訪日外客数が過去最高値を更新しており、コロナ前以上に盛り上がっているインバウンド市場。2024年9月時点で2,688万人の外国人が来日し、2023年の年間実績を上回りました。政府は2024年末には約3,500万人に達する見通しを示し、さらに2030年には6,000万人という壮大な目標を掲げています。

今後さらに過熱していくことが予想されるインバウンド市場ですが、多言語対応や決済機器導入などインバウンド観光客に対する環境整備は十分とは言えません。外国人旅行者のニーズに対応し、利便性や快適性を向上する取組が求められています。そこで、東京都では観光関連の事業を営む事業者を対象に、インバウンド対応力強化の取組を支援する補助金「インバウンド対応力強化支援補助金」が公募されています。

本記事では「インバウンド対応力強化支援補助金」について、概要や対象となる事業、申請スケジュールなどを徹底解説します！

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは？

「インバウンド対応力強化支援補助金」とは、公益財団法人 東京観光財団が募集している補助金です。東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象とし、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上する目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援するものです。たとえば多言語対応や、クレジットカードや電子マネー等の決済機器導入、トイレの洋式化、防犯カメラの設置(宿泊施設のみ)など、インバウンド受入対応強化に必要とされるものが補助対象事業となります。

交付決定され、計画通りに補助事業が実施されたと認められた場合には、補助対象経費の2分の1以内、1施設／店舗／営業所あたり300万円（中小企業団体等、観光関連事業者グループ向けには1,000万円）を上限に補助されます。

通年で申請可能ですが、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となります申請を検討されている事業者様はお早めに申請されることをお勧めします。

具体的な補助対象経費や補助要件を詳しく解説！

通年で申請できて、上限300万円（中小企業団体等・観光関連事業者グループの場合は1,000万円）の補助金を受給できるのは利用しやすい補助金ですよね。それでは、具体的な補助要件を解説します。

東京都内の事業者が対象！

補助対象となる事業者は以下の通りです。東京都内で事業を営んでいることが前提となります。

ただし、国や都道府県などから補助事業の交付決定取消し等を受けたことがある、都税その他租税の未申告又は滞納がある、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等、実質的に大企業が経営に参画している等、一部の事業者は補助対象外となります。

補助対象となるインバウンド対応のための事業とは

補助対象となるのは、「インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業」です。

ただし、補助事業に関係のない経費や、間接経費（補助金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、送料、交通・宿泊費、 収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）、直接人件費、中古品の購入経費、汎用性があり目的外しようになり得るものなどは補助対象外となります。また、初期経費のみが対象となり、運営費（ランニングコスト）は対象外です。

補助率・補助額

補助対象経費の2分の1以内が補助されます。ただし、コンサルティングに係る経費は補助対象経費の1割が上限です。

宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者は、１施設／店舗／営業所あたり300万円が補助上限です。中小企業団体等、観光関連事業者グループは、１団体／グループあたり1,000万円が補助上限となります。

補助金の申請スケジュールについて

補助金の申請から受領、その後に必要な手続きは下記のとおりです。

補助対象となる事業とは？具体的な例を紹介！

インバウンド対応力強化とは、具体的にはどのような事業が補助対象となるのでしょうか。一部の例をご紹介します。

外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

外国人旅行者の受入対応向上を目的とした「専門家を招聘した研修会の開催」や、「外部団体で開催されているセミナーへの参加」などが対象となります。ただし、団体・グループの場合、「外部団体で開催されているセミナーへの参加」は対象外です。

例えば、外国人旅行者に対するおもてなし手法の習得（多言語対応の習得・向上を含む）や、接遇マニュアルの作成が対象事業例として挙げられます。

補助要件は下記3点です。

　①補助対象事業者が所有または管理運営する東京都内の施設、店舗で働く従業員等（役員を含む）を対象とした取組であること

　②外国人旅行者の受入対応の向上に資する内容であること

　③多様な文化や習慣への対応を含む内容であること

災害時における外国人旅行者の受入対応

災害等の緊急時における外国人旅行者の安全・安心を確保するための取組も補助対象となります。

例えば以下のような取組が例として挙げられます。

外国人旅行者向け（多言語）に新たに実施、または対策を強化するものに限ります。

単なる買い替え・更新、従業員同士又は社内向けの取組、消防計画など法令等で義務化されているものは対象外です。

外国人向けグルメサイトへの登録・掲載（飲食店のみ）

飲食店の場合は、主として飲食店などの情報を中心に扱う外国人向けのグルメサイト（SNSは対象外）への登録に要する費用が補助対象となります。

サイト登録費用として、初期費用および初月利用料が対象となります。初期費用は海外旅行者に向けた情報発信に資するもののみが補助対象です。

また、情報ページ・紹介記事作成、使用写真撮影・動画作成、翻訳など、当該サイトへ直接依頼するコンテンツ作成費用も補助対象経費に計上できます。

まとめ

訪日外国人客の急増に伴い、東京都はインバウンド受入環境の整備を積極的に支援しています。

今回ご紹介した「インバウンド対応力強化支援補助金」は、宿泊施設や飲食店、免税店など、外国人観光客と直接関わる事業者を対象に、多言語対応や無線LANの設置、決済環境の整備など、幅広い取り組みをサポートする補助金です。

インバウンド市場の更なる拡大が見込まれる中、この補助金を活用して受入環境を整備することは、事業者の競争力強化につながるだけでなく、東京の観光産業全体の発展にも貢献することでしょう。ぜひ、自社の課題に合わせて積極的な活用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社では、補助金の申請に向けた無料相談を受け付けております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

相談は無料です。こちらをクリックしてお問い合わせください。

参考・引用資料：公益財団法人 東京観光財団　インバウンド対応力強化支援補助金（https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/）

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