②に当てはまらない場合、①に記載のある「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」にて「高付加価値経営旅館等」または「準高付加価値経営旅館等」に登録されることが必要です。現時点で未申請の場合、交付申請時までに申請し、完了実績報告時までに登録されていなければなりません。
補助金に採択されても、完了実績報告時までに「高付加価値経営旅館等」または「準高付加価値経営旅館等」に登録されなかった場合、補助金を受け取ることはできません。
また、計画申請までに「高付加価値経営旅館等」に登録されている場合、採択にあたって優先されます。
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」とは？
「高付加価値化のための経営ガイドライン」は、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んでしまった観光産業が立ち直るために、特に中小規模の宿泊事業者が宿泊施設の高付加価値化に向けた経営を行う上で必要となる取組を整理したものです。
ガイドラインには、高付加価値化に向けて経営、人事・労務環境、IT活用状況の分野で取り組むべき内容が記載されています。
「高付加価値経営旅館等」に認定されれば補助金採択審査時に有利ですが、必要書類が多く、ハードルは高めかもしれません。
「準高付加価値経営旅館等」への登録申請でも「人材不足対策事業」補助金の補助要件を満たすことが可能です。まずは「準高付加価値経営旅館等」への登録を検討されてみてはいかがでしょうか。宿泊業向けの他の補助金でも基本要件や採択優先事項として指定されているので、登録しておいて損はありません
まとめ
訪日外国人に関する2030年の政府目標は、訪日客数6,000万人(2024年は3,687万人)、旅行消費額15兆円（2024年は約8兆円）と、非常に高い水準となっております。今後も観光客数は増加していくと考えられ、宿泊施設の受入環境整備やサービス水準の向上がますます求められるようになります。
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補助金の注意事項や、補助金に該当しそうか具体的な取組をご提案いただきましたら、ご提案いたします。
早めに申請した事業者から審査し、採択事業者が選定されます！お早めにお問い合わせください！
参考・引用資料１：観光庁ウェブサイト「観光地・観光産業における人材不足対策事業」公募要領（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001870051.pdf）
参考・引用資料２：観光庁ウェブサイト「観光施設における心のバリアフリー認定制度」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kokorono_barrier-free/index.html）
参考・引用資料３：観光庁ウェブサイト「高付加価値経営旅館等」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_00013.html）
