2025年度IT導入補助金の予測
「2025年のIT導入補助金に興味があるけれど、対象者や補助率がわからない。自社が申請できるのか気になります。」そう考えている方も多いのではないでしょうか。
2025年のIT導入補助金では、中小企業や小規模事業者を主な対象としており、補助率や条件には重要な変更点があります。正しい情報をもとに準備することで、申請を成功させる可能性が高まります。
この記事では、IT導入補助金2025年版の対象者、補助率、注意点をわかりやすく解説します。また、支援事業者の役割や登録方法についても触れ、補助金の活用を成功に導くヒントを提供します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ 「IT導入補助金のしくみ」より引用
補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ 「IT導入補助金のしくみ」より引用
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。この制度は、生産性向上や業務効率化を目的としており、導入費用のハードルを下げることで事業者のデジタル化を支援しています。
2025年版での主な変更点
2025年版では、以下の変更が予定されています
最低賃金近傍の従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ。
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が30％以上いる場合。
これは、例えば全従業員数が10名いた場合、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が3名以上いる場合は、補助率が2/3になるということです。
このように、これまで通常枠の補助率は1/2でしたが、2/3になる要件が新たに追加される予定です。
※国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 総合経済対策～政策ファイル～より引用
2025年IT導入補助金の対象者
申請可能な事業者の条件
2025年IT導入補助金は、以下の事業者が対象です：
- 中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者。
- 補助金の対象経費を全額自己負担できる事業者。
- 生産性向上計画に基づき、経営改善を目指している事業者。
製造業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象ですが、対象条件を満たしているかどうかは事前に確認する必要があります。
特徴：幅広く申請可能としている補助金
経済産業省系の補助金は、基本的には医療法人や介護関連、非営利団体や特定非営利活動法人等は申請該当者とはなりません。
ところが、IT導入補助金は、国策としてプッシュしている生産性の向上を資するために、幅広い業種、業態も申請の対象としています。下の表をご覧ください。
IT導入補助金は、他の補助金では申請できない業種分類も対応していることがわかります。
⑨医療法人、社会福祉法人・⑩学校法人・⑪商工会や商工会議所・⑫中央会等の中小企業団体・⑭財団法人・⑮特定非営利活動法人も対象としており、ほぼすべての業種でIT導入補助金を活用することが可能となります。
※ただし、その他の要件によっては申請不可能なパターンもあるため、公募要項に記載されている要件を確認する必要があります。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| ①製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| ⑤ゴム製品製造業（一部除外あり） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ⑦旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| ⑧その他業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | – | 300人以下 |
| ⑩学校法人 | – | 300人以下 |
| ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | – | 100人以下 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑮特定非営利活動法人 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
2025年IT導入補助金の補助率と補助額
補助率の詳細と補助額の範囲の予測
2025年版の通常枠の補助率は最大3分の2まで補助される予定です。
補助額の範囲は2024年度と同じであれば以下の通りです
- 1プロセス以上：30万円～150万円
- 4プロセス以上：150万円～450万円
※2024年度の別枠であるインボイス枠等の情報はまだわかっていないため未定ですので、情報が公開され次第、ご案内します。
IT導入補助金の申請プロセス
申請の流れと必要書類
申請は以下の手順で進めます
- 支援事業者登録とツール登録：ベンダー側がIT導入補助金に登録。
- 事前準備：事業計画の策定、補助対象ツールの選定。
- 支援事業者との連携：登録支援事業者のサポートを受けて申請書を作成。
- オンライン申請：必要書類を添付してシステムから申請を送信。
必要書類には、事業計画書、決算書、補助対象ツールの見積書などがあります。
審査基準とスケジュール
審査は、事業の妥当性や導入効果を重視して行われます。申請受付期間は2025年春頃の開始が予定されており、詳細は公式サイトで随時発表されます。
支援事業者登録とベンダー登録のポイント
支援事業者の役割と登録方法
支援事業者は、事業者がIT導入補助金を適切に活用できるようサポートする役割を果たします。登録は公式サイトから行い、申請に必要な書類を提出します。
ベンダー登録の手順
ITツールを提供するベンダーは、補助金の対象ツールとして認定されるために事前登録が必要です。登録手順は以下の通りです：
- 必要情報の準備（事業内容、ツールの説明など）
- 公式ポータルへの登録申請
- 登録完了後、ツールの詳細情報を公開
支援事業者登録とツール登録には時間が非常にかかります。弊社では支援事業者（ベンダー）の支援サービスを提供しております。
詳細はこちらのページを御覧ください。相談は無料ですのでお問い合わせください。
2025年IT導入補助金を活用するメリット
1. 経済的負担の軽減
ITツール導入には初期費用がかかるため、中小企業にとって大きな負担となることがあります。
補助金を活用することで、その費用の一部を補填でき、導入のハードルを下げることが可能です。
補助率1/2～2/3は最低でも補助いただだけるため、思い切って導入することができます。
2. 生産性と業務効率の向上
ITツール導入により、業務の効率化や生産性向上が期待できます。具体的には以下の効果があります
- 業務時間の短縮：例えば、クラウド型業務管理ツールを利用することで、手作業の削減が可能。
- データ活用の強化：AIやBIツールを導入することで、より精度の高い経営判断をサポート。
- 人材不足の対応：人力で行っていたものをIT化することで、人材不足に対応することができます。
3. 競争力の向上
ITツールを活用したデジタル化は、競合他社との差別化を図る上で重要です。顧客体験の向上やマーケティングの強化にもつながります。
例：顧客管理システム（CRM）を導入し、顧客ニーズを迅速に把握・対応できる仕組みを構築。
2025年IT導入補助金のまとめ
今回は現段階でわかっている情報を解説していきました。まだ不明な点も多いですが、ほぼ確実に来年もIT導入補助金は継続して行われているため、来年度に向けて早い段階で投資計画の準備やベンダーは、営業活動を行っていくことで多くの売上を獲得できます。
※12月～2月にかけて、来年度の詳しい情報が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。
具体的なお話を聞きたい場合、ご相談があるときはこちらからお問い合わせください。
