DX推進に関する方針
「中小企業の未来を支える、DX認定パートナー」
人手不足、法改正対応、経営環境の変化――。
そんな課題をクラウドと専門スタッフの力で解決し、持続可能な経営を実現します。
株式会社ai‑soumuは「しなきゃを減らして、やりたいを増やそう」という理念のもと、中小企業のバックオフィス業務をクラウドやSaaSで高度化する専門パートナーとして活動しています。
少子高齢化による労働力人口の減少や人件費の上昇といった構造的課題、働き方改革関連法への対応など、経営環境は大きく変化しています。
さらに、デジタル技術の急速な進化により、データの価値が高まり、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクも増大しています。
当社はこうした環境変化を「リスクと機会の両面」で捉え、DX推進こそが持続的成長の鍵であると認識しています。
DX推進に向けた経営ビジョン（企業経営の方向性）
当社のビジョンは、バックオフィス部門のデジタルトランスフォーメーションを通じて、顧客企業が本業に集中できる環境を提供し、生産性向上に貢献することです。
情報処理技術を単なる省力化ツールではなく、「データ駆動型経営を支える基盤」と位置付け、リアルタイムデータを活用した意思決定とプロセスオートメーションにより、新しい価値創出に挑戦します。
経営者自らがこのビジョンを社内外へ発信し、DX推進の重要性を共有しています。
ビジョン実現に向けたビジネスモデル（情報処理技術活用）の方向性
当社のビジネスモデルは、会計・勤怠・給与・経費・請求・在庫・顧客管理といったバックオフィス業務に対して、API連携可能なクラウドソリューションを組み合わせ、データを統合管理することにあります。
これにより、部門間の情報分断を解消し、属人的な作業を標準化・自動化します。
集積したデータはBIツールやダッシュボードで可視化し、経営者が迅速に意思決定できるよう支援します。
さらに、人口減少に伴う労働力不足という社会課題に対しても、デジタル技術による業務効率化と生産性向上で貢献します。
限られた人員でも高い業務水準を維持できる体制を構築することで、企業の持続的な経営基盤を支えます。
また、AIやRPAなどのデジタル技術を取り入れ、将来的には業務プロセスの自律的な最適化を目指しています。
このように、データとデジタル技術の活用をビジネスモデルに組み込み、クライアントの競争力向上と自社の持続的成長を同時に実現していきます。
人手不足を解決する「丸ごとクラウド化」戦略
当社は中小企業の経営基盤を強化するために、次の4本柱からなるDX戦略を推進します。
少子高齢化による人材供給制約や人件費上昇といった社会的課題が深刻化する中、経営者のリーダーシップのもとで外部支援機関を適切に活用しながら推進体制とデジタル人材の育成を両立させることが不可欠です。
- 1.バックオフィスの全面クラウド化
経理・請求・給与・勤怠・経費・在庫・顧客管理などの基幹業務に、マネーフォワード・freee・KING OF TIME、kintone等のSaaSを導入し、APIやCSV連携によりデータを統合します。業務の分断を解消し、全体最適の業務フローを構築することで、ペーパーレス化と人手不足への対応を同時に実現します。運用中のシステムは、将来的なERP統合を見据え、個々の機能を独立させて連携させる構成とすることで、業務拡張やシステム入れ替えにも柔軟に対応できる設計としています。
- 2.業務効率化とエラー削減
銀行口座やクレジットカードとの自動連携、勤怠データと給与計算の自動突合、電子インボイスやWeb給与明細などにより入力作業と転記ミスを減らします。ノーコード・ローコードツールやワークフローシステムを用いて承認プロセスを自動化し、人手不足の企業でも少数精鋭で運用できる仕組みを提供します。データはBIツールで可視化し、リアルタイム分析によって経営判断のスピードと精度を高めます。
- 3.補助金を活用した導入支援
IT導入補助金や省力化補助金等の公的支援制度を活用して導入コストを抑えます。申請に際しては「賃上げ加点」「労働生産性向上加点」などの評価項目も踏まえ、計画立案から申請・実績報告まで専門スタッフが伴走支援します。外部の制度を最大限活用することで、資金面のハードルを下げながらDX投資を進めます。
- 4.アウトソーシングとのハイブリッド運用
クラウド導入後の運用定着を支援するため、記帳代行や給与計算代行などのBPOサービスを組み合わせ、クライアントのリソース状況に応じて柔軟に業務を分担します。自社運用と外部委託を組み合わせたハイブリッド支援体制により、導入初期から定着までを一貫してサポートします。
DX戦略を推進する体制・組織と外部協業
中小企業ではDX推進を担う人材を内部で十分に確保することが難しい場合が多く、経営者がDX推進の意志を持ち外部支援機関を活用することが求められます。
当社では社長直轄の「DX推進委員会」を設置し、経営企画・情報システム・人事・営業など各部門長が参画して四半期ごとに戦略進捗をレビューします。
プロジェクトマネジメントを担うPMOを配置し、各クラウド製品の導入・運用やベンダーとの窓口を担当します。
協業面では、ベンダーや中小企業診断士・社会保険労務士等と連携し、要件定義や業務プロセスの再設計を共同で実施します。
経済産業省も中小企業に対して、外部支援機関を適切に活用して必要な人材を確保するよう求めています。
このように、デジタル技術とデータ活用を中心に据えたクラウド化戦略を推進し、体制構築・人材育成・外部との協業を一体的に進めることで、中小企業が持続的に成長できる基盤づくりを目指します。
DXを支える人材戦略と実行体制
DXを机上の理論で終わらせず、確実に成果に結びつけるため、当社は次のような推進体制と人材戦略を整えています。
- 1.伴走型支援チームの設置
経理・総務の実務経験を持つスタッフや中小企業診断士から成る「DX推進チーム」を組成し、現状分析から業務フロー再設計、クラウド導入、運用改善まで一気通貫で伴走します。経済産業省は、中小企業のDX推進には外部支援機関の活用と内部人材の育成を両立させることが重要であると指摘しています。当社は内製人材の不足を補うために、各社ベンダーや士業専門家との協業体制も整えています。
- 2.マルチベンダー対応とソリューション選定能力
マネーフォワード、KING OF TIME、Touch On Time、楽楽精算、kintoneなど複数のクラウドサービスを取り扱い、企業規模や課題に応じて最適な組み合わせを提案するための技術検討委員会を設置しています。検証環境を社内に用意し、API連携やデータ移行手順を事前に確認することで、導入後の混乱を防ぎます。
- 3.ワンストップ支援と継続的フォロー
現状分析→システム選定→導入→運用→改善を一貫して担当できる体制を確立しており、特に「導入後の定着支援」を重視しています。紙の台帳をデジタル化し、グループウェアやSaaSツールを導入して基幹データベースを構築するステップを踏むことで、従業員がDXの効果を実感しながら自走できるようにします。
- 4.デジタル人材の育成・確保
DX推進は一過性のプロジェクトではなく、内部人材の育成と組織文化の変革が不可欠であるとされています。当社では次のようなデジタル人材育成・確保施策を実施します。
- 研修・学習制度の整備：経済産業省が策定した「デジタルスキル標準（DSS）」では、DXリテラシー標準とDX推進スキル標準が定義され、全てのビジネスパーソンが身に付けるべき知識・スキルが示されています。この標準に沿って自社の職務定義書を整備し、クラウドソフトやAI活用の研修を行っていきます。
- リスキリングと資格取得支援：情報処理技術者試験やデジタル推進スキル標準に関連する資格取得を奨励し、受験費用や教材費を補助します。中長期的には社内でデータ分析やアプリ開発ができる人材を育成し、ITベンダーへの依存度を減らします。
- 5.外部組織との協業方針
各士業など外部専門家を活用してノウハウを内製化します。若手従業員にデジタル関連業務を経験させ、将来のDX推進者を社内で育てます。外部の視点や先端ノウハウを取り入れながら、自社のDX推進チームが主導してプロジェクトを遂行し、クライアント企業に対して最適な支援を提供します。こうした協業は、必要な人材の確保と育成を両立させるうえで有効であると報告されています。
DXを支えるIT基盤と技術戦略
当社は、バックオフィスの丸ごとクラウド化というDX戦略を実現するために、単なるシステム導入に留まらず持続可能なIT基盤を整備する方針を採用しています。その主な施策は以下のとおりです。
- 1.API連携による高度な自動化とデータ統合
会計ソフトと銀行口座の取引明細、勤怠管理と給与計算、受発注と在庫管理などを連続性のある業務データを連携させ、二重入力をなくし正確性を高めます。経産省の手引きでも、紙やExcelで管理していた情報をデジタル化し、SaaSやノーコードツールで基幹データベースを構築することで属人化した作業を自動化する取り組みが紹介されています。当社はこれに倣い、各種業務データをデータレイクに蓄積し、BIツールで分析・可視化する環境を整備します。
- 2.クラウド基盤の徹底活用とレガシーシステムの刷新
インターネットがあればどこでも利用できるSaaSを採用し、テレワークや複数拠点でも同じシステムを共有できるようにします。既存のオンプレミス型システムは段階的にSaaSへ移行し、過渡期にはAPIブリッジやRPAを活用してデータを同期しながら業務を止めないようにします。5年計画で全基幹システムをクラウドへ刷新し、老朽化したサーバーやソフトウェアは保守終了に合わせて退役させるDX投資計画を策定しています。投資額は経営会議でROIを検証しながら決定し、必要な投資を適切に実施する仕組みを経営者が主導しています。
- 3.ペーパーレス化と法制度対応
請求書、領収書、契約書類、給与明細などを電子化し、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応します。電子化により保管スペースと郵送コストを削減するとともに、デジタルデータの蓄積・分析によって新たなサービスを開発する基盤を整えます。
- 4.セキュリティの強化
当社は、顧客企業の業務データを安全に取り扱うため、クラウドサービスの安全運用と端末管理の徹底を重視しています。導入支援にあたっては、信頼性の高いクラウドソリューションや保守・監視体制を備えたサービスを組み合わせ、データの保全性・可用性を確保します。また、顧客環境においてもセキュリティ対策が確実に機能するよう、運用ルールや権限設定の最適化を支援しています。
社内では、アカウント管理・アクセス権限の適正化、データ共有ルールの整備を通じて情報漏えいリスクを防止し、災害や障害時にも事業を継続できるクラウドベースの業務体制を整備しています。これにより、顧客企業に対して安定したサービス提供と高い信頼性を維持しています。
- 5.最新技術の導入と継続的改善
AI-OCRやノーコード・ローコードツールを活用して紙帳票の読み取りや定型作業を自動化し、将来的には生成AIによる仕訳サジェストや業績予測モデルの導入も検討します。導入したシステムやツールは利用状況やKPIを定期的にモニタリングし、改善点を洗い出してバージョンアップや機能追加を行います。現場から得た知見はDX推進委員会で共有し、全社的なITガバナンスと標準化に反映させます。
このように、APIやクラウド、ペーパーレス化といった最新の情報処理技術を横断的に組み合わせ、投資計画やレガシーシステムの刷新計画を明確にすることで、DX戦略に直結するITシステム環境を整備しています。
DXの成果を測る指標と評価体制
1企業価値創造に係る指標（財務指標）
- 売上成長率
クラウド導入支援や補助金活用支援などのサービス拡充により、年間売上高の前年比伸び率をモニタリングします。DX関連サービスの需要拡大に伴い、持続的な売上成長を実現していきます。
業務標準化やプロジェクト管理の効率化により、営業利益率の向上を図ります。クラウド導入支援におけるプロセス自動化や再現性の高い運用体制を整備し、安定した収益構造を確立していきます。
社内業務のクラウド化と生産性向上施策を通じて、少人数体制でも高付加価値サービスを提供できる環境を整えます。これにより、1人当たり売上高を中期的な経営指標として向上させていきます。
2DX戦略実施により生じた効果を評価する指標
クラウド導入支援により、顧客企業の付加価値額を従業員数で割った労働生産性を算出し、導入前後での改善率を測定します。業務効率化と省力化により、労働生産性が平均15〜30％程度向上することを目標とします。
勤怠管理・経費精算・請求処理などの業務プロセスにおける手入力・紙運用を削減し、作業時間の短縮率を算出します。ワークフロー自動化やAPI連携を通じて、60〜80％の手作業削減を目指します。
請求書、勤怠届、経費精算書などの帳票を電子化し、紙帳票削減枚数を指標化します。電子申請・電子保管の普及により、管理コスト削減と業務スピードの向上を同時に実現します。
会計・勤怠・給与システム間のデータ連携を強化し、二重入力や転記作業の削減効果を測定します。自動連携やデータチェック機能により、ヒューマンエラーを大幅に減少させ、正確性と生産性の両立を図ります。
DX推進に必要な知識と実務スキルを高めるため、社内スタッフのDX関連資格取得および外部研修受講状況を指標化します。ITツール導入やデータ活用に関する専門知識を体系的に習得し、サービス品質と支援力の向上を図ります。
自社業務のうちクラウドシステムで運用している業務の割合を指標化します。勤怠・会計・顧客管理・文書管理などをクラウド化し、全社員が場所を問わず安全かつ効率的に業務を遂行できる環境を整備します。これにより、自社の生産性と柔軟な働き方を両立させます。
DX支援実績を定量的に把握するため、年間および累計の導入支援件数を継続的にモニタリングします。業種や規模を問わず、中小企業のDX推進を幅広く支援することで、社会全体の生産性向上と地域経済への貢献を目指します。
その他の定性指標
定期的なワークショップやアンケートを通じて、DXに対する理解度や意欲の変化を確認します。
提携している中小企業診断士や士業事務所との協業により獲得した新規顧客数やサービス開発件数を評価し、外部連携の効果を測定します。
これらの指標を四半期ごとにDX推進委員会でレビューし、目標値との差異を分析して施策を改善します。財務指標だけでなく効果指標や進捗指標を組み合わせることで、DX戦略の成果を多面的に把握し、持続的な企業価値向上へとつなげていきます。