IT導入補助金2025の情報公開
「2025年のIT導入補助金に興味があるけれど、対象者や補助率がわからない。自社が申請できるのか気になります。」そう考えている方も多いのではないでしょうか。
また、業績の向上に向けてIT導入補助金をしっかり活用したいけど、どのように活用して良いかわからないというベンダー様からも多くご相談を頂いています。
この記事では、IT導入補助金2025年版の対象者、補助率、注意点をわかりやすく解説します。また、支援事業者の役割や登録方法についても触れ、補助金の活用を成功に導くヒントを提供します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ 「IT導入補助金のしくみ」より引用
補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※2024年度IT導入補助金ホームページ 「IT導入補助金のしくみ」より引用
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。この制度は、生産性向上や業務効率化を目的としており、導入費用のハードルを下げることで事業者のデジタル化を支援しています。
2025年版での主な変更点
2025年版では、全体的には2024年度で補助率や補助金額に大幅な変更点はありませんでしたが、より一層使いやすくなるよう拡充されている点がありますので、12月18日に中小企業庁（経済産業省）から公開された情報を解説していきます。
全体的には、これまでどおり、ソフトウェアや導入関連費は対象となりますが、加えて、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象となるようです。どのような役務が対象となるのかは、公募要領が公開されてから情報更新します。
インボイス枠は2024年の据え置き
IT導入補助金2024と同様の補助率、補助金額になる予定です。
会計・受発注・決済のプロセスである場合は、インボイス枠を活用できます。特徴は通常枠よりも補助率が高く、活用もしやすいです。
しかも、インボイス枠と通常枠はそれぞれ違う枠のため、両方申請することが可能です。
例えば、会計ソフトはインボイス枠で申請し、勤怠管理ソフトは通常枠で申請。ということが可能となります。
弊社は、両方のツールを取り扱っているため、会計ソフトと勤怠管理ソフトを同時にいれたい等のご要望に対応しております。詳しくはお問い合わせください。相談は無料です！
通常枠の変更点
基本的に補助率は、1/2ですが、拡充されましたので、下記に解説します。
補助金額は、3プロセスまでが5～150万円未満、4プロセス以上は150万～450万円です。
拡充された点として、最低賃金近傍で働かれている従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ。
※3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が30％以上いる場合。
これは、例えば全従業員数が10名いた場合、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が3名以上いる場合は、補助率が2/3になるということです。
このように、これまで通常枠の補助率は1/2でしたが、2/3になる要件が新たに追加される予定です。
セキュリティ対策推進枠の変更点
補助上限額が上限100万だったものが、150万まで拡充
補助率は、小規模事業所の場合は2/3が追加されました。
セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティお助け隊に登録されている必要がありますので、ベンダーさんはお早めに登録手続きを行う必要があります。
2025年IT導入補助金の対象者
申請可能な事業者の条件
2025年IT導入補助金は、以下の事業者が対象です：
- 中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者。
- 補助金の対象経費を全額自己負担できる事業者。
- 生産性向上計画に基づき、経営改善を目指している事業者。
製造業、小売業、サービス業など幅広い業種が対象ですが、対象条件を満たしているかどうかは事前に確認する必要があります。
特徴：幅広く申請可能としている補助金
経済産業省系の補助金は、基本的には医療法人や介護関連、非営利団体や特定非営利活動法人等は申請該当者とはなりません。
ところが、IT導入補助金は、国策としてプッシュしている生産性の向上図るために、幅広い業種、業態も申請の対象としています。下の表をご覧ください。
IT導入補助金は、他の補助金では申請できない業種分類も対応していることがわかります。
⑨医療法人、社会福祉法人・⑩学校法人・⑪商工会や商工会議所・⑫中央会等の中小企業団体・⑭財団法人・⑮特定非営利活動法人も対象としており、ほぼすべての業種でIT導入補助金を活用することが可能となります。
※ただし、その他の要件によっては申請不可能なパターンもあるため、公募要項に記載されている要件を確認する必要があります。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| ①製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| ⑤ゴム製品製造業（一部除外あり） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ⑦旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| ⑧その他業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | – | 300人以下 |
| ⑩学校法人 | – | 300人以下 |
| ⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所 | – | 100人以下 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
| ⑮特定非営利活動法人 | – | 主たる業種の従業員規模以下 |
2025年IT導入補助金の補助率と補助額
| 申請枠 | 補助率 | 補助金額 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2 賃上げにより2/3 拡充 | 3プロセスまでは5万円～150万円未満 4プロセス以上は150～450万 | ITツールの業務プロセスが対象 |
| 複数社連携IT導入枠 | 2/3（中小企業は1/2） | ～450万円 | 複数の中小企業・小規模事業者で連携するITツール導入 |
| インボイス枠 | 2/3 （50万までは3/4） （小規模事業者4/5） | ～350万円 | ITツール導入によるインボイス制度対応 会計・受発注・決済 |
| 電子取引類型 | 2/3 | ～350万円 | 取引先のインボイス対応を促すためのツール導入 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 5万円～150万円 拡充 | サイバーセキュリティ対策サービス導入 |
【注目したい点】
•最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2 2→2/3 に引上げ（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
•設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT 導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直し。
ＩＴ導入補助金は、セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化など
IT導入補助金の申請プロセス
申請の流れと必要書類
申請は以下の手順で進めます
- 支援事業者登録とツール登録：ベンダー（ソフトウェア販売者）がIT導入補助金事務局に登録。
- 事前準備：事業計画の策定、補助対象ツールの選定（ユーザー側）。
- 支援事業者との連携：登録支援事業者のサポートを受けて申請内容を作成。
- オンライン申請：必要書類を添付してシステムから申請を送信。
必要書類には、事業計画書、決算書、補助対象ツールの見積書などがあります。
スケジュールについて
1月23日にIT導入補助金2025のホームページが更新され、第1回目のスケジュールが確定しました。
※https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第1回目のスケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 締切日 | 2025年5月12日（月）（予定） |
| 交付決定日 | 2025年6月18日（水）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2025年12月26日（金）（予定） |
ベンダーの支援事業者登録とツール登録が完了するのがおおよそ4月中と考えると、第1回目の申請は締切立て込むと予想します。
そのため、ベンダーの皆様は早期に移行手続きや新規登録を進めていく必要があります。
当社では、ベンダー様向けの支援事業者登録とツール登録の支援を行っておりますので、お早めにお問い合わせください！
支援事業者登録とベンダー登録のポイント
役割と登録方法
支援事業者は、事業者がIT導入補助金を適切に活用できるようサポートする役割を果たします。登録は公式サイトから行い、申請に必要な書類を提出します。
ベンダー登録の手順
ITツールを提供するベンダーは、補助金の対象ツールとして認定されるために事前登録が必要です。登録手順は以下の通りです：
- 必要情報の準備（事業内容、ツールの説明など）
- 公式ポータルへの登録申請
- 登録完了後、ツールの詳細情報を公開
支援事業者登録とツール登録には時間が非常にかかります。弊社では支援事業者（ベンダー）の支援サービスを提供しております。
詳細はこちらのページを御覧ください。相談は無料ですのでお問い合わせください。
IT導入補助金2025はツール登録がより細かい情報が必要となりました
2024年12月19日に、IT導入補助金2024年のシステムメンテナンスが行われました。変更点は、IT導入補助金2024年で登録されていたツールの検索ができなくなった点が大きな変更点です。
昨年度はこのような対応がなかったことから、ツール登録の移行手続きが出来ないもしくは、昨年度のように簡単にスライドされるのではなく、一つ一つのツールをしっかりと審査した上で、移行手続きを行っていく可能性があります。
そうすると、IT導入補助金2024で登録されていたベンダーの皆様の負担も大きくなると考えられます。また、役務の見直しは高い確率で行われていき、簡単には登録できないと予測します。
2024年1月23日にホームページがIT導入補助金2025年に変更しました。また、ツール登録の要項も発表されました。
予想通り、ツール登録に必要な情報が増加し、難易度が高まりました。また、販売実績は別途申請書に細かく記載する必要があるため、適当な申請は不可能となりました。
さらに、導入コンサルや導入設定、保守サポートのツール登録も昨年度よりも厳しく、料金感等も適正な金額とその理由を明確にした上で登録をする必要があります。
上記のことから初めてツール登録を行うベンダーにとっては、よりハードルが高いと予想します。実際に要項を読んでいただければ、その理由がわかります。↓にツール登録の要項のURLを掲載しましたので、支援事業者に登録をお考えのベンダーは、目を通しておきましょう。
※https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_touroku_it_tool.pdf
当社では、ベンダー様向けの支援として、ツール登録の支援も積極的に行っておりますので、いち早く営業ができるように、お早めにご相談ください！
2025年IT導入補助金を活用するメリット
1. 経済的負担の軽減
ITツール導入には購入費用だけでなく、導入に関するコンサルティング費用（要件定義）や設定費用など初期費用が発生することがあるため、大きな負担となることがあります。そのため、補助金を活用することで、その費用の一部を補填でき、導入のハードルを下げることが可能です。
2. 生産性と業務効率の向上
ITツール導入により、業務の効率化や生産性向上が期待できます。具体的には以下の効果があります
- 業務時間の短縮：例えば、クラウド型業務管理ツールを利用することで、手作業の削減が可能。
- データ活用の強化：AIやBIツールを導入することで、より精度の高い経営判断をサポート。
- 人材不足の対応：人力で行っていたものをIT化することで、人材不足に対応することができます。
3. 競争力の向上
ITツールを活用したデジタル化は、競合他社との差別化を図る上で重要です。顧客体験の向上やマーケティングの強化にもつながります。
例えば、顧客管理システム（CRM）を導入し、顧客ニーズを迅速に把握・対応できる仕組みを構築をすることで、正しく分析し、正しく経営判断を行うことができます。
2025年IT導入補助金のまとめ
現段階でわかっている情報を解説していきました。来年もIT導入補助金は継続して実施されるため、各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。
具体的なお話を聞きたいなど、ご相談がについてはこちらからお問い合わせください。
