宿泊業の人材不足解消に向けた取り組みを支援する補助金「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の四次公募が2024年10月15日(火)より開始されました。採択され、期間内に計画通り事業を完了させた場合、上限500万円、補助率2分の1の補助金が支給されます。予算に限りがあるため、申請順で予算の範囲内の事業者のみ採択されますので、申請を予定されている方はお早めに！
三次公募からの変更点は？
補助要件、補助上限額、補助率等は三次公募より変更ありません。詳しくはこちらのコラムをご参照ください。
早めの申請が有利！
採択における優先事項として、新たに「申請順」という項目が追記されました。予算に限りがあるため、申請順で予算の範囲内の方のみ採択されるようです。早めの申請をおすすめします！
公募期間および事業実施期間が短い点に注意！
注意点としては、まず公募期間が短い点が挙げられます。
受付期間は2024年10月15日～10月31日、参加申込締切日は10月28日ですので、短時間ですべての書類をそろえて提出しなければなりません。
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」への登録(登録が必要な事業者のみ)、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定をされていない場合は、既に登録・認定基準を満たす設備等がある状態が前提となり、登録申請の準備も並行して進めていく必要があります。
必要書類が多岐に渡りますので、申請を検討されている場合はお早めにご準備ください。
また、事業実施期間が短い点にもご注意ください。事業を開始できるのは採択後に交付申請書類を提出し、交付決定が通知された後になりますが、2025年1月17日までには完了実績報告・精算書類を提出しなければなりません。期間内に完了できなかった場合、補助金の交付を受けられない場合があります。
四次公募に申請可能な宿泊事業者とは？
今からでも申請可能な宿泊事業者の条件について、四次公募の公募要領を基にまとめました。
- 三次公募までに応募申請したことがあり、採択・交付決定されていない場合、または三次公募までとは異なる施設について申請する場合。
- スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット、宿泊施設管理システム(PMS)等のシステム、配膳・清掃ロボット等、人手不足の解消に必要かつ短期間で導入可能な設備・備品の導入を具体的に検討していること。
- 「観光施設における心のバリアフリー認定制度」に認定済み、または認定基準を満たしており、すぐにでも認定申請が可能であること。
- 「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」に登録済み、または登録基準を満たしており、すぐにでも登録申請が可能であること。
- 公募期間内に必要書類を揃え、事業計画書を作成し、オンライン申請が可能であること。
四次公募は公募期間が短いため、申請に必要な条件が揃っていない場合、締切日に間に合わせることが非常に困難です。まずは申請に必要な条件が揃っているかどうかを確認してみましょう。
来年度は「観光地・観光産業における人材不足対策事業」に対する予算が3倍に！？
今回の四次公募の締切までに書類を揃えることができず、申請を断念される事業者様もいらっしゃるかもしれません。令和6年度の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は四次公募が最終回となる可能性が高いと思われますが、令和7年度も公募されると予想されます。
2024年8月27日に、令和7年度観光庁予算の概算要求に関する情報が発表されました。それによると、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、令和6年度の予算額100百万円に対し、令和7年度は300百万円の予算が要求されています。前年度に対して3倍もの予算要求は、「その他」を除く全17事業の中でも3番目に高い対前年度倍率となっており、観光庁が宿泊業の人手不足対策にこれまで以上に力を入れて取り組んでいく方針であることが分かります。
令和7年度の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募時期や公募内容は未定ですが、公募が始まったときにすぐに申請できるよう、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」への認定申請や「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」への登録申請を進めておくと良いでしょう。
まとめ
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、生産性向上が期待できるシステムや設備・備品の導入に利用でき、補助額も最大500万円が支給される、魅力度の高い補助金です。
四次公募は2024年10月31日までですが、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」への認定、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」への登録が完了している場合、申請ハードルはそれほど高くありません。人手不足にお悩みの宿泊事業者の皆様、挑戦してみてはいかがでしょうか。
当社では、補助金の申請に向けた無料相談を受け付けております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうか具体的な取組をご相談いただきましたら、補助金に詳しいスタッフがご提案いたします。
弊社の補助金申請サポートにつきましては、こちらをご覧ください。
参考・引用資料１：観光庁「観光地・観光産業における人材不足対策事業 特設ウェブサイト（https://kanko-jinzai.go.jp/）
参考・引用資料２：令和7年度 観光庁関係予算概算要求概要（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001760261.pdf）
