2026年度から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」として展開されます。名前が変わったことで「制度が大きく別物になったのか」「昨年度（IT導入補助金2025）と比べて、何を見直すべきか」が分かりにくい…という声も増えています。そこで本記事では、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2026年の変更点を整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026の変更点は「賃上げ要件」と「加点項目」

2025（第7回公募）の通常枠で150万円以上を申請する場合、賃上げ要件の中心は 「給与支給総額」 の年平均成長率（3年計画）という“総額指標”でした。2026はここが 「1人当たり給与支給総額」 へ置き換わり、目標水準も引き上げられています。人数増で総額が伸びる見せ方が通りにくくなり、採用計画・雇用形態の変更・賞与設計など、人員構成まで含めた計画整合が重要になりました。

加点項目は、2025にあった「地域未来投資促進法」関連や「地域未来牽引企業」などの“地域系”が目立つ構成から、2026では 省力化ナビ のように「申請前にやるべき行動が明確で、実施の事実が確認できる」実務寄りの項目が前に出ています。

通常枠：150万円以上申請の賃上げ要件「1人当たり給与支給総額」へ

2025（第7回公募以降）の通常枠では、150万円以上の申請で、3年間の事業計画において 給与支給総額の年平均成長率（一定以上） を満たすこと等が求められました。ここでの“総額”は、事業規模の拡大（採用増）でも伸び得るため、計画上は「人を増やして総額を上げる」方向性も組み立てやすい設計でした。

加えて、150万円以上では 事業場内最低賃金（地域別最低賃金＋一定額）と、賃上げ計画を申請時点で策定し従業員に表明していること等がセットで求められ、未達時の扱い（返還等）のリスクも示されています。つまり、2025の150万円以上は「IT投資の妥当性」だけでなく「賃上げ計画を“公的に約束する”重さ」がある区分でした。

ところが、2026の通常枠では、150万円以上申請で求められる中心指標が 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（3年間） へ置き換わりました。目標水準も 年平均3%以上（一定の過去受給者は3.5%以上） と、2025より高い水準として整理されています。これは、採用増で総額が伸びるだけでは成立しにくく、「従業員1人当たりで見ても賃金が伸びる」計画 を要求する設計です。

加点項目の構成の入れ替え：2025→2026は「地域系」から「実務行動（確認可能）」へ

2025（第7回公募以降）の通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）では、加点項目として「地域未来投資促進法」関連や「地域未来牽引企業」など、地域政策に紐づく項目が存在し、他の加点（クラウド選択、セキュリティ、IT戦略ナビwith、健康経営、えるぼし／くるみん、成長加速マッチング等）と並列に配置されていました。 

2026では、加点の設計がより“行動ベース”に寄ります。象徴が省力化ナビで、交付申請の締切時点までに所定の手順で活用し、申請に用いるGビズIDプライムを入力していることが加点要件として明記されています。これは「診断・学習・確認をした事実」を、ID入力という形で突合できる作りで、2025の地域系とは異なる方向性です。

さらに、インボイス枠では、適格請求書発行事業者の登録に関する“実行約束”が加点となります。インボイス対応類型の趣旨（インボイス制度対応の後押し）に沿って、制度目的に直結する行動が評価される流れで、2025よりも“政策目的と加点の結びつき”が読み取りやすくなっています。

「省力化ナビ」とは：デジタル化・AI導入補助金2026の新規加点項目

要件はシンプル：締切までに活用し、申請に使うGビズIDプライムを入力する

省力化ナビの加点要件は、通常枠・インボイス枠ともに「交付申請締切日時点において、所定のサイトを活用し、生産性向上の知見を確認していること。その際、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力すること」という趣旨で記載されています。ここで重要なのは、“見たかどうか”ではなく 締切までにID入力を伴って要件を満たしている状態 にする点です。

いつ動くべきか：省力化ナビは「2026年3月下旬頃に開始予定」

実務上さらに重要なのが提供開始タイミングです。公式のお知らせでは、省力化ナビがデジタル化・AI導入補助金の加点項目であり、サービス開始が「2026年3月下旬頃」予定で、開始前は利用できない旨が案内されています。したがって支援事業者は、顧客に「とりあえず今やっておいてください」とは言えず、開始後すぐに実施→ID入力まで完了 という運用設計が必要です。

ちなみに、「省力化ナビ」は５分程度で完了する設問に回答するものです。GビズIDプライムが必要ですが、未取得の場合、取得までに1～2週間要します。まずはGビズIDプライムの取得状況の確認から行うと良いでしょう。

何が得られるツールか：業種・課題を選ぶと、省力化・効率化の知見を確認できる

同お知らせでは、省力化ナビが中小企業向けに省力化・業務効率化の知見を届ける趣旨であることが示されています（業種や課題に応じて解決の方向性を確認するイメージ）。加点のためだけに“通過”するのではなく、顧客の現状課題（例：受発注、会計、労務、現場管理など）と、導入するITツールの業務プロセスを結び付けて説明できるようにしておくと、提案書の説得力にもつながります。

加点項目はできるだけ多く取得する

IT導入補助金2025は、2024年度と比較して採択率が大きく低下しました。2025年度以降では、加点項目を1つでも多く取得することが採択率を高めるために必要な条件となりました。

デジタル化・AI導入補助金2026でも、その傾向は変わらないと思われます。「省力化ナビ」は、おそらくハードルの低い加点項目の1つとなることが予想されますので、必ず取り組むようにしましょう。

デジタル化・AI導入補助金の交付申請スケジュール

本コラム執筆時点（2026年３月25日）では、通常枠とインボイス枠においては第4次までの申請スケジュールが発表されています。IT導入補助金2025と同様、およそ月1回のペースで締切日が設けられています。

【交付申請スケジュール】※通常枠・インボイス枠共通

交付申請をし、不採択だった場合は次の締切スケジュールで再度申請できます。例えば、1次締切で不採択だった場合は、3次締切で再挑戦することが可能です。公募は何次まで続くか分かりません。早めに申請すると再チャレンジできる可能性も高くなりますので、早めに準備を進めて交付申請を行うと良いでしょう。

スケジュールはデジタル化・AI導入補助金公式ウェブサイトで更新されていきますので、定期的に確認することをお勧めします。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、基本的な部分はIT導入補助金2025を踏襲しています。しかし、通常枠150万円以上の場合の賃上げ指標や、加点項目など、細かい部分が変更になっています。

IT導入支援事業者、申請事業者ともに公募要領を早期に確認し、特に加点項目はできるだけ多くの加点を得られるように準備を進めていくことが望ましいです。

株式会社ai-soumuは、IT導入補助金支援事業者でもあり、これまで800件以上の補助金申請を支援してきた実績のあるサポート会社です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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宿泊事業者が申請できる「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」が、2026年3月27日より申し込み開始となることが発表されました。この補助金は、令和7年度の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」にあたる補助金です。令和8年度は補助上限額1,000万円と、補助上限額が前年の2倍になりました。

訪日外客数が増加の一途をたどる一方、人手不足に悩む宿泊事業者は業務効率化がますます求められています。省力化への投資を後押しする補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」について、徹底解説します！

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の概要

宿泊事業者が対象、補助上限額は最大1,000万円

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の概要は、下図の通りです。

自動チェックイン機、予約管理システム等、省力化につながる機械・システムの導入が補助金の対象

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、宿泊事業者が業務効率化に役立つ設備・サービスの導入を支援してくれます。例えば、以下のような設備・システムの導入が対象となります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の流れ

特定事業者の選定に有利になる「優先事項」とは？

以下の２点を対応すると優先的に特定事業者として選定されます。必須ではありませんが、できるだけ対応するようにしましょう。

A「省力化投資に係るアンケート」に回答した宿泊施設

計画申請フォームの受付完了メールに添付されているアンケートURLにアクセスし、アンケートを提出すると、優先事項として受理されます。アンケートの内容は、「経営・財務データ」「人手不足の状況と労働環境」「省力化・DXの取組状況」「今後の目標と計画」に関する39の設問です。

回答内容により優先順位に優劣ができることはありませんが、虚偽の内容があると判明した場合、交付決定取り消しや補助金返還等の処分を受ける可能性があります。事前にウェブサイトから「下書き用フォーマット」をダウンロードし、回答内容を検討した上で取り組むと良いでしょう。

B 中小企業基盤整備機構「省力化ナビ」を活用した事業者

中小企業基盤整備機構の「省力化ナビ」にアクセスし、５分程度で完了する設問に回答します。回答内容をPDFダウンロードし、計画申請時に提出すると、優先事項として認められます。

「省力化ナビ」は令和 8 年 3 月下旬頃にサービス開始予定です。GビズIDプライムが必要ですが、取得していない場合はIDの新規申請をする必要があります。申請から取得には1～2週間ほど要する場合がありますので、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

特定にあたっての優先順位

2つの優先事項にも優先順位があります。優先順位は以下の通りです。

• 「省力化投資に係るアンケート」への回答と「省力化ナビ」の活用の両方に該当する場合
• 「省力化投資に係るアンケート」への回答のみ該当する場合
• 「省力化ナビ」の活用のみに該当する場合

また、早く申請した事業者から審査が開始されるため、2つの優先事項に取り組み、先に申請した事業者が最も有利になります。

※申請順に審査されるという意味です。早く申請しても、審査の結果、不採択となることもあります。

経済産業省補助金「省力化投資補助金（カタログ注文型）」との違いは

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と似たような補助金に、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」があります。

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の比較

【比較表】（令和8年度の最新情報）

中小企業の宿泊事業者の場合はどちらに応募すべきか

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」と「省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、どちらも「省力化投資補助金」です。中小企業の定義に当てはまる宿泊事業者は、どちらでも申請することができますが、どちらで応募すべきでしょうか。

まず、導入したい製品が「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されていれば、「省力化投資補助金（カタログ注文型）」に申請することになります。この場合、製品の販売事業者にお問い合わせください。

「省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されておらず、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」の趣旨に合致した製品・システムの導入であれば、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」がお勧めです。収益納付や事業実施効果報告が不要なためです。

しかし、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は申請時期が限られています。二次公募が募集される可能性もありますが、予算が無くなった時点で終了となるので、一次公募のみとなることが考えられます。省力化に関する製品を導入検討中の宿泊事業者様は今すぐ動き始めましょう！

まとめ｜「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金の申請は今すぐ準備を

「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」補助金は、補助上限額1,000万円と高く、人手不足に悩む宿泊事業者にとって非常に魅力的な補助金です。しかし、申請時期が限られているため、公募要領が発表される3月には準備を開始すると良いでしょう。また、紹介した優先事項にはできるだけ取り組むようにし、1日でも早く申請することが、採択率を高めるカギとなります。今すぐにでも準備を開始しましょう！

【参考】

観光地・観光産業における省力化投資補助事業　https://kanko-jinzai.go.jp/

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）　https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

株式会社ai-soumuでは、補助金に精通したスタッフが申請をサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金 | ai-soumu 令和8年度実施 令和7年度補正 地域における受入環境整備促進事業補助金 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」 令和8年度 令和7年度補正地域における受入環境整…

投稿 宿泊業向け省力化補助金「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」３月27日(金)受付開始｜補助額は最大1,000万円、早めに申請を は ai-soumu に最初に表示されました。

深刻化する人手不足に直面する中小企業にとって、省力化投資は経営を持続する上で避けて通れない重要課題となっています。中小企業省力化投資補助金カタログ注文型は、事前に登録された省力化製品をカタログから選んで導入できる補助金です。応募は随時可能で、申請手続きが比較的スムーズな補助金として、多くの中小企業から注目を集めています。

しかし、実際に申請を検討する際、「どのような企業が採択されているのか」「どの程度の補助金額が適切なのか」「どの製品カテゴリが採択されやすいのか」といった疑問を持つ経営者の方は少なくありません。本コラムでは、中小企業基盤整備機構が公表している2025年12月末時点の最新公式データに基づき、省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を徹底的に分析します。

業種別、補助金申請額別、企業規模別、製品カテゴリ別という多角的な視点から、2,294件の採択事例を詳細に読み解くことで、採択に至る明確なパターンと重要なポイントを明らかにします。これから申請を検討される中小企業の皆様にとって、採択可能性を高めるための具体的な戦略立案に役立つ情報を提供いたします。

省力化投資補助金カタログ型の交付決定件数と推移

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、人手不足に悩む中小企業が、事前に登録された省力化製品を導入する際に活用できる補助金制度です。2025年12月末時点での公式データによると、交付決定件数は2,294件に達しており、多くの中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

本補助金の特徴は、カタログに登録された製品から選択することで、申請手続きが比較的スムーズに進む点にあります。交付申請数と交付決定数の推移を見ると、制度開始以降、着実に採択実績が積み上がっていることがわかります。これは、中小企業における省力化ニーズの高まりと、本補助金制度の認知度向上を示しています。

採択件数は愛知県が最多

採択された2,294件の事業者は、全国47都道府県にわたって分布しています。特に愛知県153件(6.7%)、福岡県124件(5.4%)、大阪府120件(5.2%)、東京都109件(4.8%)と、経済活動が活発な地域での採択が多い傾向にあります。しかし、地方においても一定数の採択実績があり、全国的に活用されている補助金であることが確認できます。

交付決定に至った事業者の特徴を分析することで、今後申請を検討する中小企業にとって、採択可能性を高めるための重要な示唆が得られます。

次章以降では、業種別、補助金額別、企業規模別、製品カテゴリ別といった多角的な視点から、採択傾向の詳細を解説していきます。

業種別にみる省力化投資補助金カタログ型の採択傾向

採択率が高い業種トップ3と業種別特徴

省力化投資補助金カタログ注文型の採択データを業種別に分析すると、明確な傾向が浮かび上がります。2025年12月末時点の交付決定2,294件のうち、建設業、製造業、学術研究・専門技術サービス業、飲食サービス業の4業種で全体の約83%を占めており、これらの業種における人手不足と省力化ニーズの高さが数字に表れています。

建設業(38.0%)が最多採択の理由

建設業は871件の採択を獲得し、全体の38.0%と圧倒的なシェアを占めています。この背景には、建設業界が直面する深刻な人手不足と、測量業務における省力化ニーズの高まりがあります。特に測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)が建設業の採択件数の86.6%を占めており、測量作業の効率化が業界全体の重要課題となっていることがわかります。

建設業における省力化投資は、現場作業の生産性向上に直結します。従来、測量作業には複数人の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、少人数でも高精度な測量が可能になります。また、GNSS測量機(RTK)や地上型3Dレーザースキャナーといった先端機器の導入も進んでおり、建設業界全体でデジタル化が加速していることが読み取れます。

製造業(24.1%)における採択傾向

製造業は552件で全体の24.1%を占め、第2位の採択実績となっています。特徴は、導入製品カテゴリが多岐にわたる点です。産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、スチームコンベクションオーブン(8.7%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)など、製造工程の自動化・効率化に寄与する設備が幅広く採択されています。

特に印刷・同関連業、食品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業での採択が目立ちます。これらの業種では、小ロット多品種生産への対応や、人手に頼っていた工程の自動化が重要な経営課題となっています。デジタル印刷機の導入により、版を作成する手間とコストを削減しながら、小ロット対応が可能になるなど、市場ニーズの変化に対応する投資が進んでいます。

学術研究・専門技術サービス業(10.5%)と飲食サービス業(10.2%)の特徴

学術研究・専門技術サービス業は241件(10.5%)、飲食サービス業は233件(10.2%)と、ほぼ同数の採択実績を示しています。測量や分析業務に関連する高度な機器導入が中心となっており、専門性の高いサービス提供における省力化が進んでいます。

一方、飲食サービス業では、券売機(46.4%)とスチームコンベクションオーブン(46.8%)が採択の大半を占めています。券売機の導入により、注文受付や会計業務の省人化が実現し、調理スタッフが本来の業務に集中できる環境が整います。スチームコンベクションオーブンは、調理工程の標準化と効率化を可能にし、熟練スタッフへの依存度を下げる効果があります。飲食業界特有の人手不足への対応策として、これらの設備投資が積極的に行われていることが確認できます。

補助金申請額からみる省力化投資補助金の採択データ分析

採択されやすい補助金申請額の分布傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向を補助金申請額の観点から分析すると、中小企業が実際にどの程度の規模の設備投資を行っているかが明確になります。2025年12月末時点のデータによると、補助金申請額は50万円未満から1,500万円まで幅広い分布を示していますが、特定の金額帯に採択が集中する傾向が見られます。

50万円以上100万円未満が最多(31.6%)の理由

最も採択件数が多いのは、50万円以上100万円未満の金額帯で、全体の31.6%(725件相当)を占めています。この金額帯が最多となる理由は、中小企業にとって導入しやすい価格帯の省力化機器が多く存在することと、補助金を活用することで自己負担を抑えながら効果的な設備投資が可能になる点にあります。比較的小規模な投資でも、明確な省力化効果が見込める製品が選ばれている実態が読み取れます。

150万円未満で全体の約50%を占める採択の実態

次いで多いのが100万円以上150万円未満の金額帯で18.3%を占めています。50万円以上150万円未満の金額帯を合計すると、全体の約50%に達します。つまり、採択事業者の半数は、補助金申請額150万円未満の比較的小規模な投資を行っていることになります。これは、本補助金制度が、大規模な設備投資だけでなく、中小規模の実用的な省力化投資を幅広く支援している証拠といえます。

高額投資案件の採択傾向と製品カテゴリの関係

一方で、500万円以上の高額な補助金申請も一定数存在します。500万円以上600万円未満が4.1%、それ以上の金額帯も合計で約10%の採択実績があります。これらは、製造業における産業用デジタル印刷機や加工機械、建設業における高精度測量機器など、高度な機能を持つ設備投資に該当します。企業規模や導入目的に応じて、幅広い投資規模の申請が採択されていることがわかります。

補助金額より重要な「省力化効果」の明確性

補助金申請額の分布から読み取れる重要なポイントは、必ずしも高額な投資でなくても採択される可能性が十分にあるという点です。むしろ、自社の経営課題に対して適切な省力化効果が見込める投資であれば、金額の大小にかかわらず採択されています。申請を検討する際は、投資額の大きさよりも、導入する製品が自社の省力化ニーズにどれだけマッチしているかを重視することが、採択への近道となります。

企業規模別の省力化投資補助金カタログ型採択状況｜従業員数・資本金規模からみる採択傾向

省力化投資補助金カタログ注文型の採択状況を企業規模の観点から分析することで、どのような規模の中小企業が本補助金を活用しているかが明らかになります。従業員数と資本金という二つの指標から見ると、比較的小規模な事業者ほど積極的に本補助金を活用している傾向が確認できます。

従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多

従業員数別の採択状況を見ると、5人以下の事業者が18.4%(422件相当)で最も多い採択実績となっています。これは、小規模事業者ほど人手不足の影響を受けやすく、省力化投資の必要性が高いことを示しています。わずかな人員の欠員でも事業運営に大きな影響が出るため、設備投資による省力化が経営上の重要課題となっているのです。

次いで、6人から10人の事業者が14.1%、11人から15人が13.3%と続きます。従業員20人以下の事業者を合計すると、全体の55.8%に達します。つまり、採択事業者の半数以上が従業員20人以下の小規模事業者であることがわかります。本補助金制度が、真に人手不足に悩む小規模事業者の支援に貢献している実態が数字に表れています。

従業員21人以上の中規模事業者の採択状況

従業員21人から50人の事業者も一定数の採択を得ており、合計で約20%を占めています。この規模の事業者は、特定の工程や業務における省力化を図ることで、既存の人員をより付加価値の高い業務に配置転換する戦略的な投資を行っている傾向があります。また、従業員51人以上の事業者も約24%の採択実績があり、企業規模を問わず幅広い事業者が本補助金を活用していることが確認できます。

資本金1,000万円から3,000万円未満が採択の中心層

資本金別の採択状況では、1,000万円以上2,000万円未満が22.0%(505件相当)で最も多く、次いで2,000万円以上3,000万円未満が19.0%となっています。この二つの金額帯で全体の41.0%を占めており、資本金規模が中程度の企業が採択の中心となっています。これらの企業は、一定の財務基盤を持ちながらも、補助金を活用することで投資負担を軽減し、積極的な省力化投資を実現しています。

個人事業主と小規模法人の採択実績

注目すべき点として、個人事業主が14.5%(333件相当)の採択を得ていることが挙げられます。個人事業主は資本金を持たないため別途分類されていますが、この採択割合は決して小さくありません。資本金100万円未満の小規模法人も10.2%の採択実績があります。本補助金制度が、事業規模の小さな事業者にも広く門戸を開いていることがわかります。

企業規模と採択可能性の関係性

従業員数と資本金のデータから読み取れる重要な示唆は、企業規模の大小が採択の可否を決定する要因ではないという点です。むしろ、小規模事業者ほど人手不足の課題が深刻であり、省力化投資の必要性が高いため、適切な申請を行えば採択される可能性は十分にあります。事業規模にかかわらず、自社の経営課題を明確にし、それに対する解決策として省力化投資の効果を具体的に示すことが、採択への鍵となります。

製品カテゴリ別の採択傾向｜人気製品トップ3を解説

測量機が圧倒的1位(41.5%)

測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)は952件の採択を獲得し、全体の41.5%を占める圧倒的な1位となっています。この背景には、建設業における深刻な人手不足と、測量業務のデジタル化ニーズの高まりがあります。従来の測量作業では複数の作業員が必要でしたが、高機能トータルステーションの導入により、一人でも高精度な測量が可能になります。

建設業の採択件数871件のうち、測量機の導入が754件(86.6%)を占めていることからも、建設業界において測量作業の省力化が最優先課題となっていることがわかります。また、GNSS測量機(RTK)が53件(2.3%)、地上型3Dレーザースキャナーが92件(4.0%)採択されており、測量関連機器全体で約48%の採択シェアを持っています。建設DXの推進という国の政策方針とも合致した投資といえます。

スチームコンベクションオーブン(9.8%)と券売機(6.5%)の活用事例

第2位のスチームコンベクションオーブンは225件(9.8%)の採択実績があります。この製品は飲食サービス業での採択が中心で、同業種の採択件数233件のうち109件(46.8%)を占めています。スチームコンベクションオーブンは、焼く・蒸す・煮るといった多様な調理を一台でこなせる万能調理機器であり、調理工程の標準化と効率化を実現します。熟練の調理スキルに依存せず、一定品質の料理を提供できるため、人材育成コストの削減にもつながります。

興味深いのは、飲食サービス業以外での採択事例も確認できる点です。製造業(食品製造業)で48件、宿泊業で18件、その他サービス業(自動車整備業、ビルメンテナンス業)で1件など、多様な業種で導入されています。これは、社員食堂や併設飲食店における調理業務の省力化ニーズが、業種を超えて存在することを示しています。

第3位の券売機は150件(6.5%)の採択となっています。飲食サービス業での採択が108件(46.4%)と最も多く、注文受付と会計業務の省人化に大きく貢献しています。券売機の導入により、ホールスタッフの業務負担が軽減され、接客サービスの質向上や調理業務への人員配置が可能になります。また、宿泊業で6件、小売業で1件、その他サービス業で15件など、幅広い業種で活用されている点も特徴的です。

業種別に見る導入製品の傾向と戦略的選択

製品カテゴリの採択傾向を業種別に見ると、それぞれの業種特有のニーズが明確に表れています。製造業では、産業用枚葉デジタル印刷機(15.2%)、鍛圧・板金加工用バリ取り装置(8.7%)、自動裁断機(6.2%)など、製造工程の自動化に直結する設備が上位を占めています。特に印刷業や食品製造業では、小ロット多品種生産への対応や、手作業工程の機械化が重要課題となっています。

小売業では、印刷物インサーター(26.1%)が最も多く採択されています。これは、チラシやDMの封入作業を自動化する設備で、販促活動における省力化を実現します。次いで、スチームコンベクションオーブン(17.6%)、清掃ロボット(10.3%)が続きます。店舗運営における多様な業務の省力化が進んでいることがわかります。

宿泊業では、自動チェックイン機(26.2%)、スチームコンベクションオーブン(42.9%)、清掃ロボット(14.3%)、券売機(14.3%)と、フロント業務、調理業務、清掃業務という主要業務すべてにおいて省力化投資が行われています。宿泊業は24時間対応が必要な業種であるため、複数の業務領域で同時に省力化を進める必要性が高いことが反映されています。

ニッチな製品カテゴリにも採択チャンスがある

採択件数上位の製品以外にも、清掃ロボット(104件)、地上型3Dレーザースキャナー(92件)、産業用枚葉デジタル印刷機(85件)、食品包覆機(57件)など、特定業種のニーズに特化した製品も一定数の採択を得ています。さらに、採択件数が1件から数件程度の製品カテゴリも多数存在しています。ニッチな省力化ニーズにも対応できる制度設計となっていると言えます。

重要なポイントは、自社の業種や経営課題に最適な製品を選択することが採択への近道であるという点です。人気製品を選ぶのではなく、自社の省力化すべき業務を明確にし、それに最も効果的な製品を選定することが、補助金申請の成功につながります。

まとめ｜省力化投資補助金カタログ型採択のポイントと今後の申請戦略

中小企業省力化投資補助金カタログ注文型の採択傾向データ分析から、採択に至る重要なポイントが明らかになりました。2025年12月末時点で2,294件の交付決定が行われており、全国の中小企業が本補助金を活用して省力化投資を実現しています。

業種別では建設業(38.0%)と製造業(24.1%)が上位を占めますが、これは人手不足が深刻な業種ほど申請が多いことの反映です。補助金申請額は50万円以上100万円未満(31.6%)が最多で、高額投資でなくても十分に採択される可能性があります。企業規模別では、従業員5人以下の小規模事業者が18.4%で最多となり、事業規模の小ささが採択の障壁にならないことが確認できました。

製品カテゴリでは測量機(41.5%)が圧倒的1位です。しかし、重要なのは自社の経営課題解決に直結する製品を選定することです。採択への近道は、自社が抱える人手不足や業務効率化の課題を明確にし、その解決に最適なカタログ製品を選び、導入後の省力化効果を具体的に示すことです。本補助金制度は、企業規模や投資額にかかわらず、真に省力化を必要とする中小企業を幅広く支援しています。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請をご支援しております。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

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中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指し、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援する制度です。

2次公募の受付期間は令和8年2月24日(火)から3月26日(木)15:00までです。申請は電子申請システム「jGrants」で行うため、GビズIDの取得が必須です。GビズIDの取得には2週間程度要する場合があるため、余裕を持って準備してください。

1次公募では有効申請1,270件に対し、採択はわずか207件という厳しい競争でした。採択率は約16.3％、採択倍率は約6.1倍です。2次公募も同等以上の競争が予想されるため、要件を満たすだけでなく、審査観点(経営力・波及効果・実現可能性)を意識した事業計画の作り込みが不可欠です。

本記事では、2次公募の要件を整理した上で、1次公募の採択者一覧から読み取れる地域傾向・投資テーマの実態を可視化し、申請前に確認すべきポイントを解説します。

成長加速化補助金の申請要件を完全解説｜投資額・賃上げ・100億宣言の4要件

対象企業の条件とは？売上高10億円以上100億円未満の中小企業

成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、将来の100億円到達を目指して実施する投資額1億円以上(税抜)の大型プロジェクトを支援する制度です。

【対象となる企業の主な要件】

• 日本国内に本社を置く中小企業
• 売上高が10億円以上100億円未満
• 「みなし大企業」または「みなし同一法人」に該当しないこと
• 直近3年間の平均年間課税所得が15億円を超えないこと

成長加速化補助金の4つの申請要件｜投資1億円・賃上げ4.5%・100億宣言・国内実施

2次公募で申請するには、以下の4要件を全てクリアする必要があります。

①投資額1億円以上(税抜)

建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が1億円以上であること。外注費・専門家経費は補助対象経費ですが、この「投資額1億円」の計算には含まれません。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

②「100億宣言」の公表

申請時までに、100億企業成長ポータルサイト(https://growth-100-oku.smrj.go.jp)で「100億宣言」を公表していること。１００億宣言の公表に係る手続は、通常２～３週間ほどかかります。補助金申請を検討される場合は、お早めに１００億宣言を進める必要があります。

③賃上げ要件の達成計画

今後約5年間の事業計画において、基準年度3年後の年平均上昇率が4.5%以上であることが必要です。この4.5%は、2020年度を基準とした直近5年間(2021年度〜2025年度)の全国の最低賃金の年平均上昇率に基づく基準率です。

〈1次公募からの重要な変更点〉
1次公募では都道府県ごとに異なる基準率(3.1%〜4.3%)が設定されていましたが、2次公募では全国一律4.5%となりました。どの都道府県で事業を実施する場合でも、同じ基準率が適用されます。

目標未達成時は、補助金の一部または全部の返還が求められます。

④国内での事業実施

補助事業は日本国内で実施すること。

補助率1/2・上限5億円｜建物費・機械装置費など対象経費5区分

〈注意点〉

• 更新投資は原則対象外です。「既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資」は認められません。生産能力向上・品質向上・業務効率化など、定量的な成果が示せる投資であることが求められます。
• 賃上げ要件未達成時は、未達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。

 jGrants申請の流れとスケジュール〈令和8年2月24日〜3月26日受付〉

2次公募の受付期間は、令和8年2月24日（火）から令和8年3月26日（木）の15時までです。この締切時刻は厳守となっており、1分でも過ぎると申請が受理されませんので、十分な余裕を持って申請手続きを完了させることをお勧めします。

成長加速化補助金の申請は、電子申請システム「jGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）」を通じて行います。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となるため、まだ取得されていない方は早急に手続きを開始してください。GビズIDの取得には2週間程度かかる場合があるため、申請期限ギリギリではなく、余裕を持った準備が推奨されます。

成長加速化補助金は1次書面と2次プレゼンで審査

審査は1次審査(書面審査)と2次審査(プレゼンテーション審査)の2段階で実施されます。

1次審査（書面審査）

事務局が、提出された申請書類に基づき、形式要件(中小企業確認等)の適格性の確認および計画の効果・実現可能性等について定量面の審査を行います。

2次審査（プレゼンテーション審査）

1次審査を通過した申請について、地域ブロック単位で審査会を設置し、外部有識者による計画の効果・実現可能性等について定性面も含めた審査を行います。経営者自身の出席と説明が必須です。

審査の3つの観点

1. 経営力: 経営者のビジョン、リーダーシップ、組織体制
2. 波及効果: 地域経済への貢献、雇用創出、取引先への好影響
3. 実現可能性: 資金計画の妥当性、実施体制、スケジュールの現実性

プレゼン審査では、事業計画の説得力や経営者の熱意が直接評価されるため、十分な準備が必要です。

成長加速化補助金1次公募の採択率は16.3％

採択倍率6.1倍の実態｜有効申請1,270件・採択207件の狭き門

1次公募の結果は以下の通りです。

約6件に1件しか採択されない厳しい競争です。要件を満たすだけでは不十分で、審査観点（経営力・波及効果・実現可能性）を意識した計画の深掘りが採択の決め手となります。

不採択理由の通知と2次公募への対策

不採択となった申請者には、9月末を目処に具体的な理由が通知されました。2次公募に向けて、1次公募で不採択となった企業が計画をブラッシュアップして再挑戦するケースも想定されるため、初回申請企業との競争はさらに激化する可能性があります。

成長加速化補助金1次公募の採択者データ分析｜売上成長率・賃上げ率・投資比率の実態

1次公募の採択者207件について、中小企業基盤整備機構が公表した各種指標データから、採択された企業の特徴を詳しく分析します。このデータは、2次公募に向けた事業計画作りの重要な参考指標となります。

採択者と申請全体を比較すると、採択された企業は申請全体よりも高い成長目標を掲げていることが明らかになりました。

以下、主要な7つの指標について、採択者と申請全体の数値を比較します。

①売上高成長率｜採択者は年平均26.4%の高成長目標

【読み解きポイント】

• 採択者の売上成長率は平均26.4%/年と、申請全体の17.8%/年を約8.6ポイント上回る高い目標を設定しています。
• 中央値でも採択者23.7%に対し申請全体は15.7%と、約8ポイントの差があります。
• 審査では「100億円到達に向けた成長ストーリーの説得力」が重視されており、単なる設備投資ではなく、売上拡大シナリオの具体性が評価されたと推測されます。

【2次公募への示唆】
補助事業完了後3年間で年平均20%以上の売上成長を見込める投資計画が、採択の目安となる可能性があります。

②付加価値増加率｜採択者は年平均27.6%の高水準

【読み解きポイント】

• 付加価値増加率は、採択者が平均27.6%/年と、申請全体の18.4%/年を約9.2ポイント上回る目標です。
• 付加価値とは「営業利益+人件費+減価償却費」であり、企業の真の稼ぐ力を示す指標です。
• 審査では、単なる売上拡大ではなく、利益率の向上・高付加価値化が評価されていることが分かります。

【2次公募への示唆】
投資によって「何をどう付加価値化するか」（高単価商品への転換、自動化による生産性向上など）を明確に説明できる計画が有利です。

③売上高投資比率｜採択者は売上の53.7%を投資に充てる大胆さ

【読み解きポイント】

• 採択者の売上高投資比率は平均53.7%と、申請全体の32.7%を約21ポイント上回る大規模投資です。
• 中央値では採択者44.0%に対し申請全体は23.9%と、約2倍の投資規模となっています。
• 補助金の趣旨である「大胆な投資」を実践している企業が採択されており、投資の本気度が審査で評価されたことが読み取れます。

【2次公募への示唆】
最新決算期の売上高の40%〜50%に相当する大規模投資（補助事業全体の経費規模）を計画することが、採択の一つの目安となる可能性があります。ただし、資金計画の実現可能性も同時に求められます。

④⑤賃上げ率｜採択者は基準率4.5%を大きく上回る目標設定

【読み解きポイント】

• 採択者の1人当たり給与増加率は平均5.9%/年と、基準率4.5%を1.4ポイント上回る目標です。
• 給与支給総額では、採択者は平均17.2%/年と申請全体の9.3%/年を約7.9ポイント上回る高い目標を設定しています。これは、売上拡大に伴う新規雇用の増加も含まれていると推測されます。
• 審査では、基準率ギリギリではなく、より高い賃上げ目標を掲げた企業が評価される傾向が見られます。

【2次公募への示唆】
賃上げ要件の基準率は4.5%ですが、採択を目指すなら5.5%〜6.0%程度の目標設定が望ましいと言えます。ただし、達成可能性を慎重に見極める必要があります。

⑥財務健全性｜採択者はローカルベンチマーク21.6点の安定性

【読み解きポイント】

• ローカルベンチマークは、企業の財務健全性を示す指標（満点は24点）です。
• 採択者の平均は21.6点と、申請全体の20.8点を約0.8ポイント上回る水準です。
• 大きな差ではありませんが、審査では「大規模投資を実行できる財務基盤」も評価されていることが分かります。
• なお、採択者における「金融機関による確認書」の提出率は96.1%（199件/207件）と非常に高く、金融機関の支援体制も採択要因の一つと推測されます。

【2次公募への示唆】
財務健全性が極端に低い場合、実現可能性の観点で減点される可能性があります。金融機関との連携（融資計画・確認書の取得）を事前に整えることが推奨されます。

⑦⑧その他の参考数値｜売上高と補助事業規模

【読み解きポイント】

• 採択者の売上高は平均29.5億円と、申請全体の40.7億円よりも低い傾向があります。これは、売上規模の小さい企業の方が、100億円到達に向けた成長余地が大きいと評価された可能性があります。
• 補助事業全体の経費は、採択者が平均12.7億円と申請全体の9.7億円を約3億円上回る規模です。大規模投資の実行意欲が評価されたと言えます。
• 中央値では、採択者は売上高21.9億円に対し補助事業経費11.0億円と、売上の約50%規模の投資を計画しています（上記③の売上高投資比率と整合）。

【2次公募への示唆】
売上高が比較的小さくても（10億円台〜30億円台）、成長ポテンシャルと投資の本気度を示せれば採択の可能性は十分にあります。

成長加速化補助金の採択地域ランキング｜東京28件・埼玉16件など上位10都道府県

1次公募の採択者一覧を「主な事業実施場所」で集計すると、以下のような地域分布が見えてきます。

1次公募の地域別採択件数トップ10

地域格差より事業計画の質が採択の決め手

首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の集中
上位10のうち4都県が首都圏で、合計65件と全体の約3割を占めます。物流・DX・製造業の集積地として、大型投資案件が多い傾向です。

製造業集積エリア(静岡・愛知・兵庫・大阪)
静岡・愛知は自動車部品や機械製造、兵庫・大阪は素材・化学などの重厚長大産業が強く、工場増設・生産能力増強案件が目立ちます。

地方中核都市(岡山・福岡)
岡山・福岡など地方中核都市でも採択実績があります。地域経済への波及効果(雇用創出・地域サプライチェーン強化)が評価された案件が多いと推測されます。

重要な注意点

この地域分布は「地域による有利・不利」を示すものではありません。そもそも企業数・申請数が多い地域ほど採択数も多くなるため、地域よりも事業計画の内容が採択の決め手です。

成長加速化補助金の採択テーマ分析｜新工場増設65件・DX15件など8つの傾向

採択者一覧の「補助事業名」をキーワードで分類すると、以下のような投資テーマ別の傾向が見えてきます。

投資テーマ別採択件数ランキング

※これらの件数は、補助事業名に含まれるキーワードからの推定分類であり、実際の事業内容とは完全には一致しない可能性があります。

採択されやすい投資テーマの特徴と具体例

①新工場・施設増設／生産能力増強（約65件）

最も多い投資テーマです。既存事業の拡大・生産能力の倍増を目指すケースが大半で、審査では「なぜ今、この規模の投資が必要か」「競合優位性をどう築くか」が問われます。

【事業例】

• 飯山工場増設および生産能力増強・加工能力向上(株式会社カワモト)
• 船橋新工場 未来プロジェクト(株式会社サカエ)

②食品・飲料（約25件）

地域ブランド食材の加工・海外展開、酒造・外食チェーンの拠点拡大など、「地域×食」の成長戦略が目立ちます。波及効果(地域雇用・観光)の訴求が重要です。

【事業例】

• 北一ミート株式会社生産能力増強事業
• 国産樽と国産麦芽による挑戦(有明産業株式会社)

③DX・デジタル化（約15件）

AI・データ活用によるビジネスモデル変革、業務効率化、新サービス開発など。審査では「既存事業との差別化」「スケーラビリティ」が評価ポイントです。

【事業例】

• AIシールド構想 AI技術を活用したデジタルリスクマネジメント事業(株式会社エルテス)
• IT企業が手掛けるガジェットの一貫生産(株式会社サイバーレコード)

④資源循環・リサイクル・脱炭（約14件）

政府のカーボンニュートラル政策と連動し、廃棄物処理・リサイクル事業の高度化案件が増加。波及効果(環境負荷低減)の訴求が強みになります。

【事業例】

• 循環型経済を牽引するスマートリサイクル工場建設(株式会社萬年)
• 脱炭素先進2事業(FRPリサイクル+E-scrap)でサーキュラーエコノミーに貢献(宏幸株式会社)

⑤EV・半導体など次世代産業（約12件）

自動車の電動化・半導体需要増を背景に、部材供給・加工技術の高度化案件が目立ちます。実現可能性(技術開発リスク)の説明が重要です。

【事業例】

• 電気自動車用ヒートシンク材の量産化(株式会社FJコンポジット)
• 半導体戦略をささえるプラスチック加工のプロ製造強化事業(プラスチック加工興和株式会社)

⑥物流・倉庫（約11件）

物流2024年問題(ドライバー不足)を背景に、倉庫拡張・自動化・配送網再編の案件が増加。実現可能性(労働力確保)の説明がポイントです。

【事業例】

• 人的資本と効率物流の融合による次世代物流モデルの確立(株式会社スマートビジョンロジスティクス)
• 次世代の産業インフラを支える倉庫整備事業(株式会社サン・エキスプレス)

⑦観光・宿泊（約10件）

インバウンド需要回復を見込んだ宿泊施設の新設・リノベーション案件。波及効果(地域観光振興)の訴求が採択のカギです。

【事業例】

• 空き家からの極上体験創出、一客一亭で挑む宿泊事業の成長加速(株式会社紀伊乃国屋)
• 海外富裕層を呼込み観光市場を創出(株式会社本陣平野屋)

⑧自動化・省人化（約8件）

人手不足対応として、ロボット・自動化ラインの導入案件。実現可能性(既存業務との統合)の説明が求められます。

【事業例】

• 汎用自動化ラインの本格市場投入と地域企業スキームによる成長加速化(グローテック株式会社)
• 設置型社食事業の物流・製造における機械化・省人化(株式会社KOMPEITO)

成長加速化補助金2次公募の申請前チェックリスト

1次公募の採択傾向を踏まえ、2次公募に向けて申請前に確認すべき5つのポイントを整理します。

投資額1億円は建物・機械・ソフトウェアの合計

「投資額1億円以上」は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計です。外注費・専門家経費は補助対象経費ですが、この「投資額1億円」の計算には含まれません。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。

【よくある誤解】
「外注費も含めて1億円」と誤解し、建物・機械・ソフト単独では1億円に届かないまま申請すると、要件不備で不採択となります。

【チェック方法】
見積書を取り寄せ、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の税抜合計が1億円以上になることを確認してください。

100億宣言は申請時までの公表が必須条件

「100億宣言」は、申請時までに100億企業成長ポータルサイトで公表されている必要があります。申請後の公表は認められません。

【手順】

1. 100億企業成長ポータルサイト(https://growth-100-oku.smrj.go.jp)にアクセス
2. 「100億宣言」フォームに必要事項を入力・公表
3. 公表完了後、申請書類に公表日・URLを記載

【注意点】
公表には2～3週間ほどかかる場合があるため、申請期限ギリギリではなく、余裕を持って公表手続きを完了させてください。

賃上げ要件は年平均上昇率4.5%以上

賃上げ要件は、基準年度3年後の年平均上昇率が4.5%以上です。この4.5%は全国一律の基準率で、どの都道府県で事業を実施する場合でも同じ基準が適用されます。目標未達成時は、補助金の一部または全部の返還が求められます。

【チェックポイント】

• 過去3年間の給与総額・従業員数の推移を確認
• 事業計画の売上・利益成長と連動した賃上げ計画か
• 人材採用計画(新規雇用数・職種・時期)は現実的か

【重要な義務】
交付決定までに、目標とする年平均上昇率と最終年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」について、全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明することを求められます。表明がされていなかった場合、交付決定の取消及び補助金の返還を求められます。

【リスク回避策】
賃上げ目標は「達成可能な範囲で高い水準」に設定し、万が一の未達成時のシナリオ(原資確保策)も社内で検討しておくことが推奨されます。

更新投資は対象外　生産能力向上を定量的に示す投資計画が必須

更新投資は原則対象外です。「既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資」は認められません。「生産能力が○%向上」「不良率が○%低下」など、定量的な成果が示せる投資であることが必須です。

【よくある不採択理由】
「老朽化した機械を最新機種に入れ替える」という説明だけでは、審査で「更新投資」と判定され不採択となります。

【対策】

• ビフォー・アフターを数値で示す(生産能力・品質・リードタイム・エネルギー効率など)
• 「新規顧客獲得」「新製品対応」など、既存事業の拡張であることを明示

 審査3観点（経営力・波及効果・実現可能性）とプレゼン審査対策

要件を満たすだけでは採択されません。審査では以下の3観点が評価されます。

①経営力

• 経営者のビジョン・リーダーシップが明確か
• 組織体制(役員・幹部の役割分担)は整っているか

②波及効果

• 地域経済への貢献(雇用創出・地域サプライチェーン強化)
• 取引先への好影響(発注増・技術移転)

③実現可能性

• 資金計画は妥当か(自己資金・借入・補助金のバランス)
• 実施体制(社内人員・外部専門家)は十分か
• スケジュールは現実的か(設備導入・稼働・売上計上の時期)

プレゼン審査(2次審査)の重要性

1次審査を通過すると、経営者によるプレゼン審査が実施されます。事業計画の説得力・経営者の熱意が直接評価されるため、想定問答の準備・リハーサルが不可欠です。

まとめ　2次公募は「要件クリア+採択戦略」が必須

中小企業成長加速化補助金(2次公募)は、投資額1億円以上・100億宣言・賃上げ要件という高いハードルに加え、約6.1倍の競争倍率(1次公募実績)を勝ち抜く必要があります。

【2次公募に向けた3つのポイント】

1. 要件の正確な理解
   投資額1億円の定義、100億宣言の公表タイミング、賃上げ要件の現実性を精査し、要件不備による不採択を回避する。
2. 1次公募の採択傾向を参考にする
   地域分布・投資テーマの傾向を把握し、自社の計画が「審査で評価されやすいポジション」にあるかを確認。ただし、最終的には事業計画の内容が決め手です。
3. 審査観点(経営力・波及効果・実現可能性)を意識した計画作り
   要件を満たすだけでなく、「なぜこの投資が必要か」「地域経済にどう貢献するか」「どう実現するか」を説得力を持って説明できる計画に仕上げる。

2次公募の申請期限(令和8年3月26日15:00)まで、残された時間を有効に使い、採択を勝ち取る準備を進めてください。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請をご支援しております。初回相談は30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

【参考リンク】

• 2次公募 公募要領(対照版PDF):
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/2nd_kobo_update.pdf
• 1次公募の採択公表:
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/info/info250919.html
• 1次公募 採択者一覧(PDF):
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/info/info250919/1st_list.pdf
• 100億企業成長ポータルサイト:
  https://growth-100-oku.smrj.go.jp
• jGrants(電子申請システム):
  https://www.jgrants-portal.go.jp/

投稿 成長加速化補助金の概要と、1次公募の採択傾向から読み解く申請準備のポイント は ai-soumu に最初に表示されました。

人気補助金「IT導入補助金」について、2026年度の情報が発表されました。2025年度からの変更点について、詳しく解説します！

「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

2026年度のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」と名称が変更されました。これは、国が中小企業のAI活用を強く後押しする政策を進めていることを示していると考えられます。

国のDX推進方針と補助金予算の方向性

国は近年、中小企業の生産性向上や業務効率化を進めるため、デジタル化推進への取り組みを加速しています。最低賃金の引き上げが続く中で、人手不足に対応する手段としてAI技術やデジタル化ツールの導入が重要視されているためです。

2025年度のIT導入補助金では、賃金状況に応じた「補助率2/3枠」の導入や、セキュリティ対策枠の拡充が行われました。これらの改良の背景には、企業の生産性を持続的に高めたいという国の意向があります。

令和7年度補正予算案では、「中小企業生産性革命推進事業」の一部としてデジタル化・AI導入補助金についての記載があります。業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度対応等に向けたITツールの導入により、中小企業等の労働生産性の向上を後押しすることが、デジタル化・AI導入補助金の目的です。

デジタル化・AI支援が強化される背景

AIを活用した業務効率化ツールや自動化システムの導入には費用がかかるため、中小企業には負担が大きいケースがあります。国は補助金の活用を通じて、この負担を軽減し、生産性の向上を早めたいと考えています。

しかし、2025年度のIT導入補助金のツール登録時には、AIというキーワードはありませんでした。そのため、2026年度はAIを使用したソフトウェアのツール登録がされやすい可能性が出ています。

IT導入補助金2025との比較でわかる2026年の注目ポイント

2025年度と2026年度の主な変更点は、下図の通りです。

補助率・補助額などに大きな変更点は無し

通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠において、補助率や補助額に変更点はありませんでした。制度名称に変更はあったものの、制度内容に大きな変更点はありません。

申請数の多い通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の概要は、下図をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026　概要（通常枠／インボイス枠 インボイス対応類型）

【ペナルティあり】2回目以降の申請は要注意！

過去にIT導入補助金を受けた事業者が2026年度に申請する場合、より高い成長率（物価安定の目標+1.5%以上）が求められます。要件未達の場合は補助金の全部または一部を返還という厳しいペナルティがありますので、十分にご注意ください。

変更項目	IT導入補助金2025	デジタル化・AI導入補助金2026
2回目以降の申請要件	なし	新たに追加 【対象】 IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者 【要件】 ①1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を物価安定の目標+1.5%以上向上 ②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明 【ペナルティ】 要件未達または効果報告未提出の場合、補助金の全部または一部を返還

通常枠で150万円以上の補助額を申請する場合の賃上げ要件は「給与指標の定義」と「成長率の算定方式」が変更

通常枠の中でも、150万円以上の補助額を申請する場合は、賃上げ要件に変更点があります。

ここで注意が必要なのは、2025年度までの給与目標は給与支給総額に役員報酬も含めていたのですが、2026年度は「1人当たり給与支給総額」が指標となり、そこには役員は含まれないことです。

現時点で判明しているのは、通常枠で150万円以上を申請する場合の賃上げ要件です。該当する事業者はそれほど多くないと思われます。しかし、5万円～150万円未満の場合や、インボイス枠の賃上げ加点も同様の要件になる可能性があります。2026年度の賃上げ加点については未発表ですが、公募要領が発表されたら要件を細かく確認するようにしてください。

IT導入支援事業者が今すべきこと

【2026年1月30日】IT導入支援事業者・ITツール 事前登録開始

IT導入補助金2025において交付申請を支援した実績があるIT導入支援事業者は、2026年1月30日より、デジタル化・AI導入補助金2026の事前登録ができるようになります。

IT導入支援事業者の事前登録に必要な書類一覧

ITツールの事前登録について

ITツールは、IT導入補助金2025において交付申請された実績のあるITツールが事前登録の対象となります。大分類およびカテゴリーに応じて、登録の受付期間が異なりますのでご注意ください。

【2026年1月30日～2月20日受付】

• 大分類Ⅰソフトウェア
• 大分類Ⅱオプション（カテゴリー4の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は対象外）

【2026年2月27日～3月30日】※大分類Ⅰソフトウェアの登録完了後に申請が可能

• カテゴリー4（セキュリティ）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
• 大分類Ⅲ役務
• 大分類Ⅳハードウェア
• 大分類Ⅴサイバーセキュリティお助け隊サービス

AI搭載のツールには申告が必要

2026年度より、AIを用いた機能を搭載したソフトウェアの場合、ITツール登録申請時に申告が必要となりました。

登録すると、デジタル化・AI導入補助金のホームページにAI搭載であることが表示されるようになります。

事前登録対象外のITツールは2026年3月31日以降に登録申請が可能

2025年度において交付申請実績がないITツールは、事前登録の対象とはなりません。その場合、2026年3月31日以降に登録申請をすることとなります。3月31日以降は、すべてのIT導入支援事業者／ITツールが登録申請可能となります。

ITツール導入を検討している中小企業等が今すべきこと

2025年度の制度要件を参考にし、導入するITツールを検討する

2026年度の公募開始までは、2025年度の制度要件を確認しながら事前準備を進めましょう。導入したいITツールやAIサービスを事前に比較検討しておくことが重要です。現時点で発表されている補助額・補助率を参考にしながら、どのようなITツールが実質いくらで導入できるのか、申請には何が必要か、導入後の注意点は何かなど、要点を整理しておくと良いでしょう。

2026年度の公募スケジュールはまだ発表されておりません。参考までに、2025年度の第一次公募は2025年5月12日(月)締切でした。おそらく、2026年度も概ね同様のスケジュールになるのではないかと予想されます。

ITツール提供事業者との早期相談の重要性

IT導入補助金では登録ITベンダーとの連携が必要です。早めに相談することで導入計画の精度が上がり、採択に向けた準備を効率的に進めることができます。

デジタル化・AI導入補助金2026のまとめ

現段階で判明している情報を解説していきました。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として継続して実施されます。各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。

株式会社ai-soumuは、IT導入補助金の支援実績が豊富なサポート会社です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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2025年の訪日外客数は約4,270万人、訪日外国人旅行消費額は約9.5兆円と、過去最高を更新する見通しであることが発表されました。中国人観光客は減少しているものの、インバウンド市場は堅調な伸びを維持しています。訪日外客数6,000万人、訪日外客数旅行消費額15兆円という2030年目標に向けて、また一歩大きく前進したと言えるでしょう。

そのような中、令和8年度の観光庁関係予算は前年比2.4倍の約1,383億円となることが発表されました。2025年8月には約814億円が要求されましたが、そこから約570億円も拡充されたことになります。

日本の成長を担う観光業。本記事では、令和8年度の観光庁予算決定概要について解説します。

令和8年度の予算額は1,383億円！前年比2.4倍で過去最大に

令和8年度 観光庁関係予算総括表は下図の通りです。前年度予算と比較すると、なんと約2.4倍となりました。令和8年度からの新規事業は13事業にも上ります。

令和7年度補正予算には約225億円

令和7年度の観光庁関係補正予算は約225億円です。特に、インバウンド関連にはおよそ3分の2を占める142億円が計上されました。

観光庁関係予算の内容

オーバーツーリズム対策には100億円！前年比8.3倍の予算を投入

近年問題視されているオーバーツーリズム対策には、なんと100億円の予算が計上されました。これは、前年比8.3倍の予算額となります。混雑状況の可視化や予約システムの整備など、オーバーツーリズムの未然防止・抑制を目的とした事業を支援します。

オーバーツーリズム対策には令和7年度補正予算も利用

オーバーツーリズムに関しては、令和7年度補正予算でも67.7億円が計上されています。既存の公共交通機関に対し、大型荷物対応やキャッシュレス化を促進したり、二次交通の高度化を支援したりする事業です。

令和7年度の注目事業は補正予算で継続

地方誘客促進のためのコンテンツ化を支援｜観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

令和7年度の人気補助金「地域観光魅力向上事業」等は、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」として継続募集されます。こちらもオーバーツーリズムの解消が目的の事業で、49億円の補正予算が計上されました。

デジタルツール導入を支援｜観光DX推進事業

観光地のデジタルツール導入に利用できる人気補助金も継続となりました。キャッシュレス決済端末、観光アプリ、デジタルチケット、POSシステムなどのデジタルツールが対象となると思われます。

【参考】令和7年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業補助金のウェブサイトはこちら

バリアフリー化を支援｜ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備

高齢者・障害者・家族連れなど、多様なニーズに応えられる観光地になるための環境整備の支援には、40億円の予算が計上されました。

この補助金では、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備、設備導入を支援してもらえます。補助率は1/2、補助上限は1,500万円です。

【参考】令和7年度 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業のウェブサイトはこちら

人手不足対策に｜省力化・省人化等推進事業

観光需要は急増しておりますが、観光産業は人手不足状態が深刻化しています。施設に空きがあっても人手不足のために受け入れることができず、機会損失になってしまっているケースも珍しくありません。

そのような人手不足の観光事業者を支援する「省力化・省人化推進事業」には、25.5億円の予算が計上されました。特に「省力化投資補助」は、省人化に資する設備の導入を支援してもらえる補助金です。自動チェックイン機や配膳ロボットなど、補助金を活用して導入してみてはいかがでしょうか。

ただし、予算が無くなってしまったら公募が終了してしまいます。観光庁の補助金は春頃の募集が多いので、スケジュールを見ながら申請の計画を立てましょう。

もしスケジュールが合わず、観光庁の「省力化・省人化等推進事業」に応募できない場合、通年で募集している経済産業省の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」で申請できる可能性があります。清掃ロボット、配膳ロボット、自動チェックイン機などは「中小企業省力化投資補助金」でも申請できますので、一度確認してみることをお勧めします。

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「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金 | ai-soumu 令和8年度実施 令和7年度補正 地域における受入環境整備促進事業補助金 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」 令和8年度 令和7年度補正地域における受入環境整…

まとめ

令和8年度の観光庁関係予算は、前年度の2.4倍に当たる約1,383億円となることが決定しました。2030年には訪日外客数6,000万人、訪日外国人消費額15兆円という大きな目標の達成に向け、2025年度以上にオーバーツーリズム対策などを進め、インバウンド観光客の受入体制などを強化していくことが示されました。

日本において、観光は「成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と言われています。拡大し続けるインバウンド需要を取り込むため、地方誘客や人手不足対策を行って地域経済の発展を促すことが求められます。

各事業の公募時期や詳細については、観光庁のウェブサイトで随時発表される予定です。

〈参考〉

令和8年度「観光庁関係 予算決定概要」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001975073.pdf）

令和7年度「観光庁関係第１次補正予算」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf）

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皆さんは、トヨタ自動車が春の労使交渉をYouTube上で公開しているのを、ご存知でしょうか？

私が去年これを知った時は、すごいことをやっているんだなと驚きました。
労使交渉って多くの場合が結論ありきで、全社員に公開するなんて出来ないものだと思っていました。
組合としても経営を恐れて言いたいことが言えない、こんな姿を組合員に見せるなんてことはできない、
と考えてしまいそうなことが多いのではないかと…。

しかし、動画を見て納得でした。
以前から豊田会長は、メディアや社員の前に自ら立ち、メッセージを伝えるということをしてきています。
経営が見ている景色を余すところなく伝えることで、『危機感の共有』や『目標の共有』を進め、厳しい経営環境に一丸となって立ち向かっていく組織を作り上げようとしているのが伝わってきます。

こういう目的があった場合、労使交渉の場はまさに格好のステージと言えるのではないでしょうか。

社員が持つ疑問や不安に対して経営がどう答えるのか、なぜそう答えるのかを伝えることで、リーダーからの強烈なメッセージを浸透させていく。
とても理にかなったやり方だと思います。

社員に経営と同じような視点をもって仕事にあたって欲しいと考える場合、経営がもつ情報と同等の情報をあますところなく社員に伝え、経営環境や経営目標を共有することが必要になります。

さらに言うと、立場が上になればなるほど『経営判断に必要となる大切な現場の情報』はあがってきにくくなりますので、組織の風通しや透明性を高く保っておく必要があります。

とまあ、前置きが長くなりましたが…。
労使交渉の中で豊田会長が話しておられた、ボスとリーダーの違いについて、というお話が印象に残りましたので、組織論の観点から考察していこうと思います。

1. ボスとリーダーの違い

動画の中で豊田会長が話していた内容は、イギリスの高級百貨店チェーン「セルフリッジズ」の創業者、
ハリー・ゴードン・セルフリッジの言葉です。まずは言葉をご紹介します。

※カッコ内にはwikipediaから引用したもの、意訳が入っています。

あとひとつ、個人的に思うところを追加させて頂きますと、

といったところでしょうか。
部下に恐怖を与えて支配するボスと、部下の熱意を引き出して導いていくリーダー。
考えるまでもなく、どちらが企業にとって望ましい人材なのか明白ですが…。

2. ボスVSリーダー　どちらが会社にとって有用？

考えるまでもないといってしまうと説得力のかけらもないので、経営理論や組織論の観点から、それぞれのケースでどういった効果をもたらす事になるのかを考えていきます。

この言葉の対比からは、ボスが自身の成果をあげることにフォーカスしており、リーダーはチームで成果をあげることにフォーカスしている、という事が分かるかと思います。

それでは、なぜチームでの成果を目的とした方がいいのか、ということについて考えていきましょう。
ボスが自分ひとりの成果にフォーカスした場合、部下は自分の成果をあげるための道具としてみなされる事が多いと思います。
ひどい場合には、部下の手柄を横取りするなんてこともあるかもしれません。
短期的に見た場合、ボス個人の目標だけは達成されることが多いでしょう。
しかし、部下は極端にモチベーションを落とし、ずっとそんな事が続けば退職者も後を絶たなくなる、
なんてことも・・・。

成果報酬を導入した際に失敗する例がまさにこういった場合です。
個人の業績のみを評価基準としたら、自分の業績だけを追求することが正義になります。

そもそも企業はなぜ沢山の人を雇用し、規模を拡大するのでしょうか？

1つには、スケールメリットを追求するという理由もあるかと思います。
しかし、もっと初期の目的としては、多くの人の力を集結することで、より大きな需要（課題）に応えることができるようになりたいという理由があるのではないかと思います。
企業は、社会が抱える課題を解決することで、その対価として金銭を受け取ります。
つまり、人々が抱えている課題こそが『需要』であるという事ができます。

課題（需要）：この大きな荷物を海外に輸出したい
解決（供給）：貿易サービスというビジネスを提供する

といった具合ですね。
一人で解決できる課題なんて本当に小さなものです。
だから人を雇い、それぞれの人が持つ経験や知識を集結して、より大きな課題を解決できる集団を目指すわけです。
より大きな課題を解決すれば、当然受け取る対価も大きくなります。

多様な知識や経験を集結して、より大きな課題を解決していこうとしたら、メンバーの能力を最大限に引き出すことが一番望ましいですよね。
だから、『私たち』と普段から言えるようなリーダーが望ましいという訳です。

この対比からは、一見ボスの方が正しいんじゃないかと思われる方もいるのではないかと思います。
確かに自分の失敗の責任を負うのは当たり前のことです。
しかし、ここでは『失敗』の定義について、額面通りではない意味が込められていた様に思います。

動画の中で豊田会長が話していた『失敗』とは、単純な『ミス』の事を言っているのではなく、
挑戦をした結果による失敗を指している様に感じました。
その前提で話を進めていくと、ここでいう失敗とは『挑戦』をしなければ起こらないことになります。

仮にここでボスのようなマネジメントが、部下の失敗を咎め、責任をとらせようとした場合どうなるでしょう？
今後は失敗しない方法を選択しますよね？つまり部下は『挑戦』をやめてしまいます。
上司に失敗を咎められ、さらに責任を取らされたあげく「◯◯くんは挑戦をしなかった」
などという評価をされてしまったら、モチベーションが下がるどころの話ではなくなるかもしれません。

経営の神様と呼ばれる松下幸之助氏の言葉で

「失敗したところでやめてしまうから失敗になる。
成功するところまで続ければ、それは成功になる。」

というとても有名な言葉があります。挑戦からしか新しい価値は生まれません。
不確実性の高まる現代において、「ボスではなくリーダーたれ」という意図は
「部下が挑戦しやすい風土をリーダーとして作ってください」と言っているのだと思います。

ボスはあくまで自分個人の業績にフォーカスしています。
ボスまで昇りつめた人となると、自身が成績を上げるためのスキルはきっと高いのでしょう。
しかし、そのスキルを部下に伝えてしまうと、他の社員との差別化ができなくなり自身が霞んでしまいかねません。

しかし会社からすると、ボスの持つ優位なスキルが、個人のみに依存している状態は望ましくありません。
スキルを部下に伝え、会社全体として大きく業績を伸ばす方がいいに決まっています。

でもボスの気持ちもわかります。
苦労して身につけたスキルを部下に教えたおかげで、自分の評価が相対的に下がってしまう、
となるのであれば誰もがボスになってしまいそうです。

解決方法はそんなに難しいことではありません。

「優秀な部下を育てた」という評価の比重を、業績評価よりも大きくしてしまえばいいのです。
さらにいえば、業績評価の項目にチーム単位での評価を加えることで、会社は「上司が部下を育てることに重点を置いているんだ」というメッセージをより強烈に伝える事ができるようになります。

ここでは最初に、リーダーの役割を明らかにしていきたいと思います。

リーダーシップの役割

著書「7つの習慣」で有名な、スティーブン・R・コヴィー博士は、著書の中でマネジメントとリーダーシップの役割を明確にしています。

“リーダーシップは望む結果を定義しており、何を達成したいのかを考える。”

リーダーシップとは、目標そのものを明らかにするものだと言っています。

著書に分かりやすい例えが載っていたので少し抜粋させて頂きます。
ジャングルで森を切り開く作業を行っているチームの例えです。

• 作業チーム　：生産に従事し、現場で問題を解決する人たちで、彼らは草を刈って道を切り開いていく。
• マネジメント：その後方にいて、斧の刃を研ぎ、方針や手順をきめ、筋肉トレーニングを開発し、新しい
  テクノロジーを導入し、作業スケジュールを作る。
• リーダー　　：ジャングルの中で一番高い木に登り、全体を見渡して「このジャングルは違うぞ！」と叫びメンバーを方向付ける。

リーダーとは、日常業務の喧騒から少し離れたところから内部と外部の環境を見極め、チームの進むべき方向に動機づけをしながら導く人の事です。
プロジェクトのリーダーに任命された人は、プロジェクトを成功させるために一生懸命考えると思います。

プロジェクトを成功に導くためには、まず最初に目標や危機感を共有し、チームに一体感を生み出し、
動機付けをする必要があります。
より良い成果をもたらすために、メンバーの意見を尊重・共有し、心理的安定性を高める雰囲気を作ります。
そして、目標達成のために最適なやり方を模索して、PDCAサイクルを回し進捗を管理する。
※下線部分は7つの習慣ではマネジメントの役割と定義されますが、優秀なリーダーはこの部分も兼ねているんじゃないでしょうか。
リーダーシップという言葉は、ある目標に対して主体的に取り組む際、そのリーダーが一生懸命考え抜いた末にとった理想的な行動のことを総称する言葉だと思っています。

さて、上記で説明した通りリーダーの役割というのは、マネジメントの様な日常業務の一つ上にいなければなりませんので、会社組織で言えば経営の役割ということになりますね。
マネジメント層やチームメンバーを動機づけて燃え上がらせる、これは経営でなければできない仕事になります。

翻ってボスは仕事を苦役に変える・・・というのは、仕事の意味を理解させずにただ上から「やれ」と命令をするからですね。

それがなぜ良くないのか、動機付けに関する理論を使ってお伝えしていきます。

動機付け理論のひとつとして、心理学者のハックマン、経営学者のオルダムによって提唱された職務特性モデルという理論があります。
これは、仕事自体の特性によって動機づけが成されるというものです。

職務特性モデルでいう仕事の特性とは

• 技能多様性　　：自身の持つ技能をどれだけ沢山活用できる仕事なのか
• タスク完結性　：計画、調達、生産、販売、顧客満足まで全てに関われるか
• タスク重要性　：社会や自社に対する重要性を認識できる仕事かどうか
• 職務自律性　　：自身で裁量を持って進められるかどうか
• フィードバック：業務そのものから手ごたえを感じられるかどうか

つまり、メンバーを動機づけるには、「なぜその仕事をやるのか」ということを理解しており、
それに対して「裁量を持ってとりくめる」という状態が必要なわけです。

ボスからただ「やれ」と命令されてやる仕事では、ほとんどの職務特性を満たすことができません。
やっている仕事の意味もわからないのに、モチベーションなんかあがりようがありません。
つまり、ボスが仕事を「苦役」に変えるのは、作業をこなすがごとく仕事を与えてそれを実行するメンバーの
モチベーションをあげないから、という事になります。

これは、私が付け加えたものなのでセルフリッジの言葉に比べると、大幅に価値が劣るとは思いますが・・・。
上記のリーダーシップを明確にした項では、リーダーはより良い成果を生み出すためにメンバーの意見を尊重し、引き出すための風土を作ると述べました。

自分の意見がチームに反映されてうれしくない人なんていないですよね？

そしてこれは、「職務特性モデル」でいう「職務自律性」のところに関係してきますし、Googleの研究によって導き出された「心理的安定性」をもたらすことにもつながります。

逆に、ミーティングの中で「お前の意見はくだらない」、「少しは考えてから発言しろ」などと言われてしまったら、ほとんどの人が発言をしなくなっていってしまいます。
一見くだらないと思える意見に対しても、ほかの人からの質問や意見が入ることで、素晴らしいアイデアに昇華されるケースは往々にしてあります。
「自分の考えと異なるものを排除」するということは、チームで仕事をする意味や多様性を活かす機会を自ら放棄することにつながります。
※あまりにも無意味な議論に時間を費やす無駄は省く必要があるので、リーダーのファシリテーションが非常に重要になります。無限に風呂敷を広げていてはキリがないので公正な線引きも必要になるかと思います。

リーダーの役割はものすごく大変ですが、求められている能力は専門性ではありません。
メンバーと仕事の意味を共有し、動機づけ、一丸となって取り組める雰囲気を作って成果を出すことが求められています。
いかにメンバーの力を余すところなく引き出すかという能力が問われるのかなと思います。

不確実性の高まっている現在、未来を見通すのはとても難しいです。
そして世の中を変えているのは、消費に対する多様な価値観と、それに答えようとチャレンジする人たちの存在です。

であれば、企業が生き残るためには社内の多様性を活かして未来を切り開くほかないということになるかと思います。
社内の多様な価値観や知識、経験を活かすにはボスとリーダーのどちらが望ましいのか。
ここまで散々書いてきた通り「リーダー」ですね。
こういった理由から、豊田会長は労使交渉の中でこんなお話をされたんじゃないかと推察します。

3. 会社と労働組合のありかた

最後に、今回のコラムのテーマにも入っている労使交渉、労使の在り方について考察していきます。

皆さんは生産性三原則という労使の根幹をなす考え方をご存知でしょうか？
昔の労働争議は現在とは比べ物にならないほど強烈なもので、三井三池争議のようにストライキが100日以上に及ぶような強硬なものも沢山ありました。
時には暴力が使われることもあったようです。

しかし、長期間にわたる強硬な団体行動権の行使は、労使ともに疲弊して誰も得をしない結果になることがあります。
三井三池争議では、ストライキ中に多くの離脱者を生み、退職あるいは新しい労働組合の結成に至りました。
日鋼室蘭争議のように、争議中に会社自体が倒産して全員が泣くことになるといった痛ましい事件もありました。

こういった反省から、次第に三井三池争議で見たような労使協調の労働組合が結成されていく事になりました。
当時の新しい労働組合は、労使双方の幸福を目的とするものであったため、生産性三原則を体現するものであったようです。

生産性三原則

この三原則は、経済界・労働界・学識者の三者が共同で掲げたもので、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との強い思いが反映されています。
生産性向上の目的は主に国民の生活水準の向上にあります。

雇用の維持・安定の原則

雇用の維持・安定は経済社会を安定させることに寄与するという理念です。

労使協議の原則

労使は対等で、互いに協力し、話し合って(協議)、良好なコミュニケーションを維持することが大切だという理念です。

成果配分の原則

人間が考えて社会を豊かで快適なものにするために作った企業なんだから、その活動の成果は公正に配分しましょうという理念です。

つまり、雇用を守るかわりに、労使みんなで協力して企業の生産性を向上させましょうね、
そこで生み出した付加価値はみんなで分け合い、みんなの生活を豊かにしましょうという考え方です。
日本の高度経済成長を大きく支えた考え方だと思います。

現代では、少しずつ失われてきている考え方じゃないかと感じます。
アベノミクス発動に関与した学者の中にも、この三原則が守られていないから経済が回らなくなっているんだ、と指摘しておられた方もいらっしゃいました。
しかしながら国民の生活水準がある程度満たされたいま、生産性を向上させる事への目的があいまいになってしまった事は事実です。
何をもって生産性を高めることへの必要性を伝えればいいのか、経営はその問いに対する答えを持っている必要があるかと思います。難しい時代です。

さて、豊田会長の発言として知られる

「会社は従業員の幸せを願い、組合は会社の発展を願う。
そのためにも、従業員の雇用を何よりも大切に考え、労使で守り抜いていく」

という言葉ですが、上にある生産性三原則と同じですよね？

私は、会社にとって人こそが全てだと思っています。
会社と従業員は運命共同体です。
だからこそ、こんな考え方でお互いの将来のためとなる議論ができたら、とてつもないパワーを生み出すことが出来るんじゃないかと思います。

ここ30年ばかり少し元気のない日本ですが、どんな団体にあってもこんな考え方に立って前進していけたらいいなと願っています。

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事業再構築補助金の後継補助金として、2025年に新設された「中小企業新事業進出補助金」（以下、「新事業進出補助金」）。第1回公募の採択結果は応募件数3,006件に対し1,118件採択、全体採択率としては37.2％、第2回公募は応募2,350件に対し832件採択で採択率35.4％と、やや厳しい結果となりました。

採択された申請にはどのような特徴があるのでしょうか。採択結果から分かる傾向と、採択確率を高めるにはどのようにしたら良いかについて解説します。

最大9,000万円の補助金！「新事業進出補助金」とはどのような補助金？

新事業進出補助金とは、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援する補助金です。この補助金は、中小企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や、賃上げを促すことを目的としています。

新事業進出補助金の概要

「新事業進出」の定義に該当する事業であることが必須！

新事業進出補助金では、自社が今まで行ってきた事業とは異なる事業にチャレンジするという大胆な挑戦が評価されます。そのため、「新事業進出進出指針の手引き」を熟読して理解し、ご自身の事業が当てはまるものであるかどうかを確認する必要があります。

自社にとって新しい製品・サービスであること

１つ目の要件は「製品等の新規性要件」です。過去に製造等した実績がないことに新たに取り組む計画であることが必須条件となります。たとえば、以前は製造していたけれどしばらく製造していない状態で、これから再度製造しようとしている事業は対象外となります。また、既存製品を単に量産するための経費や、製造方法を変更するだけの場合も対象外です。

ここでの「新規性」とは、応募する中小企業にとって新規の製品・サービスであれば要件を満たします。他社が既に行っており、世の中において新しい事業でなくても構いません。

ただし、事業者の事業実態に照らして容易に製造が可能な新製品を製造する場合などは評価が低くなります。新製品であっても、既存製品に容易な改変を加えただけで製造できたり、単に組み合わせるだけで製造できるような製品も低評価となります。

事業者にとって新たな市場に進出するものであること

補助金で取組む製品やサービスの属する市場が、事業者にとって新しい市場であることが２つ目の要件です。ここでは、既存事業において対象としていなかったニーズや顧客層を対象としている市場である必要があります。事業計画書においては、既存事業と新規事業の顧客層が明確に異なることを示さなければなりません。

例えば、アイスクリーム屋さんが新製品としてかき氷を販売する場合、製品は変わりますが顧客層はほぼ同じです。この場合、かき氷の販売は新規性要件を満たしているとは言えません。また、特定のアイスクリームに専門特化した新店舗を開店する場合も、顧客層が既存事業の顧客層に含まれるため要件を満たしません。

新規事業の年間売上高が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上になる見込みがあること

３つ目の要件は、補助事業が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込める事業であることです。元々の売上高規模が大きい事業者の場合や、新規事業の製品・サービス等の販売単価が低い場合などは、この売上高要件のハードルが高いこともあります。

直近の事業年度の売上高が10億円以上且つ、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合は、当該事業部門の売上高の10％（又は付加価値額の15％）以上を新規事業で占めることが見込まれれば要件を満たします。

売上見込み数値は事業計画最終年度の計画数値で判断されます。妥当性のある3～5年の事業計画を策定しましょう。

新事業進出補助金の採択結果の傾向

【業種別】最も採択率が高いのは第1回・第2回ともに製造業

第1回公募の全体採択率は37.2％、第2回公募は35.4％でした。しかしながら、主たる業種別で集計すると、業種によって採択率は大きく異なります。

第1回公募は製造業の約半数が採択

製造業は、応募件数・採択件数・採択率のすべてで第1位という結果になりました。

「宿泊業、飲食サービス業」「不動産業、物品賃貸業」の採択率が25％前後である一方、最も高かった製造業の採択率は51.9％です。その差は最大27.5ポイントも開いています。製造業は2件に1件採択されていますが、宿泊業、飲食サービス業、不動産業、物品賃貸業は4件に1件しか採択されていないという結果になりました。

第2回公募は製造業に次いで建設業が高採択率

応募件数・採択件数・採択率のすべてで製造業が第1位であることに変わりはないものの、第2以下の順位には変化が見られました。第2回公募では、建設業が応募件数・採択件数・採択率において第2位になりました。

宿泊業、飲食サービス業、不動産業、物品賃貸業の採択率は第1回公募と同様で低めですが、最も低いのは「生活関連サービス業、娯楽業」の20.2％という結果になりました。最も高い48.3％の製造業との差は28.1ポイントにもなり、第1回よりもさらに業種別で差が広がりました。

米国の関税措置による影響の加点が業種別の差に関係している可能性

中小企業新事業進出補助金に限りませんが、2025年度の補助金には「米国の関税措置による影響」を記入する箇所があります。米国の関税措置による影響を強く受ける事業者は特に製造業に多く、そのことが製造業の採択率の高さに関係していると考えられます。第1回の採択件数1,118件のうち590件、第2回の採択件数832件のうち446件が関税加点対象でした。

【都道府県別】応募件数・採択件数ともに大都市圏が多い傾向

次に、都道府県別の状況を見てみましょう。

〈第1回新事業進出補助金　都道府県別の応募件数・採択件数〉

〈第2回新事業進出補助金　都道府県別の応募件数・採択件数〉

上記の表で、各枠の上段の数字は応募件数・採択件数を表し、下段の数値は各都道府県内の中小企業数に占める割合（％）を表しています。

東京都、大阪府など、大都市圏が応募件数・採択件数ともに多い傾向にあります。

【申請額別】申請額が高いほうが採択率も高くなる傾向

補助金申請額と採択率の関係性を見ると、申請額が高額である方が採択率が高い傾向があるようです。

新事業進出補助金は補助率が1/2なので、補助事業に対する投資額は申請額の2倍以上になります。既存事業とは異なる事業に進出するためには、ある程度高額な投資額の事業計画書の方が実現可能性・成功確率が高いと判断されるのかもしれません。

〈第1回新事業進出補助金　補助金申請額の分布と採択件数割合〉

応募件数のボリュームゾーンは、第1回公募では2,000万以上～2,500万未満でした。この層の採択率は全体採択率とほぼ同じになっています。

〈第2回新事業進出補助金　補助金申請額の分布と採択件数割合〉

申請件数のボリュームゾーンは第1回よりも少し多い2,500万円以上～3,000万円未満になりました。申請額500万円以上～1,000万円未満の採択率が最も低く、およそ5件に1件しか採択されなかったという結果でした。

新事業進出補助金の採択確率を高めるためには？

以上の採択傾向分析から、①米国の関税措置による影響を受けている事業、②補助金申請金額が高い事業の採択率が高いという傾向が分かりました。しかし、採択率の低い業種や補助金申請額が低い場合でも、採択される可能性はあります。

それでは、採択率を高めるにはどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

まず、基本要件に合致しているかどうかが大前提となります。特に新事業進出補助金では、「新事業進出要件」に当てはまるかどうかが非常に重要です。事前に「新事業進出指針の手引き」をよく読み、新事業として検討している事業内容が要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

判断が難しい場合は、お早めに専門家に相談することをお勧めします。

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補足資料を作成する

新事業進出補助金の事業計画書は、システムに入力する形で行います。それぞれの項目には字数制限があります。そのため、定められた字数の中で伝えたいことを的確に表現できるよう文章を磨き上げましょう。

図やグラフなどを利用して説明したい場合は、別途「補足資料」として添付する必要があります。字数制限内の文章のみで事業計画を表現するには限界がありますので、補足資料を上手に活用すると良いでしょう。

補足資料にはページ数制限はありません。特に、新事業進出指針への該当性、新規事業の新市場性・将来性、事業実施体制の概要など、図やグラフを用いて説明した方が説得力が増す項目については、できるだけ補足資料を作成してアピールすると良いと思われます。

加点項目は可能な限り申請する

補助金には、審査で一定程度の加点が実施される「加点項目」というものがあります。加点項目を申請すると審査において少し有利になるため、可能な限り申請した方が良いと思われます。

新事業進出補助金の加点項目一覧

（1）パートナーシップ構築宣言加点

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者

（2）くるみん加点

　次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた事業者

（3）えるぼし加点

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」に基づく認定（えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者

（4）アトツギ甲子園加点

　アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者

（5）健康経営優良法人加点
　健康経営優良法人 2025 に認定されている事業者

（6）技術情報管理認証制度加点
　技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者

（7）成長加速化マッチングサービス加点
　成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者

（8）再生事業者加点
　中小企業活性化協議会等から支援を受けており、以下のいずれかに該当している事業者
　・再生計画等を「策定中」の者
　・再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者

（9）特定事業者加点
　公募要領に記載の「特定事業者」に該当する事業者

おすすめ加点① パートナーシップ構築宣言加点

「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守についての宣言を行います。

まず、ウェブサイトよりひな形をダウンロードし、「記載要領」を参考に宣言文を作成します。次に、登録画面で必要事項を入力し、PDF化した宣言文をアップロードします。登録完了後、約10日後には「登録企業リスト」に公開されます。

宣言が公表されれば、補助金の加点項目として申請ができるようになります。

加点項目の中では難易度が低く、取り組みやすいため、申請することをお勧めします。

※パートナーシップ構築宣言ウェブサイト　https://www.biz-partnership.jp/index.html

おすすめ加点② 成長加速化マッチングサービス加点

「成長加速マッチングサービス」とは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者ととつながることができる、マッチングプラットフォームです。

ウェブサイトよりGビズIDでログインし、「事業者」としてプロフィールや挑戦課題の登録を行います。

ステータスが「掲載中」と表示されていれば、挑戦課題の登録は完了となり、加点申請ができます。

※成長加速マッチングサービス　https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

新事業進出補助金の事業計画書作成のポイント

事業計画書の策定は、審査項目に沿って書くことがポイントです。公募要領に書いてある「審査項目」をよく読み、自社の計画が新事業進出補助金に合致した取組であることを簡潔に分かりやすく書くことが求められます。

補助対象事業としての適格性

補助対象者の要件、補助対象事業の要件を満たすかどうかは最初に確認しましょう。また、補助事業により高い付加価値が創出できるか、賃上げ目標が設定されており、その目標値の実現可能性が高い事業計画であるかも重要です。

新規事業の有望度、実現可能性

新規事業が、自社にとってアプローチ可能な範囲にあり、継続的な売上・利益が確保できるかどうかが重要です。一定の市場規模が存在し、成長が見込まれることを客観的なデータを踏まえて計画書に盛り込むと説得力が増します。

また、事業化に向けた中長期の課題を検証し、それに対する解決方法や具体的なスケジュールもポイントです。さらに、補助事業を適切に遂行できる体制が整っていること、十分な資金調達が見込めることも明記しましょう。

日本経済や地域の事業者等に波及効果を及ぼし、経済成長を牽引できるかどうか

新事業進出補助金は、自社成長のみならず、日本経済や地域経済への貢献が重視されます。審査では、事業を通じた雇用創出や地域内での取引拡大が期待できるかが評価されます。また、周辺事業者や関連産業への好影響を生み出す構造かどうかも重要です。

例えば、地域企業との連携やサプライチェーン強化は、波及効果として評価されやすい要素です。さらに、地域資源を活用し付加価値を高める取り組みも高い評価につながります。

事業計画書では、こうした波及効果を具体的に記載することが求められます。可能な限り数値を用い、定量・定性の両面から説明すると効果的です。政策目的に合致し、経済成長を牽引する事業であることを明確に示すことが、採択の重要なポイントとなります。

まとめ

新事業進出補助金は、企業が新しい分野に挑戦する際に挑戦したい補助金です。しかし、事業計画書をしっかりと練り上げなければ採択は難しい補助金と言えます。

補助金の要件に当てはまるかどうか、成功可能性が高く実行可能で、地域経済などにも貢献できる事業計画であるか、細かくチェックしながら計画書をまとめるようにしましょう。

株式会社ai-soumuでは、新事業進出補助金の申請サポートを行っております。初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください！

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新事業進出補助金 2025年版の最新情報と申請ポイント 2025年度の新事業進出補助金を徹底解説。補助額や要件、対象経費をわかりやすく紹介。申請をご検討の方はお気軽にご相談ください。

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【2026年1月29日追記】※デジタル化・AI導入補助金について、2026年1月23日に公開された情報につきましては、別コラムで解説しています。1月23日以降は、下記コラムをご参照ください。

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デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の最新情報まとめ【2026年1月29日更新】 | ai-soumu 人気補助金「IT導入補助金」について、2026年度の情報が発表されました。2025年度からの変更点について、詳しく解説します！ 「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更 2026…

IT導入補助金2026の最新情報まとめ【現時点で判明していること】

2026年度の制度名称変更の可能性について

2026年度のIT導入補助金については、正式な公募情報はまだ公開されていません。しかし、複数の補助金情報サイトや関連ニュースでは、制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変更される可能性があると伝えられています。これは、国が中小企業のAI活用を強く後押しする政策を進めていることと一致しています。

名称が変わる可能性があるということは、制度の中心テーマが「AI・DX推進」にさらに寄っていくことを示しているといえます。2025年度に見られたデジタル化支援の強化の延長線上にある流れです。

IT導入補助金2026か「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

一部では、2026年度以降の中小企業支援施策としてAI導入に重点的な予算が配分される可能性が示されており、この方向性に合わせて補助金制度の名称が変更されるとの見方があります。

出典：経済産業省「経済産業省関係令和7年度補正予算案の概要」
（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf）

国のDX推進方針と補助金予算の方向性

国は近年、中小企業の生産性向上や業務効率化を進めるため、デジタル化推進への取り組みを加速しています。最低賃金の引き上げが続く中で、人手不足に対応する手段としてAI技術やデジタル化ツールの導入が重要視されているためです。

2025年度のIT導入補助金では、賃金状況に応じた「補助率2/3枠」の導入や、セキュリティ対策枠の拡充が行われました。これらの改良の背景には、企業の生産性を持続的に高めたいという国の意向があります。

AI・デジタル化支援が強化される背景

AIを活用した業務効率化ツールや自動化システムの導入には費用がかかるため、中小企業には負担が大きいケースがあります。国は補助金の活用を通じて、この負担を軽減し、生産性の向上を早めたいと考えています。

しかし、2025年度のIT導入補助金のツール登録時には、AIというキーワードはありませんでした。そのため、来年度はAIを使用したソフトウェアのツール登録がされやすい可能性が出ています。

公募開始時期・正式発表の見通し

IT導入補助金の公募要領は例年2月から4月に公開されることが多く、2026年度も同様のスケジュールが見込まれます。正式発表が行われるまでの期間は、2025年度の制度内容を参考に準備を進めることが有効です。

特に、新規ツール登録は3/31から実施される傾向にあるため、早い段階でツール登録に必要な資料を作成しておくことで、良いスタートを切ることができます。

IT導入補助金2025との比較でわかる2026年の注目ポイント

補助率・補助額の変化の可能性

2025年度のIT導入補助金では、賃金が地域別最低賃金に近い企業に対して、補助率が1/2から2/3に引き上げられました。

出典：株式会社ai-soumu「2025年度 IT導入補助金の対象者と補助率」
（https://ai-soumu.com/2024/12/02/2025年 度it導入補助金 の対象者 と補助率/）

この優遇措置は企業の負担軽減に大きく貢献したため、2026年度でも継続または改善される可能性があります。

対象ツールの範囲拡大（AI・自動化・DX領域）

2025年度でもAI活用ツールは対象でしたが、AI技術の進化に伴い、2026年度にはより多様なAIソリューションが対象となる可能性があります。自動化ツール、生成AIを活用したシステム、業務統合ツールなどが追加されることも考えられます。

補助率2/3枠の継続可否

2025年度に導入された「補助率2/3枠」が2026年度も採用されるかどうかは重要なポイントです。企業側の負担を軽減できるため、この枠の存続は非常に注目されています。

インボイス枠の継続可能性は高い

インボイス枠は2024年度から継続している制度であり、2026年も継続する枠と考えられます。経済産業省の令和7年度補正予算案の事業概要に、『（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。』と記載があるとおり、インボイス枠は継続する可能性は高いと考えます。

AI・デジタル導入・DX支援の方向性｜2026年の変更見込み

AI活用ツールの補助要件がどう変わるか

AIチャットボット、データ分析ツール、自動応答システム、生成AIツールなど、AI活用の幅は年々拡大しており、業務効率化にとどまらず、判断支援や業務高度化の領域まで活用が進んでいます。こうした流れを受け、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更される予定の本制度では、AI活用ツールに関する要件整理が行われ、より導入しやすい仕組みへと見直される可能性があります。
当社では、従来の通常枠における業務プロセス要件（共P01～共P05）にAIが組み込まれる形で制度が再設計されると予想しており、特に共P05「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」への追加・拡張が有力と考えています。これらの領域は、AIによる問い合わせ対応の自動化、文書作成支援、社内ナレッジ活用、人事・労務データの分析、情シス業務の省力化など、AIの導入効果が明確に表れやすい分野であり、今後の補助金制度において重点的に位置づけられる可能性が高いといえます。

サイバーセキュリティ関連支援の強化

デジタル化やクラウド活用の進展に加え、生成AIの普及やリモートワークの定着を背景として、企業を狙ったサイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しています。特にランサムウェア被害やサプライチェーンを起点とした攻撃は中小企業にも拡大しており、従来以上に実効性のあるセキュリティ対策が求められています。こうした情勢を踏まえると、2025年度に強化されたセキュリティ対策推進枠は、企業の持続的なデジタル活用を支える重要施策として、2026年度以降も継続・重視される可能性が高いといえます。

中小企業が押さえるべきIT導入補助金2026の3つの見どころ

見どころ①：2025年度で進んだ制度の厳格化が、2026年度にどう反映・整理されるか

2025年度のIT導入補助金では、制度の信頼性と実効性を高める目的から、ツール登録要件や役務（導入支援・活用支援）に関するルールの厳格化が進められました。具体的には、ITツールの登録要件がより明確かつ厳密に定義されたほか、役務登録においては補助対象となる上限額が指定され、さらに役務内容を詳細に記載するための**役務登録用シートの提出が新たに求められるようになりました。

これらの変更は、制度の形骸化や形式的な申請を防ぎ、実際に生産性向上につながるIT導入を促すという点では一定の意義があります。一方で、事業者やITベンダーにとっては事前準備や制度理解の負担が増し、「補助金を使いにくくなった」と感じる要因にもなっています。
2026年度においては、こうした2025年度の厳格化がそのまま踏襲されるのか、それとも運用面で整理・簡素化が図られるのかが重要な注目点です。単なる要件強化にとどまらず、実務と制度のバランスがどのように再設計されるかが、今後の使いやすさを左右するポイントになるといえます。

見どころ②：AI・DX分野の支援がどこまで拡大するか

AI技術が急速に進化しているため、補助金制度の支援内容もその流れに合わせて変化すると考えられます。これにより、中小企業が取り組めるAI活用の幅が広がることが期待されます。

見どころ③：申請プロセスや要件の変更可能性

補助金制度は毎年見直しが行われるため、申請プロセスが変更される可能性があります。申請時には最新情報を確認して進めることが重要です。

2026年度の正式発表までに準備しておくべきこと

2025年度の要件を踏まえた事前準備

正式発表前の期間は、2025年度の制度要件を確認しながら事前準備を進めることが役立ちます。導入したいITツールやAIサービスを事前に比較検討しておくことが重要です。

ITツール提供事業者との早期相談の重要性

IT導入補助金では登録ITベンダーとの連携が必要です。早めに相談することで、導入計画の精度が上がり、採択に向けた準備を効率的に進めることができます。

2026年IT導入補助金のまとめ

現段階でわかっている情報を解説していきました。来年もIT導入補助金は継続して実施されるため、各ベンダー様におかれましては、来年度に向けて早く準備を進めることが業績の向上に直結していくことになるかと思います。
※来年度の詳しい情報や公募要領が随時公開されていきますので、情報は更新していきます。

具体的なお話を聞きたいなど、ご相談がについてはこちらからお問い合わせください。

投稿 IT導入補助金2026 予測情報｜デジタル化・AI導入補助金の変更点を徹底解説【3つの見どころ】 は ai-soumu に最初に表示されました。

多くの中小企業が直面しているのは、紙のタイムカードやExcelでの勤怠管理による膨大な手間とリスクです。
一見コストがかからないように見えますが、転記・集計の手間、入力ミス、法改正対応の遅れなど“隠れコスト”が積み重なっています。
従業員50名規模の企業が月末の勤怠集計に平均8時間以上を費やしているとの結果もあり、人的ミスによる給与計算のやり直しや従業員とのトラブルが発生するケースも少なくありません。

こうした課題を解決する手段として注目されているのが、マネーフォワード株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システム「マネーフォワードクラウド勤怠」です。
実際にマネーフォワードクラウド勤怠を導入した企業では、集計作業の時間が半分以下に短縮されたり、法改正への対応が自動化され人事担当者の負担が軽減されたといった効果が報告されています。
勤怠管理はもはや「経費節減のための事務作業」ではなく、「会社を守り、生産性を高めるための投資」として見直す必要があるのです。

クラウド勤怠システムが注目される理由

労務担当者の時間を大幅削減

勤怠管理をクラウド化・自動化すると、これまで別々に行っていた出退勤データの集計、残業時間の確認、休暇管理などがひとつのシステムに統合されます。
担当者は画面上で一貫して処理でき、転記や二重入力が不要になるため、単純作業に費やしていた時間を大幅に削減可能です。
従来は月末に丸一日かかっていた勤怠集計業務が半分以下に短縮されるケースも多く、削減できた時間を人事施策や労務改善に振り向けられるようになります。
実際にA社（従業員80名）では、クラウド勤怠を導入して集計時間が月12時間から5時間に短縮し、残業時間の見える化により業務改善の指針を立てやすくなりました。

法改正にも自動対応

有給休暇の取得義務化、残業時間の上限制限、労働時間の把握義務など、近年の労働法令は年々複雑化しています。
クラウド勤怠システムなら最新ルールが自動でアップデートされるため、法改正への対応漏れによるリスクを最小化できます。
特に中小企業では専任担当者を置けないケースが多く、手作業では対応が難しいのが現実です。
違反による罰則や企業イメージの低下を防ぎながら、安心して事業運営ができる体制を整えられる点は大きなメリットです。

従業員満足度・生産性向上

勤怠管理が正確かつ透明になることで、従業員の信頼やモチベーションが向上し、サービス残業や長時間労働の抑制にもつながります。
さらに、勤怠データがリアルタイムに可視化されることで、経営層は現場の残業状況や有給取得率などを即座に把握し、業務配分や人員配置などの戦略的な意思決定にも活用可能です。
実際にマネーフォワードクラウド勤怠を導入した企業では、集計時間が短縮されただけでなく、残業時間を前年比15％削減するなど、データ活用による経営改善に成功しています。

まだ紙やExcelで管理している企業が抱えるリスク

“隠れコスト”の存在

紙やExcelを用いたアナログ管理は、一見無料に見えても膨大な人件費を生んでいます。
従業員数50名規模の企業では、月末の勤怠集計に担当者が丸一日以上を費やすケースが少なくありません。
本来なら人材育成や業務改善に使える時間が奪われ、入力ミスが給与支払いに直結し、従業員との信頼関係を損ねるリスクも高まります。
こうした“見えないコスト”は、放置すると経営全体の効率を下げる要因になります。

法改正対応の遅れ

有給休暇の取得義務化や残業時間の上限制限など、労働法令は複雑化の一途をたどっています。
紙やExcelでの管理では、最新ルールへの対応を担当者が手動で行う必要があり、情報収集から帳票の修正まで膨大な時間がかかります。
専任担当者を置けない中小企業では、改正情報をキャッチしきれず後手に回ることが多く、結果的に罰則や企業イメージの低下につながる危険性があります。
これは単なる「最新ルールを知らなかった」では済まされない重大なリスクです。

多様な働き方に対応できない

リモートワーク、フレックスタイム制、シフト勤務など、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方が広がっています。
こうした状況では、従来の「固定的な勤務時間を記録するだけの仕組み」では管理が追いつきません。
営業職の外出や深夜勤務、複数拠点勤務など勤務形態が複雑化することで、リアルタイムな管理ができなければ残業時間の見逃しやサービス残業の温床となり、労務トラブルに発展する危険性が高まります。
勤怠デジタル化は、こうした複雑化への唯一の解決策と言えます。

クラウド勤怠システムを選ぶときのチェックポイント

導入前に「標準機能」を確認

クラウド勤怠システムを比較するとき、まず注目すべきは「どこまでが標準機能か」です。
打刻方法・シフト管理・法改正対応の自動アップデート機能はもちろん、現場ごとの勤務形態に合わせて柔軟に設定できるか、リアルタイムでデータを参照できるかも重要です。
例えば、外勤の多い営業職が多い企業ならスマホ打刻のしやすさ、複数拠点を持つ小売業なら拠点ごとの労働時間集計のしやすさが評価ポイントになります。

さらに、データの検索性・ダウンロード性や、管理者権限の柔軟な設定も長期運用の安心感に直結します。
導入前に自社の勤務パターンを棚卸しして、標準機能だけでどこまで対応できるか確認しておくと、後からカスタマイズ費用が発生するリスクを抑えられます。

サポート・コスト面の比較

次にチェックすべきは、サポート体制とトータルコストです。
給与・会計ソフトと連携できるか、初期設定や運用サポートがあるか、オプション追加で総額が上がらないかを見極めることが重要です。
導入後のトレーニングや問い合わせ対応などサポートの質も、長期運用の安心感に直結します。

例えば、システム導入直後に法改正があった場合、ベンダーが自動アップデートや設定変更のアドバイスを行ってくれるかどうかで、現場の負担は大きく変わります。
初期費用が安く見えても、サポートが薄くて社内で設定や教育を全て行うことになり、結局コストが膨らむケースは少なくありません。
逆に、初期設定から従業員レクチャーまで含めた支援が標準で付いているシステムなら、社内に専任担当者がいなくてもスムーズに立ち上げることができ、短期間で効果を実感できます。
こうした「隠れコスト」や「サポートの質」まで含めて比較することが、勤怠システム選びで失敗しないための重要なポイントです。

他社と比べて分かるマネーフォワードクラウド勤怠の魅力

これらの課題をすべてクリアしているのが「マネーフォワードクラウド勤怠」です。
前のセクションで挙げた「標準機能の不足」「法改正対応の遅れ」「隠れコスト」といった勤怠管理の問題点を、このシステムは一気に解決します。

充実した標準機能で課題を一気に解決

マネーフォワードクラウド勤怠は、勤怠打刻・シフト管理・残業時間の可視化・法改正への自動対応など、勤怠管理に必要な機能が最初からすべて揃っています。
スマートフォン、PC、ICカードなど複数の打刻手段を標準装備しており、リモートワークや直行直帰、夜勤・変形労働など多様な働き方にも柔軟に対応できます。
これまで紙やExcelでは把握しきれなかった出退勤データや残業時間、有休取得状況などもリアルタイムに可視化され、管理者はボタンひとつで集計・確認が可能になります。

従業員50名規模の企業でも、月末の集計時間を従来の1日から半日に短縮できた事例が報告されており、削減できた時間を人事施策や業務改善に振り向けられるようになります。
単なる時間短縮にとどまらず、勤務実績の正確な把握によって不払い残業の防止、法令違反リスクの低減、従業員との信頼関係の向上にも直結します。

他システム連携と使いやすさで長期運用も安心

マネーフォワードクラウド勤怠のもう一つの大きな特徴は、他システムとの連携力と使いやすさです。
同じマネーフォワードシリーズの会計・給与・経費精算などとシームレスに連携できるため、勤怠データを給与計算や会計処理にそのまま活用可能です。
これにより二重入力が不要になり、総務・経理部門全体の工数削減と正確性向上が同時に実現します。

また、管理画面はシンプルかつ直感的な設計になっているため、現場スタッフが迷わず操作でき、従業員への説明・教育コストも抑えられます。
勤怠情報やシフト状況をスマートフォンからいつでも確認できるので、現場での打刻忘れや申請漏れも減少し、結果として労務トラブルの防止にもつながります。

さらに、法改正やシステム更新への対応が自動で行われるため、導入後も常に最新の勤怠管理体制を維持できます。
例えば有給休暇の取得義務化や残業時間の上限制限など、新しい法令が施行された際も、システム側が柔軟に対応することで管理者の負担は最小限に抑えられます。
複雑な勤務形態を抱える企業でも、長期的に安定した運用が可能で、経営層・現場双方にとって使いやすい環境が続くのも大きな魅力です。

クラウド勤怠システム比較

この比較表から分かるように、マネーフォワードクラウド勤怠は、他社システムではオプション扱いになりがちな機能を標準で備えています。
打刻方法の多様さ、法改正対応の自動化、給与・会計システムとの連携力など、日々の勤怠管理を「ただの記録」から「企業全体の効率化」へと進化させる仕組みが整っています。
こうした総合力が、数ある勤怠システムの中で同サービスが選ばれる大きな理由です。

導入前に整理しておくべき社内データと設定のポイント

社員情報・雇用区分・シフトパターンなど基本的な社内データを事前に整理しておくことが効果的です。
これにより初期設定がスムーズになり、導入後すぐに効果を発揮できます。
設定をスムーズにするポイントについては、別の記事で詳しく紹介しています。

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勤怠デジタル化の第一歩は「マネーフォワードクラウド勤怠」から

勤怠管理をクラウド化することで、労務担当者の残業削減、人手不足対応、法改正への対応、そして企業の信頼性向上が同時に実現します。
これまで紙やExcelで勤怠を管理してきた企業にとって、勤怠デジタル化は「単なるシステム導入」ではなく、業務効率・コンプライアンス・従業員満足度を一緒に高めるための経営施策と言えるでしょう。

その中でも「マネーフォワードクラウド勤怠」は、こうした課題を抱える中小企業にとって最も現実的かつ効果的な選択肢です。
豊富な機能、法改正への自動アップデート、給与・会計システムとの高い親和性、そして誰でも使いやすい直感的な画面設計を兼ね備えており、導入後すぐに効果を実感できます。

勤怠管理のデジタル化を検討している方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。
初期設定から運用開始まで、クラウドシステム導入に精通したスタッフが御社の状況に寄り添い、導入・設定・運用をしっかりサポートします。
マネーフォワードクラウド勤怠の力を、最短で最大限に活かせる環境づくりをお手伝いします。

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