もし、貴社の事業の未来を拓くための資金が、返済不要で手に入るとしたら？
中小企業の生産性向上や販路拡大を後押ししてくれる「補助金」。融資とは異なり、返済不要のため、事業推進の資金調達手段として積極的に活用していきたいものです。
しかし、補助金には多数の種類があり、補助金ごとに申請要件やスケジュールも異なります。初めて申請する事業者さんにとっては、調べるのも一苦労です。
当コラムでは、「そもそも補助金って何？」「どうしたらもらえるの？」など、初めて補助金申請を検討している事業者さん向けに、経済産業省の主な補助金について分かりやすく解説します。
そもそも「補助金」とは何か？
補助金とは、国や地方公共団体が特定の政策目標を達成するために、その要件を満たす事業者や団体に対して交付する「返済不要」の資金です。これは、単に資金を提供するだけでなく、国が推進したい産業の発展、技術革新、地域経済の活性化、中小企業の経営力強化といった公共的な目的を実現するための手段として位置づけられています。
補助金は資金使途が厳しく限定されています。そのため、申請時に提出する事業計画書に沿って適切に利用されることが求められます。また、事業が完了した後にはその成果や経費の報告義務があります。報告の都度、不正がないかどうかの検査も行われます。
「助成金」「交付金」との違い
しばしば「助成金」や「交付金」といった言葉と混同されることがありますが、政策的な目的を持って支給される点では共通しています。しかし、厳密には所管省庁や目的、審査の基準、手続きの簡便さなどに違いがあります。
例えば、厚生労働省が所管する「助成金」は、雇用促進や人材育成など、労働環境の改善を目的することが多いです。助成金は、要件を満たせば比較的採択されやすい傾向にあります。
一方、経済産業省が所管する「補助金」は、より事業の革新性や成長性、経済波及効果が重視されます。競争原理が働くため、事業計画の質が採択の鍵を握ると言えるでしょう。
「融資（借入）」との違い
それでは、融資とはどのように違うのでしょうか。主な相違点は下図の通りです。
| 項目 | 補助金 | 融資（借入） |
|---|---|---|
| 返済義務 | 原則返済不要 | 返済義務あり |
| 資金使途 | 特定の事業・経費に限定 | 比較的自由 |
| 審査の視点 | 政策目標への貢献度・事業計画の妥当性 | 返済能力・担保など |
| 受給タイミング | 事業実施後が基本 | 事前 |
補助金の目的とは
経済産業省が補助金を出す目的は、単に企業への資金援助に留まりません。その根底には、日本経済全体の持続的な成長と発展を促すという、より大きな国家戦略があります。具体的には、以下のような目的を掲げています。
- 日本経済の活性化、産業競争力の強化
- 中小企業の生産性向上、事業再構築、新規事業創出
- 地域経済の活性化、雇用創出
- DX、GX、イノベーション推進など、国の重点政策の実現
- 時勢に応じた目的（地震や台風などによる自然災害、コロナ禍などで影響を受けた事業者向け）
これらの目的を達成するために、経済産業省は多種多様な補助金制度を設け、企業の規模や事業内容、目的に応じた支援を行っています。
補助金活用のメリット・デメリット
補助金は、企業にとって魅力的な資金調達手段である一方で、注意すべき点も存在します。ここでは、補助金活用のメリットとデメリットについて解説します。
補助金活用のメリット
- 資金調達の負担軽減: 補助金の最大の魅力は、原則として返済が不要な資金である点です。新たな設備投資、研究開発、販路開拓など、通常であれば多額の自己資金や融資が必要となる事業に、返済の負担なく挑戦できるため、企業の財務体質を健全に保ちながら、攻めの経営を実現できます。
- 事業計画のブラッシュアップ: 補助金申請の過程では、自社の事業内容や将来のビジョンを深く掘り下げ、具体的な事業計画として言語化する必要があります。この作業を通じて、漠然としていたアイデアが明確になり、事業の課題や強みが浮き彫りになるため、結果的に事業計画そのものがブラッシュアップされるという副次的なメリットも得られます。
- 信用力の向上: 国や地方公共団体から補助金が採択されるということは、その事業計画が国の政策目標に合致し、かつ実現可能性が高いと認められた証です。これは、金融機関からの融資や取引先との交渉において、企業の信用力を高めるアピールポイントとなります。
補助金活用のデメリット
- 申請準備の手間と時間: 補助金申請には、多大な時間と労力を要します。公募要領の読み込みから、複雑な事業計画書の作成、必要書類の収集・準備、電子申請システムの操作など、数十時間～100時間程度かかります。
- 採択されないリスク: 補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。予算には限りがあり、多くの企業が応募するため、競争率が高い補助金もあります。
- 資金使途の厳格な制限: 補助金は、申請時に提出した事業計画書に記載された、補助対象となる特定の経費にのみ使用が認められます。汎用性の高いパソコンや人件費など、対象外となる経費も多く存在します。事前に公募要領を詳細に確認し、計画と支出の整合性を保つ必要があります。
- 事後報告義務と検査: 補助金を受領した後も、数年間にわたる事業化状況報告など、厳格な管理と報告が求められます。また、事務局による会計検査や実地検査が行われることもあり、適切な経理処理と証拠書類の保管が不可欠です。
- 自己資金の必要性: 補助金は原則として「後払い」です。つまり、事業を実施し、経費を支払った後に、その一部が補助金として交付されます。そのため、事業実施に必要な資金は、一時的に自己資金で立て替えるか、別途融資を受けるなどして用意しておく必要があります。
- スケジュールへの制約: 補助金には、公募期間、事業実施期間、実績報告期間など、厳密なスケジュールが設定されています。これらの期限を厳守する必要があり、計画通りの事業遂行と報告が求められます。
補助金の「補助上限額」「補助率」とは
補助金には、「補助上限額」や「補助率」定められています。同じ補助金でも従業員数などの条件によって補助上限額や補助率が変わります。
「補助上限額」とは、もらえる補助金の上限額です。「補助率」は、対象となる経費に対して、国や自治体などの補助金が負担する割合を指します。
〈具体例〉補助金額の算出方法
例えば、補助上限額1,000万円、補助率1/2という補助金の場合を考えてみましょう。
【補助事業で2,000万円の費用が発生した場合】
2,000万円×1/2＝1,000万円の補助金を受給できます。
【補助事業で1,500万円の費用が発生した場合】
1,500万円×1/2＝750万円の補助金を受給できます。
【補助事業で2,000万以上の費用、例えば2,400万円が発生した場合】
2,400万円×1/2＝1,200万円ですが、補助上限額を超えてしまいますので、補助金受給額は1,000万円です。
補助下限額が設定されている場合に注意！
補助金の種類によっては、補助下限額が設定されている場合もあります。
例えば、新事業進出補助金には補助率1/2、補助下限額が750万円と記載されています。
これは、750万円×2＝1,500万円以上を補助対象経費として計上しなければならない、という意味になります。補助対象経費が1,500万円に満たない場合は、申請することができません。
主要な経産省補助金の種類と特徴
経済産業省が提供する補助金は多岐にわたります。ここでは、特に多くの中小企業に利用されている主要な補助金をご紹介します。
※要件は公募回によって変わります。当コラムは2025年７月現在の最新公募回の情報に基づいて記載しております。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業・小規模事業者が、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資やシステム構築などを支援する補助金です。製造業だけでなく、サービス業や商業も対象となり、幅広い業種で活用されています。
※ものづくり補助金ウェブサイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金とは
| 枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 概要 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 海外需要開拓を行う事業 |
| 補助対象経費 | ・機械装置・システム構築費（単価50万円(税抜)以上／必須） ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 | 通常枠の対象経費に加え、 ・海外旅費、 ・通訳・翻訳費 ・広告宣伝・販売促進費 |
| 補助上限額 | 〈従業員数5人以下〉750万円 〈6～20人〉1,000万円 〈21～50人〉1,500万円 〈51人以上〉2,500万円 | 3,000万円 |
| ※大幅な大幅な賃上げに取り組む事業者：補助上限額を100～1,000万円上乗せ | ||
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 | 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3 |
| ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：2/3に引き上げ | ||
★第21次締切は2025年10月24日です！株式会社ai-soumuでは、オンライン無料相談を受け付けております。申請サポートにご興味のある事業者様はお気軽にご相談ください！
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、省力化のためのIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入費用の一部を補助する制度です。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。「カタログ注文型」は、補助金事務局のカタログに登録された設備を導入する際に利用できます。一方、「一般型」は、自社業務に合わせたオーダーメイド型の設備導入やシステム構築を行う際に利用できる補助金です。
「カタログ注文型」は比較的容易に申請できる補助金で、公募締切日が無く、随時募集しています。
※中小企業省力化投資補助金ウェブサイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業省力化投資補助金とは
| 型 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 概要 | 付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入 | 個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援 |
| 補助対象経費 | 省力化製品の設備投資における製品本体価格、導入に要する費用（導入経費） | ・機械装置・システム構築費（単価50万円(税抜)以上／必須） ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 |
| 補助上限額 | 〈従業員数5人以下〉200万円（300万円） 〈6～20人〉500万円（750万円） 〈21人以上〉1,000万円（1,500万円） | 〈従業員数5人以下〉750万円（1,000万円） 〈6～20人〉1,500万円（2,000万円） 〈21～50人〉3,000万円（4,000万円） 〈51～100人〉5,000万円（6,500万円） 〈101人以上〉8,000万円（1億円） |
| ※大幅な大幅な賃上げに取り組む事業者：（）内の値に補助上限額を引き上げ | ||
| 補助率 | 1/2以下 | 〈中小企業〉 補助金額が1,500万円まで：1/2 1,500万円を超える部分：1/3 〈小規模企業・小規模事業者、再生事業者〉 補助金額が1,500万円まで：2/3 1,500万円を超える部分：1/3 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。対象となるのは会計ソフト、労務管理ツール、クラウド型受発注システムなど、多岐に渡ります。ただし、IT導入補助金事務局に登録されたソフトウェア等が対象となります。
インボイス枠であれば、導入するソフトウェアの使用に必要な一部のハードウェアも補助対象となります。例えば、導入するソフトウェアを使用するためのPCやタブレット、レジ、券売機などが補助対象として認められます。
IT導入補助金は、申請準備から補助金受取までの期間が比較的短いことが特徴の一つです。必要書類も少なめで、公募回数も多いので、挑戦しやすい補助金と言えます。
※IT導入補助金ウェブサイト https://it-shien.smrj.go.jp/
IT導入補助金とは
| 枠（類型） | 通常枠 | インボイス枠 （インボイス対応類型） |
|---|---|---|
| 活用イメージ | ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 | ITツール等を導入してインボイス制度に対応 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| 補助額 | ・ITツールの業務プロセスが１～３つまで：5万円～150万円未満 ・４つ以上：150万円～450万円以下 | 【ITツール】 １機能：～50万円 ２機能以上：～350万円 【PC・タブレット等】～10万円 【レジ・券売機等】～20万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内 最低賃金近傍の事業者(3か月以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者)：2/3以内 | ～50万円以下：3/4以内（小規模事業者：4/5以内） 50万円超～350万円：2/3以内 ハードウェア購入費：1/2以内 |
※他にも「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」があります。
中小企業新事業進出補助金（旧 事業再構築補助金）
既存の事業とは異なる事業に挑戦したい！そんな時に利用できる補助金が「中小企業新事業進出補助金」です。
この補助金では、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。コロナ禍に苦しむ中小企業救済のために大規模な予算が組まれていた「事業再構築補助金」の後継にあたる補助金です。
補助金申請の要件を満たす事業が限られるという難点はありますが、補助額が大きいため、注目度の高い補助金です。
※中小企業新市場進出補助金ウェブサイト： https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
中小企業新事業進出補助金とは
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 〈従業員数20人以下〉2,500万円（3,000万円） 〈21～50人〉4,000万円（5,000万円） 〈51～100人〉5,500万円（7,000万円） 〈101人以上〉7,000万円（9,000万円） ※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※補助下限750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
補助金の応募申請に必要な書類とは
補助金の申請に必要な書類は、補助金や申請枠、申請する加点項目などによって異なります。申請する補助金の公募要領をよく読み、書類を揃えるようにしましょう。
具体的には、下記のような書類が必要な場合が多いです。
- 決算書（直近 1～2 期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書、個別注記表）
- 法人事業概況説明書の写し
- 納税証明書
- 事業計画書（電子申請システムへ入力することが多いです）
他にも、賃上げが要件になっていたり大幅賃上げ特例を申請したりする場合は賃金台帳や従業員数の確認資料などが求められます。
電子申請システムへ入力またはPDF形式の書類を添付することにより提出します。
補助金の申請スケジュールについて
補助金の申請スケジュールは、各補助金ごとに異なる部分はありますが、おおむね下記のようなスケジュールになります。
※IT導入補助金、省力化投資補助金（カタログ注文型）など一部の補助金では、応募申請＝交付申請、採択発表＝交付決定です。
交付決定後に契約・発注を行い、補助事業実施期間内に支払を済ませ、実績報告を提出します。補助事業実施期間は補助金の種類によって異なりますが、おおむね６カ月～１年程度です。
実績報告をもとに補助金事務局が確定検査を行います。応募申請時の事業計画書通りに遂行されたことが認定されると、補助額が正式に決定します。その後精算払請求を行うと、補助金を受け取ることができます。また、受取後も1～5年間の事業化状況報告（効果報告）をする義務があります。
申請や報告は電子申請システムで行う
どのように応募申請や実績報告を提出するのかというと、主要な補助金は電子申請システム「jGrants」を使うことが多いです。電子申請システムには「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。アカウント取得に最大２週間ほどかかりますので、補助金申請を計画したらまず「GビズIDプライム」のアカウントを取得するようにしましょう。
GビズIDには複数の種類があります。補助金申請には「プライム」アカウントが必要ですので、お間違いのないようご注意ください。
※GビズIDウェブサイト： https://gbiz-id.go.jp/top/
交付決定前の契約、補助事業実施期間内に支払できなかった経費は補助対象外
補助事業は、補助事業実施期間内に契約～支払をすべて行わなければなりません。交付決定日よりも前に契約したり、期間内に支払が完了しなかったりすると、補助金を受け取ることはできません。
補助金を受け取った後も数年間にわたり報告が必要
補助金は受け取って終了ではありません。通常、1～5年程度の事業化状況報告（効果報告）が必要になります。
事業化状況報告（効果報告）では、補助事業によって創出された売上高や利益、付加価値額などについて報告します。賃上げ要件がある場合や賃上げ加点を受けた場合は、賃上げ実施状況についての報告も必要です。
補助事業で取得した財産の処分には要注意
補助事業で取得した財産は、補助事業の完了日の属する年度の終了後５年間管理しなければなりません。
単価50万円(税抜)以上の機械器具、備品およびその他の財産は「処分制限財産」と呼ばれ、処分制限期間が設けられています。処分制限期間内は、基本的に処分（補助金交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄など）ができません。処分する場合は事前に事務局に承認を受けなければなりません。事前承認を受けずに処分した場合、交付決定が取り消される場合があります。
補助金申請の専門家に相談を
それでは、自社がどのような補助金に申請可能なのか、どのように見極めたら良いのでしょうか。まずは補助金申請の専門家に相談することをお勧めします。
補助金には非常に多くの種類があります。それぞれ公募要領や参考資料が異なり、1つの補助金の資料だけでも数十～数百ページにのぼります。資料に目を通すだけでも多大な時間を要しますが、事業計画書の策定にもさらに数十時間が必要です。
株式会社ai-soumuでは、補助金の専門家による申請支援を行っております。オンライン無料相談を随時受け付けていますので、まずはお気軽にご相談ください！
補助金に精通したプロに相談すれば、貴社にとってどの補助金が最適なのかが分かります。事業内容、補助率、補助上限額、申請スケジュール、事業実施場所の立地などから総合的に判断いたします。事業計画書の策定支援、必要書類のご案内、電子申請システム入力支援等、全面的なご支援が可能です。
補助金は早めの準備が成功への第一歩です。無料相談のご依頼をお待ちしております。
