【徹底解説】ものづくり補助金2025:申請成功への近道は専門サポート!

ものづくり補助金 最新情報
目次

はじめに

令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」通称:もの補助の概要が、2024年12月18日に中小企業庁のHPより公表されました。

ものづくり補助金は、特に中小企業の成長を後押しする重要な支援制度です。しかし、実際に補助金を申請し、採択されるまでの道のりは簡単ではありません。

  • 「どこから手をつければいいのかわからない」
  • 「申請書の書き方に自信がない」
  • 「申請のハードルが高いと感じる」

このような悩みを持つ企業が多いのが実情です。そこで、株式会社ai-soumuでは、ものづくり補助金の申請サポートを行い、企業の補助金活用を全力で支援します。本記事では、ものづくり補助金の最新情報を詳しく解説し、サポートを活用するメリットについてご紹介します。


令和6年度補正予算のものづくり補助金の変更点とポイントを解説

次回以降は、大きく3つの変更点がありました。他にもより活用しやすくなった変更点がありますので、詳しく解説していきます。

①国策として、近年の大幅な地域別最低賃金の増加等、足下の賃上げ状況を踏まえ、基本要件を見直しされました。

②中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。

③力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。

令和6年度補正予算 ものづくり補助金 もの補助 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 概要

制度の目的と意義

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が行う革新的な新製品・新サービスの開発や生産性を向上させるための設備投資を支援する制度です。令和6年度の補正予算に基づき、以下の3つの柱を重視しています。

  1. 持続的な賃上げの実現
    最低賃金の引き上げや、従業員への給与還元を促進します。
  2. デジタル技術の活用支援
    AIやIoTなど先端技術を活用した事業を支援します。
  3. カーボンニュートラルへの対応
    環境に配慮した事業活動や製品開発を奨励します。

2025年版では、これらの要素を取り入れた柔軟な事業計画が求められています​​。

最新情報:令和6年度補正予算の変更点

中小企業生産性革命推進事業の予算額の大幅増加

ものづくり補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一つです。他にも、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金の合計4つの補助金が一括りにされています。

では、実際にどれほど増加したか比較してみますと、なんど1,400億円も予算が増加されました。

令和6年度補正予算額令和5年度補正予算額
3,400億円2,000億円

実際に資料を用いて、確認しましょう。中小企業対策関連予算より、並べたところ、1,400億円もの予算が増加していることがわかります。そのため、予想できる範囲としては、2024年の令和5年度補正予算のものづくり補助金の公募の回数が増加する可能性や、採択率が上がる可能性が考えられます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 基本要件の変更点

補助金を受けるには、以下の基本要件を満たす必要があります。これらは申請時の評価基準となるため、計画に組み込むことが重要ですが、昨年度の補正予算と比べて2カ所変更点がありました。

  • 付加価値額の成長:年平均+3.0%以上の成長を目指す。
  • 給与支給総額の増加:地域最低賃金の年平均成長率以上、または+2.0%以上。→変更点
  • 最低賃金の基準:地域最低賃金+30円以上を確保。
  • 次世代育成支援計画の公表(従業員21名以上の場合)。→追加

給与支給総額の増加率は、昨年度は1.5以上でしたが、2.0%以上に増加されました。この理由としては、国策として賃上げを喫緊の課題としていることから、補助金を活用して生産性を高めていただき、賃上げを必ずしてほしいという願いが込められていますね。

これらの要件は、3~5年の事業計画に基づき事業を実施することが必要である。毎年、事業化状況方向を提出することで、事業成果を確認されるため、これらの基本要件が達成できなかった場合は、補助金の返還義務が発生してしまいます。

申請枠・類型の見直し

まずは、令和5年度補正予算の申請枠・類型をご覧ください。省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠(通常類型、成長分野進出類型)、グローバル枠の3つの枠があります。

次に、今回の令和6年度補正予算の申請枠は、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠となり、製品・サービス高付加価値類型にあった、通常類型、成長分野進出類型は無くなっており、シンプルに2枠となりわかりやすくなりました。

大幅変更点:昨年度創設されたオーダーメイド枠は省力化補助金にスライド

令和5年度補正予算時に創設されたオーダーメイド枠は、中小企業省力化投資補助金(通称:省力化補助金)の一般型に移行されました。

カタログ注文型は、省力化補助金の事務局に認定を受けた機械設備に活用することができます。

一方で、一般型は業務プロセスに自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。と記載されているように、人に頼らず、効率化のための設備投資を促す制度です。

詳しくはこちらをご覧ください。補助率も従来の省力化(オーダーメイド)枠から変更点はありません。

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額:大幅な見直し 21人以上の事業所が優遇

製品・サービス高付加価値化枠の場合は、従業員数によって、補助上限額が下記の表のとおり設定されました。
昨年度の通常類型と比較すると、21人以上の補助上限額が1,250万円だったところ、1,500万円に引き上げされ、新たに51人以上は2,500万円の枠が新たに設定されました。

従業員数補助上限額(特例措置の場合の上限額引上)
5人以下750万円850万円
6~20人1,000万円1,250万円
21~50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円

グローバル枠の補助上限額:変更点なし

グローバル枠の補助上限額に変更点はありません。海外進出のための商品開発やシステム構築だけでなく、販路開拓や市場調査のための海外旅費や通訳代、広告宣伝・販売促進費も対象となります。

従業員数補助上限額特例措置の場合の上限額引上
記載なし3,000万円3,100万円~4,000万円

特例措置とは?

大幅賃上げ特例は、(補助上限額を100~1,000万円上乗せ。上記表の金額は特例適用後の上限額です。
※最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は適用されません。

下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

特例措置を活用したもののこれらの要件が達成できなかった場合は、補助金の返還義務が発生してしまいます。

補助率:通常の補助率は変更なしですが、最低賃金引上げ特例が創設

中小企業の補助率は1/2、小規模事業者と再生支援を受けている事業所の補助率は2/3で変更点はありません。
ただし、中小企業の補助率を2/3にできる特例が新たに創設されました。

条件:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

これはIT導入補助金の通常枠の補助率引上げの特例と同等の条件です。
例えば全従業員数が10名いた場合、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が3名以上いる場合は、補助率が2/3になるということです。

大注目:収益納付の制限撤廃

これまでものづくり補助金の事業計画の遂行上、ボトルネックとなっていた収益納付が撤廃されました。

収益納付があるがために、利益を出しすぎてはいけないという本末転倒かつお粗末な制度でがんじがらめになっていたため、収益納付の撤廃は非常に使いやすくなった点として、注目ポイントです。

申請の流れと難易度

ものづくり補助金の申請は以下のステップを経て進められます。しかし、各ステップには細かい要件があり、失敗しやすいポイントが潜んでいます。

  1. 公募要項の確認
    事業計画に適した申請枠を選ぶ必要があります。
  2. 事業計画書の作成
    具体的かつ評価基準を満たす内容が求められます。
  3. オンライン申請(jGrantsの使用)
    書類の正確性とシステム操作のスキルが必要です。
  4. 審査・採択
    提出書類が評価され、採択結果が通知されます。

特に、事業計画書の精度は採択率に大きく影響します。採択率を上げるには、事業計画が補助金の趣旨に合致し、具体性や実現可能性をしっかりと示すことが重要です。

株式会社ai-soumuのサポート内容

  • 公募要項に基づいた最適な枠組みの提案。
  • 採択実績に基づく事業計画書の作成代行。
  • jGrantsシステムの操作支援。

ai-soumuの申請支援サービス

サービスの特徴

  1. 採択実績に基づくノウハウ提供
    過去の採択事例を分析し、成功する申請書の作成をお手伝いします。
  2. 企業に合わせたカスタマイズ支援
    業種や事業規模に応じた個別対応で、効率的に申請手続きを進めます。
  3. 専門家のアドバイス
    財務や設備投資に詳しい専門家が、事業計画の精度を高めます。
  4. 提出後のフォローアップ
    採択後の事業実施における報告書作成支援も対応可能です。

ai-soumuに依頼するメリット

ものづくり補助金の申請に関する課題を、ai-soumuが解決します。

  • 時間短縮:複雑な手続きをプロが代行。
  • 採択率向上:採択実績を活かした計画策定。
  • コスト削減:最小限の手間で最大の成果を実現。

ものづくり補助金は、企業成長の大きなチャンスです。プロのサポートを受けることで、補助金を最大限活用し、事業を飛躍的に成長させましょう。

この記事を書いた人

株式会社 ai-soumu(エーアイソウム)
代表取締役 上瀬戸研次
中小企業診断士

事業会社にて18年に渡り経理・総務・人事・情報部門といったバックオフィス業務に従事。
会社設立後はバックオフィスの業務改善・DXの専門家として、IT導入補助金を活用してクラウド会計をはじめ、各種SaaSの販売および導入支援を行う。

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