中小企業にとって、業務効率化やコスト削減のためにシステム導入は不可欠な投資となっています。しかし、導入には高額な初期費用がかかるため、躊躇してしまう企業も多いのが実情です。そんな中、国や自治体が提供する各種補助金を活用することで、導入コストを大幅に削減することが可能です。
本記事では、システムの導入に補助金を活用したい中小企業向けに、最適な補助金の選び方を詳しく解説していきます。
システム導入・構築に利用できる補助金まとめ
まず、システムを導入したい時に利用できる主な補助金を紹介します。
| 補助金名 | 概要 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用（指定ITツール） | 1/2～2/3 | 最大450万円 |
| ものづくり補助金 | 高度な業務革新システム（業務全体を対象としたERPやSCMなどの統合システム）の導入 | 1/2～2/3 | 最大4,000万円 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 省力化効果が見込まれるオーダーメイド設備等の導入支援 | 1/3～2/3 | 最大１億円 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 既存とは異なる事業に挑戦するために必要なシステムの導入・構築 | 1/2 | 最大9,000万円 |
※その他にも、各自治体の補助金など多数存在します。
ソフトウェア導入の際に利用したい「IT導入補助金」
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。対象となるのは会計ソフト、労務管理ツール、クラウド型受発注システムなど、多岐に渡ります。ただし、IT導入補助金事務局に登録されたソフトウェア等が対象となります。
インボイス枠であれば、導入するソフトウェアの使用に必要な一部のハードウェアも補助対象となります。例えば、導入するソフトウェアを使用するためのPCやタブレット、レジ、券売機などが補助対象として認められます。
※IT導入補助金ウェブサイト https://it-shien.smrj.go.jp/
ソフトウェア購入費が中心！「IT導入補助金」概要
| 枠（類型） | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
|---|---|---|
| 活用イメージ | ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 | ITツール等を導入してインボイス制度に対応 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| 補助額 | ・ITツールの業務プロセスが１～３つまで：5万円～150万円未満 ・４つ以上：150万円～450万円以下 | 【ITツール】 １機能：～50万円 ２機能以上：～350万円 【PC・タブレット等】～10万円 【レジ・券売機等】～20万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2以内 最低賃金近傍の事業者(3か月以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者)：2/3以内 | ～50万円以下：3/4以内（小規模事業者：4/5以内） 50万円超～350万円：2/3以内 ハードウェア購入費：1/2以内 |
※他にも「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」があります。
IT導入補助金は挑戦しやすい補助金
IT導入補助金は、申請準備から補助金受取までの期間が比較的短いことが特徴の一つです。必要書類も少なめで、およそ月に１回のペースで公募されておりますので、挑戦しやすい補助金と言えます。
この補助金は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。株式会社ai-soumuでは「IT導入支援事業者」として、クラウド会計・請求管理システムおよび勤怠管理・給与計算システムの導入支援を行っております。
会計システムや勤怠管理システム等の導入をご検討中の事業者様は、お気軽にご相談ください！
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援！「ものづくり補助金」
ものづくり補助金は、製造業に限らず、業務プロセスの高度化・自動化を目的とした設備投資やシステム投資に適しています。ERP導入、受注・在庫連携型の業務統合システムなども対象です。
※ものづくり補助金ウェブサイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/
機械装置・システム構築費が必須！「ものづくり補助金」概要
| 枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|
| 概要 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 海外需要開拓を行う事業 |
| 補助対象経費に関する注意事項 | 単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム構築費が必須。それ以外の経費は総額500万円（グローバル枠は1,000万円）までが補助上限。 | |
| 補助上限額 | 〈従業員数5人以下〉750万円 〈6～20人〉1,000万円 〈21～50人〉1,500万円 〈51人以上〉2,500万円 | 3,000万円 |
| ※大幅な大幅な賃上げに取り組む事業者：補助上限額を100～1,000万円上乗せ | ||
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 | 中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3 |
| ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：2/3に引き上げ | ||
ものづくり補助金20次は2025年7月25日(金)17時〆切です！株式会社ai-soumuでは、ものづくり補助金の申請をご支援しております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください！
人手不足解消と生産性向上を支援！「中小企業省力化投資補助金（一般型）」
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
この補助金は、自社業務を効率化するために事業内容に合わせたオーダーメイド設備を導入できることが特徴です。省力化投資補助金には「カタログ注文型」という別の類型がありますが、こちらでは省力化投資補助金事務局に登録された既製品を導入する際に利用できます。自社業務に最適なシステムを構築するために利用できるのは「一般型」の方です。
※中小企業省力化投資補助金（一般型）ウェブサイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
オーダーメイド設備の導入・システム構築が可能！中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要
| 補助対象 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築（税抜50万円以上の設備投資を行うことが必須） |
|---|---|
| 補助上限額 | 〈従業員数5人以下〉750万円（1,000万） 〈6～20人〉1,500万円（2,000万） 〈21～50人〉3,000万円（4,000万） 〈51～100人〉5,000万円（6,500万） 〈101人以上〉8,000万円（1億円） ※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ |
| 補助率 | 【中小企業】 補助金額が1,500万円まで：1/2（2/3）、1,500万円を超える部分：1/3 【小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】 補助金額が1,500万円まで：2/3、1,500万円を超える部分：1/3 |
省力化投資補助金（一般型）の第3回公募は、2025年8月下旬締切予定です！株式会社ai-soumuでは、省力化投資補助金（一般型）の申請をご支援しております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください！
新たな事業に挑戦したい時は「中小企業新事業進出補助金」
既存の事業とは異なる事業に挑戦したい！そんな時に利用できる補助金が「中小企業新事業進出補助金」です。
この補助金では、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、中小企業の新規事業への挑戦を促進します。
中小企業の多角化を支援する「新事業進出補助金」の概要
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 〈従業員数20人以下〉2,500万円（3,000万円） 〈21～50人〉4,000万円（5,000万円） 〈51～100人〉5,500万円（7,000万円） 〈101人以上〉7,000万円（9,000万円） ※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※補助下限750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
新事業進出補助金には、新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件を満たすことなどの基本要件があります。要件を満たすかどうかの判断は難しいので、申請をご検討の場合はお早めに専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
本記事では、中小企業がシステム導入に利用できる補助金について紹介しました。システム導入に利用できる補助金は複数ありますが、それぞれ要件が異なります。自社が、何をどのような目的で導入したいかによって補助金を選んでいく必要があります。
しかし、補助金の要件を満たすかどうかの判断はなかなか難しいものです。補助金を得意とする専門家や中小企業診断士等に相談し、申請を検討することをお勧めします。
