「毎年12月の補正予算を待って、3月に公募要領が出て、4月から慌ただしく提案する」——IT導入支援事業者として補助金案件を扱ってきた事業者にとって、これは当たり前の年間サイクルでした。年度をまたいだ営業計画は立てにくく、社内の要員も期初にまとめて動かすしかない。そういう前提で商売を組み立ててきた方が大半だと思います。

その前提が、来年度から変わろうとしています。

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と中小企業省力化投資補助金を一本化する方針が示されました。名称は「省力化・デジタル化・AI投資補助金」。ソフトウェアと省力化設備を、ひとつの補助金で一体的に支援する構想です。

ただし、これはあくまで「要求」の段階です。予算が成立し、公募要領が公表されるまで、枠も上限も補助率も確定しません。それでも、支援事業者の立場からは気になる論点がいくつも含まれています。本コラムでは、経済産業省などが公表している概算要求の公式資料をもとに内容を読み解き、ベンダー側から見た論点を整理します。

1. 何が起きたのか ― 2つの補助金が1本になる

中小企業庁が公表した「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」に、次の記述があります。

・省力化・デジタル化・AI投資補助金 人手不足や生産性向上等の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務効率化やAX・DXの推進に向け、AIを含むデジタル技術の活用や省力化設備の導入を一体的に支援

同じ資料では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の運営費交付金のもとに、4つの補助金が並ぶ形で整理されています。

これまで「ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金」「設備は省力化投資補助金」と別々の窓口に分かれていたものが、ひとつの補助金に集約されます。ベンダーから見れば、提案の入口が1本になるということです。

※ 繰り返しますが、概算要求は「こういう予算を要求します」という段階の文書です。名称・申請枠・補助上限・補助率のいずれも、現時点では確定していません。

2. 予算額はどうなるのか ― 数字で見る変化

統合後の補助金が入る「中小機構運営費交付金」の予算額は、次のように推移しています。

要求額は令和7年度補正の約2倍です。ただし、この数字を「補助金が2倍になる」と読むのは早計です。これまで補正予算に載せていたものを、当初予算に移した影響が大きく含まれているためです（この点は第3章で詳しく触れます）。

参考までに、経済産業省全体の要求規模も挙げておきます。

■ 統合前の2制度は、どういう予算の付き方をしていたか

ここが重要です。統合される2つの補助金は、実はまったく違う財源事情を抱えていました。

令和7年度補正予算のPR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）を確認すると、生産性革命推進事業3,400億円の内訳は「成長加速化／デジタル化・AI導入／持続化／事業承継・M&A／ソフト支援」の5本立てで、省力化投資補助事業の独立した計上はありません。つまり省力化補助金は、令和5・6年度の補正で積んだ既存基金を取り崩しながら公募を続けている状態です。

「省力化補助金はこのまま先細るのでは」という見方が業界にあったのは、この構造が理由です。今回の統合は、その省力化補助金をデジタル化側と束ねて当初予算に載せ直す動きだと読むと、筋が通ります。

※ 一部報道では、統合後の補助金を含む3事業（省力化・デジタル化・AI投資、持続化、M&A・事業承継）の合計を4,435億円とするものがありますが、公式資料に補助金ごとの内訳の記載はありません。

3. なぜ一本化するのか ― 4つの背景

① 補正予算依存からの脱却

これが最大の背景であり、ベンダーにとって最も実務インパクトが大きい点です。中小企業庁の要求ポイントには、こう書かれています。

挑戦する経営者に予見可能性を与えるべく、政府として、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意がある姿勢を示していく。

令和8年度の当初予算が188億円しかなかったのは、中小企業向け補助金が毎年12月の補正予算で数千億円単位を積み、翌年度に公募するという運用だったからです。事業者から見れば「来年もあるのかどうか分からない」制度でした。

これを当初予算に正面から計上して恒常化する。同じ動きは、ものづくり補助金でも起きています（「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 2,200億円」として要求。令和8年度は既存基金の内数で実施）。

支援事業者の側に引き寄せて言えば、年間の営業計画を立てられるようになるということです。補正予算の成立を待って年明けから動く、という季節労働的なサイクルから抜けられる可能性があります。

② 制度の重複と、事業者から見た分かりにくさ

デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠があり、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型があります。どちらも目的は「人手不足対応と生産性向上」で、対象も重なる部分があります。

提案を受ける中小企業の側からすれば、「どれに出せばいいのか」の判断がつきません。実際、商談の初期段階でこの整理に時間を取られている支援事業者は多いはずです。統合は、この入口の複雑さを解消する狙いがあると考えられます。

③ 「DX」から「AX」へ ― 政策の重心が移動している

概算要求では、中小企業支援の柱として「AX・省力化・デジタル化を通じた抜本的な経営改革を推進」が掲げられました。あわせて「地域AXネットワーク事業」が新規に盛り込まれています。

中小企業とAIサービス提供者、支援者（商工会・商工会議所、税理士、金融機関、高専等）が出会う場を地域ごとに「地域AXネットワーク」として全国に構築し、AI導入を伴走支援。あわせて、業種別にAI導入の進め方・手法を整理した「業種別ガイドライン」を作成・周知し、中小企業のAX実現につなげる。

「ツールを導入する補助金」から「AIで事業を変える投資への補助金」へ、という文脈のなかで2制度が束ねられた、と見るのが自然です。AI機能を持つ商材を扱っているベンダーにとっては追い風ですが、逆に言えば「AIで何がどう変わるのか」を事業計画の言葉で説明できるかどうかが、これまで以上に問われることになります。

④ 賃上げ実績が、審査に食い込んでくる

要求ポイントには「その他：早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と明記されています。申請時点での賃上げの状況を審査・評価に織り込む方向です。

現行のデジタル化・AI導入補助金2026でも、すでに賃上げ目標は返還義務とセットになっています。しかも、過去に交付決定を受けた事業者ほど基準が厳しい設計です。

未達の場合は補助金の返還を求められます。リピート顧客ほど要件が重くなるという構造は、既存顧客に再提案する際に必ず説明しておくべきポイントです。

■ 消費税減税とレジ更新需要

やや別筋ですが、関連する動きとして触れておきます。概算要求の「消費税・インボイス特別相談窓口・広報事業（94億円）」に、次の一文があります。

消費税減税の影響を受ける中小企業の事業者への相談窓口や税理士派遣等の対応を行うとともに、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けたプロモーションを実施する

飲食料品の税率引き下げに伴い、小売・飲食業ではレジや受発注システムの改修が必要になります。POS・レジ・受発注系の商材を扱っているベンダーにとっては、補助金の動向とは別に、一定の更新需要が生じることが見込まれます。

4. ベンダーから見た論点 ― ソフトとハードでは「関わり方」がまったく違う

ここが、統合を考えるうえで最も実務的な論点です。統合される2つの補助金は、ベンダーの関わり方の設計がそもそも違います。

デジタル化・AI導入補助金では、支援事業者に登録していなければ、そもそも案件に関与できません。登録していること自体が、案件に関わるための前提になっています。

一方、省力化一般型にはベンダーの登録制度がありません。設備を提案しても、申請そのものは事業者が自力で進めることになり、ベンダーは申請プロセスの外側に置かれます。「提案はしたが、申請が進まないまま商談が止まった」という経験をお持ちの方は少なくないはずです。

統合後にどちらの設計が採用されるのか。現時点で示された情報からは断定できませんが、想定されるのは次の3パターンです。

1. 支援事業者登録の仕組みが、統合後の補助金全体に広がる
2. ソフトウェア枠／設備枠に分かれ、現行の関与の違いがそのまま残る
3. カタログ注文型が縮小し、一般型に寄せる形で整理される

どれになるかで、ベンダー側の関わり方は変わってきます。ただ、①なら現行の登録の枠組みがそのまま活きますし、②なら現状維持、③の場合でも登録・審査の運用に慣れていること自体は残ります。現時点で言えるのは、現行制度での登録や支援の経験が、どのシナリオでも無駄になる方向には働きにくいという程度のことです。

5. では、いま何を考えておくか

ここから先は、現時点の情報から考えられる論点を挙げたものです。統合後の制度設計はまだ何も示されていませんので、「こう備えるべきだ」という話ではなく、社内で議論するときの材料としてお読みいただければと思います。

① 現行制度での登録と、支援の経験

IT導入支援事業者の登録は、事業年度ごとに申請・審査を受ける仕組みです。統合後の登録要件がどうなるかは分かりませんが、現行制度で登録し、実際に支援を経験しておくことは、今後にも活かせると考えられます。制度が変わったときに何がどう変わったのかを判断できるのは、現行制度を知っている事業者です。

② 取扱いITツールの整理

デジタル化・AI導入補助金2026では、AI機能を有するツールの明確化が図られました。概算要求でも「AIを含むデジタル技術の活用」という表現が使われています。自社の商材をこの文脈でどう説明するか、一度言葉にして整理しておくと、統合後の要領が公表されたときに動きやすくなるかもしれません。

③ 賃上げ要件の説明

賃上げ目標が未達時の返還義務（前年以前採択実績ありなどの要件に合致した場合）とセットになっている点は、現行制度でもすでにそうです。統合後は審査での比重がさらに増す可能性もあります。いずれにせよ、提案の段階で要件と返還リスクを説明しておくことは、制度が変わっても変わらず必要になります。

④ 「事業計画」が問われる場面が増える可能性

省力化投資補助金の一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。統合後にこの審査方式が引き継がれるようであれば、「ツールの説明」だけでなく「事業計画の組み立て」が問われる場面が増えることも考えられます。ただし、これは統合後の枠組み次第です。

■ 設備・ハード側の商材はどうすべきか

統合の趣旨は「デジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援」です。ここから「ソフトウェアだけでは足りない」と読むこともできますが、ソフトウェアを扱ってきた事業者が急に設備側まで手を広げるのは現実的ではありません。そもそも統合後の枠がソフトウェアと設備で分かれるのかどうかも不明です。現時点では、そういう方向性が示されたことを頭の片隅に置いておく程度で十分だと考えています。

今後のスケジュール

統合後の中身が具体的に見えてくるのは、早くても12月の予算案閣議決定の頃です。それまでは確定情報を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的なところでしょう。

6. コンソーシアムという選択肢 ― 単独登録だけが道ではありません

デジタル化・AI導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2種類があります。コンソーシアムは、幹事社1社と構成員1者以上で形成し、業務を分担して補助事業を支援する形態です。

意外と知られていないのが、次の点です。

• 単独では登録要件を満たせない場合でも、コンソーシアム全体で要件を満たせば登録できる（ITツールの取扱いや販売実績がない事業者が、実績のある事業者と組むケース）
• 個人事業主は単独登録できないが、コンソーシアムに加われば支援事業者として活動できる
• 1事業者が複数のコンソーシアムに登録できる。法人（単独）とコンソーシアムの両方に登録することもできる

3つ目は重要です。すでに単独で登録している事業者でも、別途コンソーシアムの構成員として登録することが可能です。単独登録を捨てる必要はありません。

※ コンソーシアムとして登録するには、幹事社と構成員の間でコンソーシアム協定書を締結し、登録申請時に提出する必要があります。また、幹事社がソフトウェアの取扱い・販売実績を持たない場合は、実績を有する事業者を1者目の構成員として登録することが求められます。

当社は幹事社として、構成員を募集しています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として、構成員企業様の参画を受け入れています。

• 登録申請・事務局対応の窓口を幹事社が担うため、構成員側の立ち上げ負担を抑えられます
• 単独では登録要件を満たしにくい事業者（販売実績が浅い等）も参画できます
• すでに単独登録をお持ちの事業者も、構成員として重ねて登録できます

制度が統合される来年度を見据えて、現行制度のうちに登録と支援の経験を積んでおきたい、というご相談も増えています。ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

7. 省力化投資補助金（一般型）の活用を検討している事業者の方へ

ここからは、補助金を使う側の中小企業の方に向けた内容です。

「統合されるなら、来年度まで待ったほうがいいのでは」と考える方がいるかもしれません。ただ、統合後の補助上限・補助率・要件は現時点で何も決まっておらず、今より条件がよくなるとは限りません。加えて、省力化補助金は既存基金で運用されているため、統合を機に取り扱いが変わる可能性もあります。いま要件に合うのであれば、現行制度での申請を検討する価値は十分にあると考えています。

一般型の基本スペック（第8回公募時点）

補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です（最低賃金引き上げに係る特例の適用で、中小企業も2/3に引き上げ）。補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内と、比較的余裕があります。

見落とされがちな基本要件

申請にあたっては、以下をすべて満たす事業計画が必要です。

給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。「設備が買えるから申請する」ではなく、賃上げを伴う投資計画として成立しているかを先に確認してください。

採否を分けるのは、設備そのものではなく事業計画です

一般型は、外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価して採択を決める仕組みです。省力化指数（業務量が削減される割合）の算出、投資回収期間の根拠、人手不足の解消にどうつながるのか——これらを事業計画書のなかで筋道立てて説明できるかどうかが、そのまま結果に出ます。

■ 支援を受けること自体は認められています。ただし条件があります

公募要領には、次の2点が明記されています。

事業計画は申請者自身で作成してください。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因となります。

認定経営革新等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、事業計画書作成支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、補助金の返還又は事業者名及び代表者名を含む不正内容の公表等を行います。

つまり、丸投げの「代行」は認められないが、支援を受けること自体は制度が想定しているということです。大切なのは、経営者自身が自社の言葉で計画を語れる状態にしたうえで、その構成・根拠・数値の詰めを外部と一緒に固めていく進め方です。

当社では、この考え方に沿って省力化投資補助金（一般型）の申請支援を行っています。事業計画の構成案から、省力化指数・投資回収期間の組み立て、賃上げ要件の設計まで伴走します。支援者情報は公募要領の定めどおり適切に開示します。まずは、自社の投資計画が要件に合うかどうかの確認からご相談ください。

8. まとめ

• 令和9年度（2027年度）の概算要求で、デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に一本化する方針が示されました。ただし内容は未確定です
• 背景にあるのは、補正予算依存から当初予算への転換です。中小機構運営費交付金の要求額は6,980億円（令和8年度当初は188億円）。補助金が「毎年あるかどうか分からないもの」から「継続的に見込めるもの」へ変わる可能性があります
• 支援事業者・ベンダーにとっては、統合後の登録の仕組みがどうなるかが最大の関心事です。ただし現時点では確定情報がありません。まずは12月の予算案を待ちながら、現行制度での案件を着実に進めるのが現実的な向き合い方だと考えています

当社はデジタル化・AI導入補助金のコンソーシアム幹事社として構成員を募集しているほか、省力化投資補助金（一般型）の申請支援も行っています。どちらもご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムに記載した令和9年度予算に関する内容は、すべて概算要求段階の情報です。予算の成立および公募要領の公表により変更される可能性があります。最新の情報は各事務局の公式サイトでご確認ください。

投稿 【2027年度】デジタル化・AI導入補助金と省力化補助金が一本化へ ― 概算要求から読み解く、支援事業者・ベンダーへの影響 は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足が深刻化するなか、設備投資による省力化を後押しする「省力化投資補助金（一般型）」が注目を集めています。とはいえ、申請を考えるときに最も気になるのは「本当に採択されるのか」という点ではないでしょうか。

この補助金は、他の主要な補助金と比べて採択率が高いことで知られています。ただし、回を重ねるごとに、採択される企業の顔ぶれは少しずつ変化しています。どんな業種や規模の企業が採択されているのか。それを知ることは、申請戦略を立てるうえで欠かせません。

本コラムでは、公式に公表された第1回から第5回までの採択結果をもとに、省力化投資補助金の採択傾向を分析します。制度の概要にはじまり、採択されやすい企業の特徴、そして申請時のポイントまでを整理しました。

「自社は対象になるのか」「採択の可能性はどのくらいか」を見極めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。数字の裏にある傾向をつかめば、申請の一歩が踏み出しやすくなるはずです。

省力化投資補助金（一般型）とは？制度の概要

制度の目的と背景 ― 深刻化する人手不足への対応

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボットなど、人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備の導入費用の一部を補助します。

正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。個別の現場や事業内容に合わせて、設備導入やシステム構築を行える点が特徴です。

この制度が目指すのは、単なる省力化にとどまりません。中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、最終的に賃上げにつなげることを目的としています。慢性的な人手不足を、設備投資によって乗り越えるための補助金といえます。

補助率・補助上限額・対象経費

補助上限額は、従業員数によって段階的に決まります。従業員5人以下は750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円です。さらに51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円が上限となります。大幅な賃上げを行う場合には、上限額がさらに引き上げられます。最大では1億円までの補助が可能です。

補助率は原則2分の1です。ただし、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者は3分の2となります。設備投資の負担を大きく軽減できる水準です。

対象となる事業者

対象者の範囲は比較的広く設定されています。中小企業者に加え、小規模企業者・小規模事業者が対象です。さらに、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人も含まれます。

申請は公募回制で受け付けられます。締切ごとに区切って審査が行われる仕組みです。

このように、幅広い事業者が活用できる制度です。次章では、実際にどれくらいの企業が採択されているのか、第1〜5回の実績を見ていきます。

【第1〜5回】省力化投資補助金の採択率の推移

省力化投資補助金の申請数・採択数・採択率の実績

まず、公式に公表された実績を見てみましょう。

省力化補助金の採択率が高い理由

注目すべきは、この採択率の高さです。5回を通じて、採択率は60.9%から69.3%の範囲で安定しています。

この水準は、他の主要な補助金と比べても際立っています。たとえば、ものづくり補助金は約33%、新事業進出補助金は約37%です。省力化投資補助金の採択率が、いかに高いかがわかります。

その一方で、申請が集中した回では、採択率がやや下がる傾向も見られます。第3回では申請数が前回比2倍以上に急増しました。予算枠には限りがあるため、申請が増えれば競争が激しくなります。とはいえ全体としては、申請しやすい制度である点は変わりません。

採択企業の業種別傾向とその変化

製造業・建設業が採択の中心

採択された企業を業種別に見ると、明確な特徴があります。中心となるのは製造業と建設業です。

第1回では、製造業が採択全体の61.7%を占めました。建設業は11.3%です。第5回でも、製造業49.7%、建設業17.7%と、この2業種が上位を占めています。

両者を合わせると、全5回を通じて約6〜7割に達します。設備投資による省力化と相性が良い業種が、採択の主軸となっているといえます。まずはこの傾向を押さえておきましょう。

サービス業・農業へと広がる採択の裾野

一方で、回を重ねるごとに変化も生まれています。製造業への一極集中が、徐々にやわらいでいるのです。

製造業の構成比は、第1回の61.7%から第5回には49.7%まで低下しました。約12ポイントの減少です。逆に建設業は11.3%から17.7%へと上昇しています。

サービス業や農業も存在感を増しています。学術研究・専門技術サービス業は第1回の2.7%から第5回は6.1%へ拡大しました。農業・林業も1.9%から3.7%へと伸びています。

建設業では、積算・見積りの自動化システムやICT建機の導入が採択されています。サービス業では、予約・受付業務の自動化が対象となりました。業種を問わず、省力化投資の裾野が広がっているのです。

採択企業の規模別傾向（従業員数・資本金・申請額）

従業員数別に見る採択の傾向

採択企業の規模にも、はっきりとした変化が見られます。特に従業員数の傾向は注目に値します。

第1回で最も多かったのは、従業員21〜30人の層でした。ところが第2回以降は、6〜10人の層が中心になります。さらに第4回では、5人以下が最多となりました。

従業員10人以下の小規模層に注目すると、その変化は明らかです。合計の構成比は、第1回の約26%から第4回には約36%へと上昇しました。制度が小規模事業者へ着実に浸透していることがわかります。

資本金・申請額別の採択傾向

同じ傾向は、資本金の分布にも表れています。

最も多いのは、全5回を通じて資本金1,000〜2,000万円未満の層です。ただし、その比率は第1回の34.0%から第5回には28.2%へ低下しました。代わって、100〜500万円未満の層が16.0%から19.9%へ拡大しています。

申請額の分布も見ておきましょう。最頻値は一貫して1,500〜1,750万円未満です。一方で第4回では、750〜1,000万円未満の小額帯が16.8%まで増えました。投資規模の小さい案件が増え、全体として小型化が進んでいるといえます。

省力化投資補助金はどんな企業におすすめ？

こんな経営課題を抱える企業に向いている

省力化投資補助金は、人手不足を設備投資で解決したい企業に向いています。次のような課題を抱える企業には、特に有効です。

慢性的な人手不足に悩む企業

求人を出しても人が集まらない。そうした状況で、設備による省力化は現実的な打開策になります。

特定の作業が熟練者に依存している企業

ベテランが退職すれば、技術やノウハウが失われかねません。作業の自動化・標準化は、この属人化の解消につながります。

この補助金は、付加価値額や生産性の向上を通じて、賃上げにつなげることを目的としています。省力化で生まれた余力を、より付加価値の高い業務へ振り向けたい企業にも適しています。

業種・規模を問わず採択の可能性がある

「自社は製造業ではないから対象外では」と考える必要はありません。採択傾向を見れば、その理由がわかります。

前章までで見たとおり、採択の裾野は着実に広がっています。建設業やサービス業、農業でも採択が進んでいます。従業員数の少ない小規模事業者の採択も増えています。

対象者の範囲も広く設定されています。中小企業者はもちろん、小規模企業者・小規模事業者も対象です。さらに、特定非営利活動法人や社会福祉法人まで含まれます。

業種や規模を理由に、申請をためらう必要はありません。人手不足という課題を抱えているなら、まず検討する価値のある補助金です。

省力化投資補助金で採択されるためのポイントと今後の見通し

採否を分ける「課題の明確さ」と「設備の適合性」

採択率が高い制度とはいえ、申請すれば必ず通るわけではありません。採否を分けるポイントを押さえておきましょう。

鍵となるのは、業種や規模ではありません。「課題の明確さ」と「設備の適合性」です。

建設業では積算・見積りの自動化システムが採択されました。サービス業では予約・受付業務の自動化が対象です。いずれも、自社の課題と導入設備がしっかり結びついています。

つまり、どの作業に負担が集中しているのかを明確にすることが出発点です。そのうえで、その課題を解決する設備を選ぶ。この論理が通っていれば、業種や規模を問わず勝機があります。計画の説得力が、採択を左右するのです。

今後の採択率の見通しと申請のタイミング

最後に、今後の見通しを整理します。

これまでの採択率は、60.9%から69.3%の範囲で安定しています。第6回の採択発表は、本記事の時点では未公表です。

ただし、注意すべき点もあります。予算枠には限りがあります。今後さらに応募が集中すれば、審査の厳格化や採択率の低下も考えられます。

高い採択率が続くうちに、早めに準備を進めるのが得策です。申請には事業計画の作成や、GビズIDプライムアカウントの取得も必要です。ID取得には一定の期間を要するため、早めの手続きが求められます。思い立ったら、まず準備から始めましょう。

株式会社ai-soumuでは、補助金申請のサポートを行っております。初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください！

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中小企業省力化投資補助金（一般型） | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 業務を効率化して人手不足に対応したい 02 自社業務に適したオーダーメイド型の設備やシス…

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省力化投資補助金一般型 第7回公募からの変更点まとめ【2026年6月最新版】 | ai-soumu 人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備…

投稿 省力化投資補助金一般型の採択傾向【2026年最新】｜第1〜5回の採択率・業種を分析 は ai-soumu に最初に表示されました。

人手不足は、多くの中小企業にとって深刻な経営課題です。その解決策として注目されているのが「省力化投資補助金（一般型）」です。IoTやロボット、AIなどを活用した設備導入を、最大1億円まで補助する制度です。

この補助金は公募回制で運用されており、2026年6月5日に第7回公募が開始されました。公募のたびに、補助対象者や提出書類、加点項目などの要件が見直されています。そのため申請を成功させるには、最新回の変更点を正確に押さえることが欠かせません。

本記事では、中小企業診断士の視点から、省力化投資補助金一般型 第7回の最新情報を解説します。第6回からの主な変更点を整理し、申請スケジュールや今から準備すべきことまでをまとめました。これから申請を検討する方は、ぜひ自社の計画づくりにお役立てください。

省力化投資補助金一般型とは｜制度の概要と目的

省力化投資補助金一般型とは、人手不足に悩む中小企業を支援する制度です。IoTやロボット等のデジタル技術を活用した設備導入の経費の一部を補助し、省力化投資を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。第7回でも、この制度の目的に変わりはありません。

※中小企業省力化投資補助金一般型ウェブサイト　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

オーダーメイド型で幅広い設備を導入できる

最大の特徴は、製品をカタログから選ぶ方式ではない点です。一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。そのため、自社の課題に応じた柔軟な投資が可能です。複合加工機の導入や検査工程の自動化、在庫管理システムの構築など、活用の幅は広がっています。

補助対象者・補助上限額・補助率

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人が補助対象者です。補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

※「大幅賃上げ時」は、大幅な賃上げを行う場合に適用される引き上げ後の上限額です。

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等は2/3です。

省力化投資補助金一般型 第7回の補助対象経費

補助対象となる経費は複数あります。中心となるのは「機械装置・システム構築費」で、これは必須経費です。これに加えて、技術導入費や専門家経費が対象になります。さらに運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費も含まれます。自社の省力化計画に必要な経費を、幅広く組み合わせられる点が特徴です。

事業計画期間（3〜5年）と達成すべき基本要件

採択後は、3〜5年の事業計画期間内に一定の目標を達成する必要があります。基本要件は主に4つです。

これらが未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

省力化投資補助金一般型の事業実施期間は交付決定から18か月以内

設備導入などの事業を実施できる期間にも定めがあります。事業実施期間は、交付決定日から18か月以内です。採択発表日からは20か月以内が目安となります。契約・発注から検収、支払いまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

省力化投資補助金一般型 第7回の主な変更点｜第6回からの6つのポイント

省力化投資補助金（一般型）第7回では、要件や提出書類が複数見直されました。ここでは特に重要な6つのポイントを解説します。いずれも採択や申請手続きに直結する内容です。

① 歯科医業を営む医療法人が補助対象に

第7回より、歯科医業を営む医療法人が補助対象者に追加されました。要件は、医療法第44条に基づき設立され、常勤従業員数が300人以下であることです。申請時には、医療法人であることを確認できる書類の提出が別途必要となります。歯科業界でも省力化・自動化のニーズは高く、対象拡大は申請を後押しする変更といえます。

② 補助対象外となる事業者の規定強化

コンプライアンスや不正対策の規定が、より厳格になりました。法令違反の対象期間は、第6回の「過去1年間」から、「公募開始日から5年前以降の補助事業に関連する法令違反」へと拡大されています。反社会的勢力の定義も「暴力団」に限らず、国の指針が定める反社会的勢力全般を含むと明記されました。さらに、経済産業省や中小機構が所管する補助金で不正を行った事業者は、明確に除外されます。過去の補助事業での対応に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

③ 必須提出書類の追加（仕様書・積算根拠書類）

これまで任意扱いだった、仕様書・積算根拠資料が、全事業者共通の必須書類になりました。単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステムを導入する場合が対象です。具体的には、参考見積書、カタログ、提案書、仕様書などが該当します。準備に時間がかかるため、早めに見積もりを依頼しておくことが重要です。

④ 加点項目の追加・更新

第7回から新たに、支援機関との連携に関する加点が強化されました。全国の「よろず支援拠点」内に設置された生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成した事業者への加点が新設されました。

生産性向上支援センターの支援を受け、計画書を作成してもらうまでには、数カ月ほどかかることが予想されます。加点申請を予定している場合は、早めに「よろず支援拠点」に相談しましょう。

⑤ 補助対象外経費の明確化

トラブル防止のため、対象外となるケースが改めて整理されました。申請者自身ではなく、専ら他者が利用するシステムや設備の開発・導入費用は対象外です。事務用PC等の汎用製品も引き続き対象外となります。ただし「本事業でのみ使用可能なもの」は除外される可能性がある旨の注釈が加わりました。経費の線引きが明確になったことで、申請時の判断がしやすくなっています。

第7回公募の申請スケジュール

省力化投資補助金一般型 第7回のスケジュールは、公式サイトで公表されています。申請を検討する方は、まず全体の流れと期日を把握しておきましょう。

公募開始から採択発表までの日程

省力化投資補助金一般型 第7回の公募開始日は2026年6月5日（金）です。その後、申請受付開始は7月上旬（予定）とされています（2026年6月9日現在）。公募締切は7月下旬（予定）、採択発表は11月中旬（予定）です。

受付開始や締切は「予定」の段階のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。なお、一般型は年3〜4回の公募が予定されています。

申請に必須のGビズIDプライム

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要するため、未取得の方は早めに手続きを行いましょう。申請ポータルでの受付開始は7月上旬が予定されています。公開済みの公募要領を参照し、事業計画書等を準備したうえで受付開始を待つ流れが安心です。

第7回の申請に向けて今から準備すべきこと

採択を勝ち取るには、受付開始を待つ前の準備が重要です。省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を踏まえ、今から取り組むべき4つのポイントを紹介します。

GビズIDプライムの取得を最優先で進める

申請にはGビズIDプライムが必須です。発行までに時間がかかるため、未取得の方は最優先で申請手続きを進めましょう。すでに取得済みの場合も、ログインできるか事前に確認しておくと安心です。

仕様書・積算根拠書類をそろえる

第7回公募から、単価50万円以上の設備等では仕様書や積算根拠書類が必須となりました。導入予定の機器について、参考見積書やカタログ、提案書などを早めに収集しておきましょう。複数社から見積もりを取ると、積算の妥当性も示しやすくなります。価格の根拠を明確にすることは、審査での説得力にもつながります。

支援機関を活用して加点を狙う

第7回では、生産性向上支援センターの支援を受けて計画書を作成すると加点されます。生産性向上支援センターのある「よろず支援拠点」に早めに相談し、計画の質を高めましょう。専門家の視点を入れることで、事業計画の説得力も増します。加点と計画の質、両方の効果が期待できます。

省力化投資補助金一般型 第7回｜事業計画書作成のチェックリスト

申請前に、計画書の内容を点検しておきましょう。以下は、省力化投資補助金一般型 第7回の申請でおさえたい主なチェック項目です。

省力化投資補助金一般型 第7回に関するよくある質問（FAQ）

最後に、省力化投資補助金一般型 第7回についてよく寄せられる質問をまとめました。

従業員がいなくても申請できますか？

応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には応募
できません。

省力化投資補助金一般型 第8回はいつですか？

2026年6月時点で、第8回の詳細は公表されていません。一般型は年3〜4回の公募が予定されており、第8回のスケジュールは確定次第更新されるとされています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金受給後、返還が求められることはありますか？

賃上げ目標の未達、不正行為、不適切な財産管理があった場合、補助金の返還が求められます。

賃上げに関しては、1人当たり給与支給総額の向上目標（3.5％以上）が未達の場合、達成率に応じて返還（0以下は全額）が必要です。また、事業場内最低賃金の維持要件（地域別最低賃金+30円以上）に違反すると、補助金額を計画年数で除した額を返還します。

加えて、虚偽申請やキックバック等による自己負担の不当な減額、5年間の報告義務の不履行、交付目的に反する設備の無断処分、不注意による設備の焼失（善管注意義務違反）なども返還対象です。なお、再生事業者は返還免除の対象となります。

まとめ：省力化投資補助金一般型 第7回の変更点を押さえて採択を目指そう

省力化投資補助金一般型は、人手不足に悩む中小企業にとって心強い制度です。最大1億円の補助を受け、省力化投資と賃上げの両立を目指せます。

省力化投資補助金一般型 第7回では、複数の重要な変更がありました。歯科医業を営む医療法人が補助対象者に加わり、対象が拡大しています。一方で、法令違反や反社会的勢力に関する規定は厳格化されました。さらに、仕様書・積算根拠書類が必須となり、事前準備の重要性が増しています。

スケジュール面では、第7回は2026年6月5日に公募が開始され、申請受付開始は7月上旬が予定されています。受付開始までの限られた期間で、いかに準備を整えられるかが採択の鍵を握ります。

採択を確実にするには、GビズIDの取得や見積書の収集、支援機関への相談を今から進めることが大切です。最新の要件を正しく理解し、自社の課題に合った計画を作り込みましょう。本記事が、皆さまの申請準備の一助となれば幸いです。

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中小企業省力化投資補助金（一般型） | ai-soumu 初回相談30分無料！お問い合わせはこちらから こんなお悩みはありませんか？ 01 業務を効率化して人手不足に対応したい 02 自社業務に適したオーダーメイド型の設備やシス…

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省力化補助金とは？中小企業の人手不足解消に向けた支援制度

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足が深刻化する中小企業の現場に対し、業務効率化や自動化に資する機器導入を支援する制度です。2025年6月には第1回公募の採択結果が発表され、全国から1,240件が採択されました。

省力化補助金の詳しい情報はこちらをご覧ください。

第1回省力化補助金の結果発表と採択傾向

業種別の採択割合と傾向

2025年6月に公表された「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第1回の採択結果では、全国から1,240件が選ばれました。

注目すべきは、製造業の採択率が61.7％と非常に高い点です。これは、現場の工程における人手依存が大きく、自動化による効果が可視化しやすい業種であることが背景にあります。

具体的には、熟練技術者による手作業の溶接を、3Dスキャナー搭載の溶接ロボットで自動化した例があります。さらに、検品工程にAI（人工知能）カメラを導入し、無人化を達成した企業も見受けられました。

これらの取り組みは、先進的な技術導入に加え、現場業務への適応性が高く評価された事例といえるでしょう。

建設業（11.3％）や卸売業（5.9％）も一定数が採択されています。これらの分野では、紙図面の読み取りや手入力の工程が省力化の対象になりやすく、同様に効果が明確に示せる業種といえます。

採択された地域の分布と特徴

大阪府：124件

愛知県：108件

東京都：93件

これらの地域では、企業数の多さに加えて、補助金の情報が早く流通しやすく、中小企業診断士や支援機関との連携が取りやすい点が採択数に影響しています。

特に愛知県では、IoTやロボティクス技術の導入が進んでいる製造業が集積しており、補助金を活用したさらなる省力化が促進されています。

これらの地域では企業数が多いだけでなく、補助金に関する情報が行き渡りやすいという利点もあります。特に、専門家の支援を受けられる体制が整っている点も見逃せません。

たとえば愛知県は製造業の集積地として知られ、IoT（モノのインターネット）やロボティクスの導入が活発です。すでに一定の自動化を進めている企業が、さらなる省力化に取り組む傾向があります。

採択金額と企業規模の傾向

申請額の分布では、「1,500〜1,750万円未満」の層が最も多く、全体の17.6％を占めています。補助率が1/2〜2/3のため、導入費用としては2,250〜3,000万円規模の設備投資が多かったと推察されます。

従業員数は「21〜30名」の企業が最多です。資本金は「1,000〜2,000万円未満」の層が34％と最も多くなっています。

つまり、ある程度の経営基盤を持ちながら、人手不足などの課題を抱える中小企業が中心に申請し、採択されている傾向が読み取れます。

採択率が高い業種・都道府県の共通点

製造業・建設業が高採択率の理由

製造業や建設業が多く採択された背景には、「人の手に頼った工程が多く、改善の余地が大きい」という共通点があります。

製造業では、例えば金属部品の精密溶接や検査工程などが、長年熟練者に依存してきました。そこに自動化設備を導入することで、技術の平準化と人手不足の解消を同時に実現できる点が、審査でも高く評価されやすいといえます。

建設業でも、CAD図面と連動する鉄筋加工機を導入した事例があり、これにより手作業による入力ミスや現場での手戻りが減少しました。品質向上と工期短縮の両立が、明確な成果として認められた好例です。

大都市圏が有利な背景とは

東京都、大阪府、愛知県などの都市部は、申請数・採択数ともに上位を占めています。

都市圏では補助金に関する情報が早く広まりやすく、セミナーや専門家の支援も充実しています。加えて、補助金活用の経験がある企業も多く、申請ノウハウが蓄積されているため、書類の質も高くなる傾向にあります。

また、支援機関や中小企業診断士とのつながりが強く、初めて申請する企業でも適切なアドバイスを受けられる環境が整っていることも、大きなアドバンテージとなっています。

採択された企業の従業員数・資本金の傾向

採択された企業は、多くが「中小企業の中核」と呼べる規模です。

従業員数では「21〜30人」、資本金は「1,000〜2,000万円未満」の層が中心でした。この層の企業は、課題が明確でありながら、必要な投資を行えるだけの体力も兼ね備えているため、補助金による成果が分かりやすく、審査においても評価されやすいのです。

省力化補助金申請のポイントと成功事例

採択された企業の実例紹介（製造業・宿泊業など）

まず製造業の事例を見てみましょう。

ある企業では、グリーン水素の電解槽部品を製造しています。これまでは、熟練技術者による長時間の手作業に依存していましたが、3Dスキャナー搭載の溶接ロボットを導入することで、自動化と標準化に成功しました。

この結果、工場全体の生産能力が大幅に向上しただけでなく、余剰人員を品質管理部門に再配置することもできました。品質の安定性向上と顧客対応の強化が図れた好事例です。

一方、宿泊業では、予約・会計・顧客管理を一元化するクラウドシステムを導入した企業がありました。

従来、手入力で行っていた予約管理や宿泊者情報の確認に時間がかかっていましたが、このシステム導入によりフロント業務が大幅に効率化されました。空いた時間で、食事の希望確認や礼状の送付といったサービスも可能になり、顧客満足度の向上にもつながっています。

成功する申請書の構成とは？

導入前の課題と導入後の成果の明示

申請書で最も重要なのは、現状の課題が具体的に示されているか、そしてそれが設備導入によってどのように改善されるかが明確であることです。

たとえば、「1日に30人時間かかっていた工程が、導入後には10人時間で完了するようになる」といった、数値に基づく改善の根拠が必要です。

感覚的な表現や抽象的なメリットでは、審査担当者に伝わりにくくなります。

数値で示す効果と現実的な実施体制

機器を導入することで得られる成果は、なるべく数値で示しましょう。

たとえば、「月間で100時間の削減が見込まれる」「年間で200万円の人件費が削減可能」など、定量的なインパクトを具体的に記すことが望ましいです。

また、導入後の体制も重要な要素です。「誰が操作を担当するのか」「メンテナンスはどう行うか」「社内教育の計画はあるか」といった、実施面の信頼性も加味されます。

曖昧な表現・定量的根拠の欠如

省力化補助金の審査では、「なぜこの設備が必要なのか」「どれほどの効果があるのか」を、明確かつ論理的に説明する必要があります。

たとえば、「作業が楽になると思われる」「効率化が期待される」といった曖昧な言い回しは、審査官に具体的なイメージを与えません。

それよりも、「従来は1工程あたり30分かかっていた作業が、導入後は10分に短縮される」といったように、改善幅を定量的に示すことが不可欠です。

機器構成の不明瞭さや導入計画の甘さ

申請内容が実現可能かどうかを判断するためには、導入機器の具体性も重要です。

製品名や型番、メーカー、構成要素、導入スケジュールなどが明記されていないと、実現性が疑われ、評価が下がってしまいます。

また、「誰が導入作業を担うのか」「使用する担当者は十分なスキルを持っているのか」「導入後にどのように運用されるのか」といった、実施体制についての記述も必要です。

「省力化」の文脈に沿わない提案とは？

この補助金は、あくまで「省力化＝人手不足への対応」を目的としています。

そのため、「店舗をおしゃれにしたいからLEDディスプレイを導入する」といった内容では、補助金の趣旨から外れてしまいます。

同様に、「売上を増やすための施策」としてしか説明されていない設備投資も、審査では不利になります。

必ず「人の手を減らす」「作業時間を短縮する」といった視点で申請内容を組み立てましょう。

まとめ：採択率を上げるための戦略とは？

自社の課題整理と導入効果の見える化

まず大切なのは、自社の業務における課題を明確にすることです。

「どの工程で人手が不足しているのか」「どの業務が時間とコストを圧迫しているのか」を丁寧に洗い出すことが、申請の第一歩となります。

そのうえで、機器導入によって「具体的にどれだけ改善されるのか」を数字で示すことが成功の鍵です。作業時間、人件費、業務効率など、定量的な効果は必ず盛り込みましょう。

採択事例を研究し、業種特性を反映

中小企業基盤整備機構が公開している「採択事例集」は、非常に有用な参考資料です。

同じ業種や似た課題を持つ企業の事例から、申請書の構成や表現方法、評価されたポイントを学ぶことができます。

その内容を自社に合う形で応用し、業種特有のニーズを反映させることで、より説得力のある申請書になります。

継続的な改善・再申請の視点を持つこと

一度の申請で採択されなかったとしても、あきらめる必要はありません。

フィードバックを受けて内容を改善し、次の募集で再申請することは十分可能です。省力化補助金は複数回の公募が予定されており、チャレンジを続けることで採択の可能性は高まります。

また、他の補助金制度（事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など）と併せて情報収集し、自社に最適な制度を見極めることも重要です。

採択率を高めるための戦略と準備

1. 自社の業務課題を丁寧に洗い出す
2. 数値を使って導入効果を明示
3. 類似業種の採択事例を研究・参考にする
4. 支援機関・専門家と連携してブラッシュアップ
5. 不採択時も再チャレンジを見据える

ご相談受付中｜省力化補助金の申請サポートをお探しなら

弊社では、省力化補助金の採択事例に基づいた申請支援を行っております。課題整理から機器構成の精査、申請書作成まで幅広く対応可能です。

「補助金を活用して省力化を進めたい」「申請書の書き方に不安がある」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

投稿 2025年省力化補助金・第1回採択結果を徹底解説｜業種別傾向・地域別特徴 は ai-soumu に最初に表示されました。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助金」。人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品や設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。従来の「カタログ注文型」の他に、「一般型」が創設され、公募要領が発表されました。

本コラムでは、中小企業省力化投資補助金の一般型について、申請方法と成功のポイント、申請支援を受けるコツについて解説します！

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金の目的と概要

中小企業省力化投資補助金（一般型）（以下、省力化補助金一般型）は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や自動化を目的とした設備やシステムを導入する際に活用できる補助金制度です。少子高齢化が進む日本では、労働力不足の深刻化が大きな課題となっています。このような状況の中で、人手に頼らずに業務を遂行できる環境を整えることが求められています。本補助金は、そうした企業の負担を軽減し、生産性向上を支援するために設けられました。

具体的には、製造業における生産ラインの自動化、物流業における自動搬送ロボットの導入、小売業・飲食業におけるセルフレジやキャッシュレス決済端末の導入といった設備投資が対象となります。これにより、従業員の負担軽減や業務の効率化が進み、企業の競争力強化にもつながります。

省力化投資補助金（一般型）と他の補助金の違い

省力化投資補助金一般型は、業務の効率化に特化した補助金制度ですが、同様に企業の成長を支援する補助金として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などがあります。ものづくり補助金は、新技術や新製品の開発に対する支援が中心であり、IT導入補助金は、ソフトウェアやITツールを導入する企業を支援するものです。それに対し、省力化補助金一般型は、労働時間の削減や業務の省力化を目的とした設備投資に焦点を当てている点が大きな違いです。

要注意：省力化投資補助金（一般型）とものづくり補助金の違い

昨年まで、省力化投資補助金の一般型は、ものづくり補助金のオーダーメイド枠という別の補助金の枠でした。今回から明確に、業務改善に係る投資は省力化投資補助金やIT導入補助金、新たな新商品やサービス展開のための投資は、ものづくり補助金や新事業進出補助金、といったように取組内容に合わせて補助金を選択しないと不採択となってしまいますので、取組内容と補助金の趣旨や目的は必ず照らし合わせていかなければなりません。

「カタログ注文型」と「一般型」の違いは？

中小企業省力化投資補助金は、「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。

カタログ型は、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等がカタログの中から選択して導入する方式です。一般型は、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等、多様な省力化投資に利用することができます。

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中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を丁寧に解説します！　　　　第二弾：販売事業者（ベン… 前回の第一弾では、補助事業の概要について説明しました。今回の第二弾では、4/25に公開されました販売事業者（ベンダー）の登録要領について説明します。 中小企業省力化…

対象となる事業者

中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、中小企業および小規模事業者です。

中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人である事業者です。

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。

ただし、国の他の助成制度と重複申請をしている場合や、「みなし大企業」に該当する場合など、補助対象外となる事業者もあります。応募する前に公募要領を詳しく読み、補助対象者に該当するかどうかをご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）の基本要件

中小企業省力化投資補助金には、基本要件が設定されています。基本要件が未達の場合は補助金の返還を求められますので、申請時の事業計画は綿密に立てる必要があります。

基本要件①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

補助対象となるのは「労働生産性の向上を目的とした設備投資」であることが必須です。単なる機械購入ではなく、具体的に省力化や自動化が実現できる計画であることが求められます。

省力化投資補助金で採択された場合、補助事業終了後5年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、取り組まなければなりません。

労働生産性とは、以下の計算式で算出します。

　労働生産性　＝　付加価値額　÷　従業員数

　（付加価値額　＝　営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費）

基本要件②１人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加

申請時に、下記いずれかの要件以上の目標値を設定し、採択を受けた場合はその目標値を超える事業に取り組まなければなりません。

　・１人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上

　・給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加

算定対象となる「給与等」とは、給料、賃金、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。

この要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還しなければならないことには注意が必要です。

基本要件③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

事業場内最低賃金とは、中小企業省力化投資補助金を利用して導入する製品や設備等を設置する場所（事業実施場所）に勤務している従業員の最低賃金です。3番目の基本要件は、その従業員の最低賃金が、事業実施場所のある都道府県の最低賃金よりも30円以上高い水準でなければならないという要件です。

例えば、補助金を利用して専用ソフトウェアを東京本社に導入する場合、東京本社で働く従業員の最低賃金が、東京都の最低賃金である1,163円（2025年1月現在）よりも30円高い1,193円以上である必要があります。月給制などの場合は時給換算した額で判定します。

ただし、この要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還しなければなりません。

基本要件④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

従業員数21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。応募時点で公表していない場合は、公表する旨を宣誓することで応募可能です。

【補足】補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要！

申請に際しては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。これは電子申請を行うためのIDであり、取得には時間がかかるため、早めの手続きが推奨されます。申請を検討している方でアカウントを持っていない方は、アカウントを取得するところから始めましょう。

GビズIDには、「プライム」の他にも「メンバー」「エントリー」という種類のアカウントがあります。必ず「プライム」アカウントの登録があることを事前に確認しておきましょう。

省力化投資補助金（一般型）の補助上限額と補助率

中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率は、従業員数等によって異なります。

補助上限額

従業員数5人以下：750万円（1,000万円）

従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円）

従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）

従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）

従業員数101人以上：8,000万円（1億円）

※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額引き上げ特例が適用されます。括弧内は大幅な賃上げを行う場合の補助上限額です。

補助率

【中小企業】

補助金額が1,500万円まで：1/2（最低賃金引き上げを行う場合は2/3）

1,500万円を超える部分：1/3

【小規模企業者・小規模事業者・再生事業者】

補助金額が1,500万円まで：2/3

1,500万円を超える部分：1/3

省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費

補助対象となる経費は、「補助事業の対象として明確に区分できるもの」と定められています。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

補助対象となるのは以下の経費です。

スケジュールについて

2/25にスケジュールが発表されました。第一回目はタイトなスケジュールのため今から取組内容を詰めて、計画書作成を進めていかないと間に合わない可能性が高くなっています。
参照先：中小企業省力化投資補助金ホームページ　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

1次締切分の申請システムでの受付は3月19日（水） 10時開始となります。

• 公募回は年3～4回を予定しています。
• 確定している公募回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。

複数回の公募が予定されていますので、時間がある方は、次回に向けて今からしっかりと計画を立てていくと良いでしょう。

省力化投資補助金（一般型）の申請方法

申請の流れ（準備から提出まで）

省力化補助金一般型の申請は、電子申請システムを通じて行われます。申請手続きの流れは、大きく分けて以下のようになります。

補助額が一定規模以上の申請を行う場合、オンラインにて15分程度の口頭審査が実施されます。書類審査に加え、口頭審査でも高評価を得られた場合、採択となります。

採択された場合、交付決定を受けた後に設備導入を開始し、事業実施後に実績報告書を提出することで補助金が支払われます。

事業計画書の作成ポイント

事業計画書は審査の中でも特に重要なポイントとなります。審査委員は、計画書の内容をもとに「本当に省力化が実現できるのか」「どのような経済的メリットがあるのか」を評価します。そのため、事業計画書の作成時には、単に設備導入の目的を書くのではなく、具体的な効果を定量的に示すことが重要です。

例えば、「この設備を導入することで、従業員1人あたりの作業時間が1日2時間短縮される」「年間の人件費が○○万円削減できる」といった、具体的な数値を盛り込むことで、審査において有利になります。

また、導入後のビジネスの成長可能性についても言及することが望ましいです。例えば、設備投資による業務効率化により、新たな事業機会が生まれることや、従業員の負担軽減による職場環境の改善が期待できることなどを明確に説明しましょう。

加点項目も要チェック！

中小企業省力化投資補助金には加点項目に設定されている項目があります。応募時に加点申請し、認められると審査において加点されます。

加点項目は下記6つです。

省力化補助金（一般型）の申請スケジュール（2025年最新情報）

2025年度の省力化補助金一般型の申請スケジュールは、3月中旬に受付が開始され、3月下旬が締切となる予定です。審査には数か月程度を要し、採択後の交付決定を受けたのちに設備導入を開始できます。

申請締切を過ぎてしまうと、次の公募期間まで待つ必要があるため、早めの準備が不可欠です。また、審査にかかる時間も考慮し、計画的に申請を進めることが重要です。

省力化補助金の成功ポイント

採択率を上げるためのコツ

省力化補助金一般型の申請において、採択率を上げるためには審査基準をしっかり理解し、事業計画書の質を高めることが重要です。審査では、単に設備を導入するだけでなく、「どのように業務の省力化が実現されるのか」「どれだけの効果が期待できるのか」が重視されます。

まず、設備導入の目的を明確にすることが大切です。ただ単に「新しい機械を導入する」だけではなく、「この機械を導入することで作業時間が30%短縮される」「年間の人件費を○○万円削減できる」といった具体的な効果を示すことが求められます。数値データを活用し、定量的な効果を示すことで、審査員にとって納得感のある事業計画になります。

また、導入後の展望についても記載すると、より評価が高くなる傾向があります。例えば、「省力化によって浮いた時間を使い、新たな事業展開を進める」「業務効率化により、従業員の負担を軽減し、離職率の低下を図る」といった、長期的なビジョンを明確にすることがポイントです。

さらに、競合他社との差別化を意識することも重要です。同じ業界内の企業と比較して、どのように優位性を持たせるのか、どのように他社との差を生むのかを事業計画書に記載することで、より説得力のある申請書になります。

審査で重視されるポイント

審査においては、主に省力化の効果、費用対効果、実現可能性、持続可能性の4つの観点が重視されます。

まず、「省力化の効果」については、導入する設備によってどのように作業が効率化されるのかを示す必要があります。特に、作業時間の削減率や業務の自動化率などの定量的なデータを提示することが評価のポイントになります。

次に、「費用対効果」については、導入コストに対してどれだけの効果が期待できるのかが重要視されます。補助金を活用して導入する設備が、どれだけのコスト削減につながるのかを具体的な数字で説明できると、審査員にとっても理解しやすくなります。

「実現可能性」については、企業が補助金を活用して設備導入を進められる体制が整っているかどうかが評価されます。例えば、「すでに機械の導入計画が具体化しており、見積もりが取れている」「設備導入後の運用フローが確立している」といった点を明記することで、事業の実現可能性を高めることができます。

最後に、「持続可能性」については、補助金を活用した後にどのように事業が継続されるのかが問われます。一時的な設備投資ではなく、補助金を活用して企業の成長につなげるビジョンを明確に示すことで、より高い評価を得ることができます。

採択事例の紹介

実際に採択された企業の事例を見ると、成功のポイントが見えてきます。例えば、ある製造業の企業は、ロボットアームを導入することで手作業だった工程を自動化し、作業時間を50%短縮することに成功しました。事業計画書には、導入前後の業務フローの変化や、具体的なコスト削減額を明記し、審査員にとって分かりやすい内容にまとめたことで、高評価を得ることができました。

また、物流業の企業では、自動搬送ロボットを導入することで、従業員の負担を軽減し、作業効率を向上させる計画を提出しました。具体的な導入機器の選定理由や、今後の成長戦略を明確にすることで、補助金の採択を勝ち取ることができました。

申請支援を受けるメリットと活用方法

補助金申請サポートサービスとは？

補助金申請には多くの手続きや書類作成が必要なため、専門家によるサポートを受けることで、成功率を高めることができます。サポートサービスでは、事業計画書の作成支援、申請書類のチェック、採択後のフォローアップなどを行ってくれます。

当社では補助金申請サポートサービスを行っております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

専門家に依頼するメリットとリスク

専門家に依頼する最大のメリットは、申請の成功率が向上することです。補助金の申請には、事業計画書の内容が非常に重要ですが、経験豊富な専門家に依頼することで、適切な記載方法を学ぶことができます。また、補助金の制度変更や最新情報に詳しいため、より精度の高い申請が可能になります。

一方で、専門家に依頼する際のリスクとしては、費用が発生することや不適切な業者に依頼するとトラブルの原因となることが挙げられます。特に、成功報酬型の契約では、補助金の一部を業者に支払うことになるため、事前に契約内容をしっかり確認することが重要です。また、無理に採択を狙うあまり、不正な申請を行う業者もいるため、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

まとめ：省力化投資補助金を活用して業務効率化を実現しよう！

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、業務の効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者にとって、大きな助けとなる制度です。しかし、申請には細かい要件があり、事業計画書の作成や必要書類の準備が求められます。

採択率を上げるためには、単なる設備導入の説明にとどまらず、どのように業務を改善できるのかを明確に示すことが重要です。数値データを活用し、費用対効果や持続可能性をしっかりと説明できる申請書を作成しましょう。

また、専門家のサポートを活用することで、よりスムーズに申請を進めることも可能です。事前にスケジュールを確認し、余裕を持って準備を進めることで、補助金の採択率を向上させることができます。

補助金を有効活用し、業務の効率化と企業の成長を実現しましょう！

※参考：中小企業省力化投資補助金ウェブサイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）

当社では、補助金の申請に向けた無料相談を受け付けております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | ai-soumu 中小企業省力化補助金（カタログ注文型）販売事業者登録・交付申請サポート 中小企業省力化補助金（カタログ注文型）販売事業者登録・交付申請サポート 販売事業者様向けの…

投稿 第3回目発表！中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請方法と成功のポイント｜支援を受けるコツも紹介 は ai-soumu に最初に表示されました。

前回の第一弾では、補助事業の概要について説明しました。今回の第二弾では、4/25に公開されました販売事業者（ベンダー）の登録要領について説明します。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の目的

令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するものです。

解説：省力化補助金は、3年間続くと言われております。中小企業白書にも記載されておりますが、人材不足を解消するための雇用促進よりも、効率化に向けた取組であることがわかります。

省力化製品販売事業者（ベンダー）の定義

省力化製品販売事業者は、中小企業等に対して省力化製品の販売・提供を行うために事前登録が必要です。登録された販売事業者は、中小企業等と共にカタログに登録された省力化製品を選択し、補助金の交付申請を行います。採択された場合、販売事業者は中小企業等に対する省力化製品の説明、導入、運用方法の相談などのサポートを提供し、補助金の手続きをサポートします。同一の販売事業者が複数の省力化製品に対して登録することも可能であり、製造事業者が自社を販売事業者として登録し中小企業等に直販することもできます。

省力化製品販売事業者は、省力化製品の販売やサポートを行い、補助金の交付申請などの手続きを中小企業等と共同で行う役割を担っています。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の登録の流れ

（１）省力化製品の販売事業者として登録する場合

登録の際には、取り扱う省力化製品の製造事業者から当該製品の販売店としての確認を受ける必要があります。確認を依頼された製造事業者は、自身が製造する省力化製品を販売する事業者であって、中小企業等に対する省力化製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポート及び補助金の交付申請や実績報告等の各種申請サポートができる事業者と認める場合に確認を行います。

販売事業者としての登録には、当該確認を受けた上で、取り扱う製品の本体価格と導入経費と共に事務局へ登録申請を行います。

事務局及び外部有識者委員会において申請内容の審査を行い、販売事業者の要件を満たすと判断されたも
のがカタログに掲載され、中小企業等が省力化製品の購入先として選択できるようになります。

（２）製造事業者が販売事業者として登録する場合

製造事業者が自ら製造する省力化製品を中小企業等に対して直販を行っており、その際に本補助金を活用し
ようとするときは、省力化製品の登録後に、販売事業者としての登録申請を行うことができます。

登録に係る補助対象経費（省力化製品と導入・設定費用）

販売事業者は、販売する省力化製品の販売価格及び導入・設定費用（販売事業者想定値）の価格を登録することができます。

省力化製品の販売価格については、その省力化製品を製造する製造事業者が製品審査申請の際に登録した小売希望価格が上限となります。

導入・設定費用（販売事業者想定値）に関しては、製造事業者が登録した導入・設定費用（製造事業者想定値）の価格が上限となる。 なお、交付申請における導入・設定費用（申請額）は、導入・設定費用（販売事業者想定値）を上限に、かつ交付申請における製品本体価格（省力化製品の販売価格を上限とする）の２割までの金額が補助対象経費となります。

登録時の要件及び留意事項

（１）基本的事項

1. 法人として日本国内に登記されており、国税庁の公表サイトに法人番号が記載されていること。
2. 経済産業省や中小機構からの補助金停止措置や指名停止措置を受けていないこと。
3. 反社会的勢力に属しておらず、将来的にも反社会的勢力と関わる意思がないこと。
4. 登録時だけでなく、登録期間中も法令遵守に問題がなく、事業遂行に支障を来さないこと。
5. 虚偽の申請や利益の不当な配分など、不正な行為を行っておらず、今後も行わないこと。
6. 中小機構や事務局からの調査に際して協力が必要とされる場合は協力すること。協力しない場合は登録が取り消される可能性があること。

（２）経営基盤に関する事項

登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること。

ポイント：導入後も保守やメンテナンスを継続的に行える経営体制を構築する必要があります。

（３）供給・販売体制に関する事項

1. 省力化製品を提供・販売する実績があること。
2. 在庫を一定数保持しており、中小企業への迅速な納入が可能で、交付決定日から12ヶ月以内に実績報告が行える供給体制が整っていること。
3. 受注状況の予期せぬ変動が発生した場合、在庫が回復するまで製品のカタログ登録を一時的に停止するなどの措置を講じること。
4. 販売先の選定や販売の可否を判断する際に、特別な条件を設けないこと。

（４）サポート体制に関する事項

1. 生産性向上と省力化を実現するため、省力化製品の保守・修理・サポート体制を整備し、運用障害が発生しないようにメンテナンスと管理を徹底する。
2. 登録申請時には、上記サポート体制の設置を証明する資料を提供し、耐用年数内に運用障害が発生した場合には修理やサポートを提供することを宣誓する。
3. 効果報告時には、製品の稼働状況や保守・メンテナンスの履歴を示す資料を提出する。そのため、導入した後に、稼働状況を確認するためのエビデンスが必要です。

（５）価格設定に関する事項

製品本体価格・導入費それぞれについて、上限額以内で登録を行うこと。

（６）事業実施に関する事項

1. 取り扱う省力化製品が、登録された製造事業者からすべての要件を満たしていると認められること。
2. 本事業の公募要領等に記載された内容を遵守すること。
3. 登録申請に際して必要な情報を入力し、指定された申請方法に従って必要な資料を添付すること。
4. 登録する情報及び連絡先メールアドレスが正確であり、必要に応じて迅速に更新すること。
5. 事業の周知活動に積極的に取り組み、事務局や関連機関との連携を強化すること。
6. 中小企業に対し、本事業の内容を十分に説明し、交付申請前に理解と同意を得ること。
7. 不正行為が明らかになった場合は交付決定の取消しがある旨を事前に説明すること。
8. 補助金交付後も中小企業への充分な支援を継続し、迅速かつ適切な問合せや相談、苦情対応を行うこと。
9. 導入された製品の効果報告を中小企業と共に行い、必要に応じて不適切な結果に対する対応を行うこと。
10. 製造事業者が保持する製品の稼働状況やメンテナンス履歴の情報共有の取り決めを行うこと。
11. 提出された情報が事務局、国、中小機構によって様々な目的で使用されることに同意すること。

（７）その他事項

1. 事務局及び中小機構は、補助事業の適正な遂行を確認するために必要があると認めた際には立入調査を行うことができ、販売事業者はこれに協力する必要がある。協力しない場合は、登録の取り消し、交付決定の取消し、または補助金の返還が求められることに同意すること。
2. 補助事業の遂行中に中小企業や他の事業者間で発生するトラブルや係争については、事務局は責任を負わず、問題は販売事業者と中小企業等及び他の事業者間で解決すること。
3. 中小企業等に製品を納入する際は、事務局が設ける転売防止措置に協力すること。
4. 悪質な不正行為が発覚した場合は、その事業者名や不正を行った時点の代表者名、不正内容を公表することがあることに同意すること。

製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件

1. 販売代理店は省力化製品に類するサービスの提供・販売実績があり、登録された省力化製品を適切に登録及び提供できることを確認する。
2. 販売代理店が販売事業者としての要件及び宣誓事項を全て満たしていることを確認する。
3. 販売代理店に対し、申請マイページ作成や各種申請及び手続きにおいて虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩やその他不適当な行為があった場合、交付決定の取消しがあることを事前に説明し、その同意を得る。
4. 効果報告の際には、製品の稼働状況や保守・メンテナンス履歴のサポート実績を記録し、これを製造事業者が保持している場合、その記録が販売事業者を通じて事務局に報告されるよう、記録の共有と事前の取り決めを行う。

ポイント：販売実績を有し、導入後の伴走支援を行うことが、販売事業者に求められています。また、昨今問題視されているGbizIDのログインIDとパスワードを容易に共有することは禁止されております。事業再構築補助金のように申請取り消しとなることもあり得ますので、コンプライアンスの徹底が必要です。

登録申請手続き

必要書類

申請事項

申請期間

カタログに登録された省力化製品ごとに順次開始されます。
詳細は中小企業省力化投資補助金の事務局ホームページに掲載されますので、こちらでも更新いたします。

販売事業者（ベンダー）の登録要領のまとめ

省力化製品販売事業者登録要領を整理すると下記の５点がポイントとなります。

• 販売事業者は事前に登録が必要であり、製造事業者の確認を受けた上で事務局に登録申請を行う。
• 提出書類から決算を１回以上行っている必要があります。
• 申請事項には販売事業者の基本情報、取り扱う省力化製品、製品本体の販売価格、導入費、販売実績、販売体制及びサポート体制が含まれます。
• 登録された販売事業者は中小企業等と共に補助金の交付申請を行い、省力化製品の説明、導入、運用方法のサポートを提供する必要があります。
• 販売事業者は複数の省力化製品に対して登録することが可能であり、製造事業者も自社を販売事業者として登録し直販が可能です。

最後に　IT化のためのソフトウェアを導入したい場合は、IT導入補助金

人出不足による事業の影響は様々なところで出ています。効率的な仕事を進めるためには、あらゆる課題を解決していく必要があります。
弊社では、会計や勤怠管理ソフトウェアを取り扱っており、バックオフィスの業務改善を考えられている方は、IT導入補助金を活用することができます。

あれもやらなきゃ、しなきゃと思っている方は、ぜひ「したい」ことを増やしていくためにも、補助金を活用して業務改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。

まずはこちらのお問い合わせフォームからご相談いただき、一緒にお話しをしながら良い方向へと改善できるお手伝いいたします。

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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） 登録・申請サポート | ai-soumu 2023年実績_採択率100%のai-soumuが手厚くサポート

本記事は、2024年4月25日に公開された中小企業省力化投資補助事業の「省力化製品販売事業者登録要領」より引用・参照しています。

参考までに、中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の第一弾コラムもご覧ください。

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中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）　申請の流れの解説 中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）の申請の流れについて解説しています。補助金の公募要項はわかりにくいため、この機会にしっかりと読み込んでいけるよう…

投稿 中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を丁寧に解説します！　　　　第二弾：販売事業者（ベンダー）の登録要領について は ai-soumu に最初に表示されました。

中小企業省力化投資補助金
（省人化・省力化補助金）の概要について解説

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

物価高騰・人手不足の課題を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者人手不足が深刻化し、労働力の供給制約も見込まれる中で、省力化投資を通じた生産性向上に取り組むことを促進するために活用できます。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の目的

令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するものです。

解説：省力化補助金は、3年間続くと言われております。中小企業白書にも記載されておりますが、人材不足を解消するための雇用促進よりも、効率化に向けた取組であることがわかります。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の補助額・補助率

補助率は1/2で固定です。一方で、補助上限額は従業員ごとに変わります。
例えば、投資額が400万円だった場合は、400万円×1/2＝200万円の補助金を受け取ることができます。
この際、消費税は「抜き」の価格となります。

また、カッコ書きの部分は、大規模な賃金引上げを行った場合に上限額が増額することができます。

大規模な賃上げとは

①事業場内最低賃金を45円以上増加させること
②給与支給総額を6%以上増加させること
双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、表中括弧内の額に引き上げることができます。

【注意点】
・申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。
・自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。
※自己の責によらない正当な理由とは、退職者自身の自己都合による退職などが該当します。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）をの対象経費

設備の補助対象経費は２つに分かれます。
①製品の本体価格
②それを導入するためにかかる費用（設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定などの導入経費）
※保守サポートは対象外となります。

これらの費用はカタログに掲載される製品について事前に登録される必要があります。

4月23日現在　カタログに掲載されている製品の一覧

※現在、対象経費となっている製品の詳細はこちらをご覧ください。

例えば、飲食店は、カタログに載っている券売機や自動精算機の導入に活用できます。
現在掲載されているカタログがまだ少量なので、これから増加するでしょう。日頃から省力化補助金のホームページを確認すると良いでしょう。

※4月30日に更新され、飲食店向けの券売機や自動精算機などのラインナップが増加しました。

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を活用できる方

自社や導入先のクライアントが補助対象となっているのか、要項に沿って確認する必要があります。
申請してから実は補助対象外だったとなることも多いため、しっかりと確認としましょう。

（１）人手不足の状態にあることが確認できること（３－２．（２）参照）。
（２）全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
なお、最低賃金額は交付申請を行った日及び実績報告を行った日の最低賃金を基準とする。
※厚生労働省HPの地域別最低賃金額はこちら

その他、中小企業者であることや組合等の該当する法人によって対象者がありますので、詳しくは公募要領にて確認をしてください。

ご注意：中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を活用できない製品

①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
②対外的に無償で提供されているもの
③リース・レンタル契約の省力化製品
④中古品
⑤交付決定前に購入した省力化製品

他にも、補助金のキックバック等不正利用は当然禁止とされており、事務局の中央会としても厳格な審査がお壊れるでしょう。

さらにご注意：過去に補助金を活用した方も対象外

省力化補助金は、補助対象外者となる制約が多いので、こちらも確認しましょう。特に、過去に補助金を活用したことがある企業は必見です。
（１）過去に本事業の交付決定を受けた事業者

（２）過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者

（３）過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者

（４）中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者

（５）観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者

（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給 ・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。

（７）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合

【チェックポイント】
・過去に活用した補助金と交付決定を受けたタイミングや事業内容によって
・医療法人等診療報酬や介護施設は対象外です。
・省力化補助金にカタログに掲載されている製造メーカーや販売事業者は対象外

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の申請の流れ

中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の概要のまとめ

今回は第一弾として、中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）について、基本的な情報をまとめました。人手が足りない中で、設備投資を行うことで効率化や生産性の向上を上げたい会社にとって、非常に使いやすい補助金ですね。
6月頃から申請が始まり予定ですので、投資計画や資金調達をお早めに検討してください。

第二弾では、もっと詳しく公募要項を読み解いていきますので、一つずつ理解を深めていただきたいと思います。

最後に　IT化のためのソフトウェアを導入したい場合は、IT導入補助金

人出不足による事業の影響は様々なところで出ています。効率的な仕事を進めるためには、あらゆる課題を解決していく必要があります。
弊社では、会計や勤怠管理ソフトウェアを取り扱っており、バックオフィスの業務改善を考えられている方は、IT導入補助金を活用することができます。

あれもやらなきゃ、しなきゃと思っている方は、ぜひ「したい」ことを増やしていくためにも、補助金を活用して業務改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。

まずはこちらのお問い合わせフォームからご相談いただき、一緒にお話しをしながら良い方向へと改善できるお手伝いいたします。

本記事は、中小企業省力化投資補助事業の公募要領や資料より引用しています。

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