ものづくり補助金とは？基本概要を解説
「ものづくり補助金って何？申請の流れや内容がよくわからない…」
「19次締切ものづくり補助金の公募が始まったけど、どんな変更点があるの？」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。
ものづくり補助金は、中小企業が設備投資や事業改革を行う際に活用できる国の支援制度です。補助額が大きく、多くの事業者にとって魅力的な制度ですが、その一方で申請要件や審査基準が複雑で、準備が大変という声も多く聞かれます。
この記事では、2025年の19次締切ものづくり補助金の最新情報をもとに、補助金の概要、申請方法、必要な準備、成功のポイントまでわかりやすく解説します。
「ものづくり補助金を活用して事業を成長させたい！」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
【2025年最新】19次 ものづくり補助金の目的と概要
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
この補助金の目的は、以下の通りです。
- 生産性向上による企業競争力の強化
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
- 持続的な賃上げの促進
19次締切のものづくり補助金では、特に海外市場開拓や大幅な賃上げに取り組む企業への支援が拡充されています。
補助対象となる事業者は中小企業・小規模事業者！事業の要件は？
ものづくり補助金は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者を対象とした補助制度です。ただし、申請できるのは、一定の要件を満たす事業者に限られます。
【補助対象となる事業者の基準】
| 業種 | 資本金の上限 | 従業員数の上限 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業含む） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
※資本金・従業員数のどちらか一方でも超えている場合は対象外
法人だけでなく、要件を満たせば個人事業主も対象となります。
補助対象となる事業の要件
補助金を受けるには、単に機械設備を購入するだけではなく、以下の要件を満たす事業であることが求められます。
✅ 事業の革新性があること
- 新たな製品やサービスを開発する事業
- 既存の製品やサービスに新技術を組み込む事業
- DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI導入による生産性向上を図る事業
✅ 生産性向上につながる設備投資を行うこと
- 単なる設備の更新ではなく、事業の発展に寄与する投資であること
- 補助金の活用により、売上・利益・雇用の拡大が見込まれること
✅ 事業実施後に、一定の賃上げを行うこと（特例枠）
- 特例枠（賃上げ促進枠）を申請する場合、事業終了後に従業員の給与引き上げを実施することが求められます。
補助対象外の事業者
以下の事業者は補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業が50%以上出資している企業）
- 過去に補助金の不正受給歴がある事業者
- 風俗営業、金融業、投資業など補助の目的にそぐわない業種
※「みなし大企業」とは？
- 大企業が50%以上の株式（議決権）を保有している会社
- 大企業が30%以上を保有し、かつ発言権が強い会社
例えば、大手企業の子会社・関連会社は「みなし大企業」とみなされ、補助対象外になります。
補助対象となる事業の種類（通常枠・特別枠・グローバル枠など）
2025年のものづくり補助金では、以下の3つの枠が設定されています。
1. 製品・サービス高付加価値化枠（革新的な設備投資・業務改革向け）
- 補助率：中小企業1/2、小規模企業2/3
- 補助上限額：750万円～2,500万円（従業員規模による）
- 対象経費：機械装置費、システム構築費、外注費など
2. グローバル枠（海外展開を伴う事業向け）
- 補助率：中小企業1/2、小規模企業2/3
- 補助上限額：3,000万円
- 対象経費：設備投資、海外市場開拓費、通訳・翻訳費など
3. 特例措置（賃上げ対応）
- 補助上限額：通常枠より最大1,000万円増額可能
- 条件：大幅な賃上げを実施する企業
2025年4月25日締切！19次 ものづくり補助金公募のスケジュール
19次締切ものづくり補助金の公募スケジュールは以下の通りです。既に公募が開始されており、申請受付開始から締切まで2週間しかありませんので、今から計画書や必要書類の準備を行い、申請に間に合わせていきましょう。
- 公募開始：2025年2月14日（金）
- 申請受付開始：2025年4月11日（金）
- 申請締切：2025年4月25日（金）17:00（厳守）
- 採択結果発表：2025年7月下旬頃（予定）
19次締切 ものづくり補助金 補助対象経費
19次締切ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。
1. 機械装置・システム構築費（必須）
- 生産設備や業務効率化のための機械装置の購入・設置
- システム構築（業務効率化やDX推進のためのソフトウェア開発を含む）
- ロボット・AI導入に関する設備
ものづくり補助金の申請では、単価50万円（税抜き）以上の減価償却となる機械設備やシステムの導入が必須です。
「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までが補助上限額となります（グローバル枠の場合は1,000万円（税抜き）まで）。
2. 技術導入費
- 外部から新技術を導入するための費用
- 特許技術の使用契約にかかる費用
3. 専門家経費
- 外部コンサルタントや専門家による技術指導・経営指導費用
4. 運搬費
- 補助対象となる機械設備等の運搬費用
5. クラウドサービス利用費
- クラウド型業務システムやデータ管理システムの導入費用
- DX推進のためのSaaS利用費（期間内の利用分のみ）
6. 原材料費
- 試作品開発のための原材料・部品購入費
7. 外注費
- 開発プロジェクトにおける一部業務の外部委託費用
- ソフトウェア開発、設計、試作品製作など
8. 知的財産権等関連経費
- 特許取得費用（申請費、弁理士費用など）
- 商標登録、意匠登録に関する費用
9. 海外市場開拓（グローバル枠のみ）
※海外市場開拓（輸出）に関する事業に適用
- 海外展示会の出展費用
- 海外向けの広告宣伝費・販促費
- 海外取引に必要な通訳・翻訳費
補助対象外となる経費
以下の経費等は補助対象外となるため、注意が必要です。
- 汎用性のあるPC・タブレット・スマートフォンの購入費
- 事務所の賃貸費用・人件費
- 飲食・接待費、交際費
- 補助事業の目的と関係のない支出
ものづくり補助金の申請方法と流れ【GビズIDプライムの準備が必須】
ものづくり補助金の申請はGビズIDプライムを利用した電子申請のみで受け付けられます。紙での申請はできませんので、早めにGビズIDを取得しておきましょう。また、GビズIDには複数の種類がありますが、必ず「プライム」のIDを取得するようにしましょう。
※GビズID https://gbiz-id.go.jp/top/
申請に必要な書類と準備すべきこと（事業計画書の重要ポイント）
ものづくり補助金の申請には、以下の書類が必要です。
- 事業計画書（補助金を活用する目的・計画の詳細）
- 決算書（過去2期分）
- 見積書・価格比較表（設備投資の適正価格を証明するため）
- GビズIDプライムアカウント（電子申請のため必須）
- その他、公募要領で求められる書類
ものづくり補助金の注意点と落とし穴
ものづくり補助金の申請や活用には、いくつかの注意点やリスクがあります。適切に対策を講じることで、スムーズな活用が可能になります。
特に、ものづくり補助金の趣旨や目的とは逸脱している取組の場合は、どれほど素晴らしい取組でも不採択となります。例えば、昨年ものづくり補助金で業務改善が主な取組であった場合も採択されるケースがありますが、今回は中小企業省力化投資補助金の一般型でオーダーメイドのシステム開発や機械設備を導入したり、IT導入補助金を活用ことが適切なケースも発生します。
そのため、様々な補助金のルールを熟知し、どの補助金が適切か判断する必要があります。
申請時のよくあるミス（書類不備・不適格事業など）
- 書類の記入ミス・不足 → 書類不備は即失格になることが多い
- 補助対象外の事業で申請 → 単なる設備購入ではなく、生産性向上につながる事業であることを証明する必要がある
採択後の補助金減額・全額対象外リスク
- 交付決定後、補助対象経費の詳細な審査が行われる
- 適正価格でない見積書や不適格な経費が含まれていると減額・全額対象外になる
申請サポート・代行サービスの活用法【不適切な業者に注意】
ものづくり補助金の申請をスムーズに進めるために、専門家のサポートを受けるという選択肢もあります。しかし、悪質な業者に注意が必要です。
申請支援サービスを利用するメリットとデメリット
✅ メリット
- 事業計画書の作成を専門家がサポートし、採択率が向上する
- 書類不備を防ぎ、スムーズな申請が可能
❌ デメリット
- 申請代行費用がかかる
- 業者によっては、高額な報酬を請求されることがある
不適切な業者の見極め方（高額な成功報酬・不透明な契約など）
以下のような業者には注意しましょう。
⚠ 高額な成功報酬を請求する業者（補助金の50%以上を要求するケースも）
⚠ 契約内容が不透明な業者（支援内容が曖昧、成果報酬額が明記されていない）
⚠ 虚偽の申請を促す業者（虚偽申請は発覚すると全額返還＋今後の申請が不可に）
認定支援機関の活用方法（事業計画の作成サポート）
ものづくり補助金では、**「認定支援機関」**と呼ばれる専門家（税理士、中小企業診断士など）による事業計画策定のサポートが可能です。
信頼できる支援機関を活用し、適正な申請を行いましょう。
まとめ：ものづくり補助金を活用して事業を成長させよう
ものづくり補助金は、中小企業の設備投資や業務改革を支援する重要な補助制度です。
✅ 19次ものづくり補助金の公募は4月25日が締切！早めの準備が重要
✅ GビズIDプライムの取得は必須！申請前に準備しておく
✅ 事業計画書の作成が成功のカギ！審査基準を意識して作成
適切に活用し、事業の成長につなげましょう！まずは無料相談で補助金に該当しているかどうかだけでもお聞かせください。問い合わせはこちらからお願いします。
参考：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）
