中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助金」。人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品や設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。従来の「カタログ注文型」の他に、「一般型」が創設され、公募要領が発表されました。
本コラムでは、中小企業省力化投資補助金の一般型について、申請方法と成功のポイント、申請支援を受けるコツについて解説します！
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？
中小企業省力化投資補助金の目的と概要
中小企業省力化投資補助金（一般型）（以下、省力化補助金一般型）は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や自動化を目的とした設備やシステムを導入する際に活用できる補助金制度です。少子高齢化が進む日本では、労働力不足の深刻化が大きな課題となっています。このような状況の中で、人手に頼らずに業務を遂行できる環境を整えることが求められています。本補助金は、そうした企業の負担を軽減し、生産性向上を支援するために設けられました。
具体的には、製造業における生産ラインの自動化、物流業における自動搬送ロボットの導入、小売業・飲食業におけるセルフレジやキャッシュレス決済端末の導入といった設備投資が対象となります。これにより、従業員の負担軽減や業務の効率化が進み、企業の競争力強化にもつながります。
省力化投資補助金（一般型）と他の補助金の違い
省力化投資補助金一般型は、業務の効率化に特化した補助金制度ですが、同様に企業の成長を支援する補助金として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などがあります。ものづくり補助金は、新技術や新製品の開発に対する支援が中心であり、IT導入補助金は、ソフトウェアやITツールを導入する企業を支援するものです。それに対し、省力化補助金一般型は、労働時間の削減や業務の省力化を目的とした設備投資に焦点を当てている点が大きな違いです。
| 補助金名 | 補助対象 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 業務の省力化・自動化設備 | 1/2～2/3 | 生産性向上を目的とした設備導入 |
| ものづくり補助金 | 先端技術・新製品開発 | 1/2～2/3 | 技術革新を伴うプロジェクトに適用 |
| IT導入補助金 | ソフトウェア・ITツール | 1/2～3/4 | ITツール導入に特化 |
要注意：省力化投資補助金（一般型）とものづくり補助金の違い
昨年まで、省力化投資補助金の一般型は、ものづくり補助金のオーダーメイド枠という別の補助金の枠でした。今回から明確に、業務改善に係る投資は省力化投資補助金やIT導入補助金、新たな新商品やサービス展開のための投資は、ものづくり補助金や新事業進出補助金、といったように取組内容に合わせて補助金を選択しないと不採択となってしまいますので、取組内容と補助金の趣旨や目的は必ず照らし合わせていかなければなりません。
「カタログ注文型」と「一般型」の違いは？
中小企業省力化投資補助金は、「カタログ型」と「一般型」の2種類があります。
カタログ型は、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等がカタログの中から選択して導入する方式です。一般型は、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等、多様な省力化投資に利用することができます。
対象となる事業者
中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、中小企業および小規模事業者です。
中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人である事業者です。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
ただし、国の他の助成制度と重複申請をしている場合や、「みなし大企業」に該当する場合など、補助対象外となる事業者もあります。応募する前に公募要領を詳しく読み、補助対象者に該当するかどうかをご確認ください。
省力化投資補助金（一般型）の基本要件
中小企業省力化投資補助金には、基本要件が設定されています。基本要件が未達の場合は補助金の返還を求められますので、申請時の事業計画は綿密に立てる必要があります。
基本要件①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
補助対象となるのは「労働生産性の向上を目的とした設備投資」であることが必須です。単なる機械購入ではなく、具体的に省力化や自動化が実現できる計画であることが求められます。
省力化投資補助金で採択された場合、補助事業終了後5年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、取り組まなければなりません。
労働生産性とは、以下の計算式で算出します。
労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数
（付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）
基本要件②１人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加
申請時に、下記いずれかの要件以上の目標値を設定し、採択を受けた場合はその目標値を超える事業に取り組まなければなりません。
・１人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上
・給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加
算定対象となる「給与等」とは、給料、賃金、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
この要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還しなければならないことには注意が必要です。
基本要件③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
事業場内最低賃金とは、中小企業省力化投資補助金を利用して導入する製品や設備等を設置する場所（事業実施場所）に勤務している従業員の最低賃金です。3番目の基本要件は、その従業員の最低賃金が、事業実施場所のある都道府県の最低賃金よりも30円以上高い水準でなければならないという要件です。
例えば、補助金を利用して専用ソフトウェアを東京本社に導入する場合、東京本社で働く従業員の最低賃金が、東京都の最低賃金である1,163円（2025年1月現在）よりも30円高い1,193円以上である必要があります。月給制などの場合は時給換算した額で判定します。
ただし、この要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還しなければなりません。
基本要件④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
従業員数21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。応募時点で公表していない場合は、公表する旨を宣誓することで応募可能です。
【補足】補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要！
申請に際しては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。これは電子申請を行うためのIDであり、取得には時間がかかるため、早めの手続きが推奨されます。申請を検討している方でアカウントを持っていない方は、アカウントを取得するところから始めましょう。
GビズIDには、「プライム」の他にも「メンバー」「エントリー」という種類のアカウントがあります。必ず「プライム」アカウントの登録があることを事前に確認しておきましょう。
省力化投資補助金（一般型）の補助上限額と補助率
中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率は、従業員数等によって異なります。
補助上限額
従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
※大幅な賃上げを行う場合、補助上限額引き上げ特例が適用されます。括弧内は大幅な賃上げを行う場合の補助上限額です。
補助率
【中小企業】
補助金額が1,500万円まで：1/2（最低賃金引き上げを行う場合は2/3）
1,500万円を超える部分：1/3
【小規模企業者・小規模事業者・再生事業者】
補助金額が1,500万円まで：2/3
1,500万円を超える部分：1/3
省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費
補助対象となる経費は、「補助事業の対象として明確に区分できるもの」と定められています。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
補助対象となるのは以下の経費です。
| 補助対象経費 | 内容 |
| 機械装置・システム構築費 ※必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。 | ① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ 改良又は据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 ※上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１ | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 ※上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１ | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 |
| 外注費 ※上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１ | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 専門家経費 ※上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１ | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
スケジュールについて
スケジュールは明確には発表されていませんが、タイトなスケジュールのため今から取組内容を詰めて、計画書作成を進めていかないと間に合わない可能性が高くなっています。
参照先：中小企業省力化投資補助金ホームページ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
3月上旬申請様式公開、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。詳細は後日お知らせします。
省力化投資補助金（一般型）の申請方法
申請の流れ（準備から提出まで）
省力化補助金一般型の申請は、電子申請システムを通じて行われます。申請手続きの流れは、大きく分けて以下のようになります。
まず最初に、補助金申請のための準備を行います。ここで最も重要なのは、事業計画書の作成です。事業計画書には、導入する設備の詳細や、それによってどの程度業務の効率化が図れるのかを明確に記載する必要があります。また、補助金を受けた後にどのような成果が期待できるのか、具体的な数値目標を盛り込むことが求められます。
次に、必要な書類を準備します。これには、見積書や発注書、直近の決算書・財務諸表などが含まれます。書類の不備があると申請が通らない可能性が高いため、細心の注意を払いましょう。
準備が整ったら、電子申請システムを使ってオンライン申請を行います。ここで「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。提出後、事務局にて審査が行われ、後日結果が通知されます。
補助額が一定規模以上の申請を行う場合、オンラインにて15分程度の口頭審査が実施されます。書類審査に加え、口頭審査でも高評価を得られた場合、採択となります。
採択された場合、交付決定を受けた後に設備導入を開始し、事業実施後に実績報告書を提出することで補助金が支払われます。
事業計画書の作成ポイント
事業計画書は審査の中でも特に重要なポイントとなります。審査委員は、計画書の内容をもとに「本当に省力化が実現できるのか」「どのような経済的メリットがあるのか」を評価します。そのため、事業計画書の作成時には、単に設備導入の目的を書くのではなく、具体的な効果を定量的に示すことが重要です。
例えば、「この設備を導入することで、従業員1人あたりの作業時間が1日2時間短縮される」「年間の人件費が○○万円削減できる」といった、具体的な数値を盛り込むことで、審査において有利になります。
また、導入後のビジネスの成長可能性についても言及することが望ましいです。例えば、設備投資による業務効率化により、新たな事業機会が生まれることや、従業員の負担軽減による職場環境の改善が期待できることなどを明確に説明しましょう。
加点項目も要チェック！
中小企業省力化投資補助金には加点項目に設定されている項目があります。応募時に加点申請し、認められると審査において加点されます。
加点項目は下記6つです。
| 加点項目 | 概要 |
| 事業承継又はM&A を実施した事業者（申請者）に対する加点 | 過去３年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者 ※なお、事業承継は、株式譲渡又は相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、または同一法人内で代表者交代したものに限る。 |
| 災害等加点 | 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者 |
| 成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点 | 「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。 |
| 賃上げ加点 | 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額の年平均成長率平均4.0％以上増加、事業場内最低賃金を毎年３月、事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たす計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者 |
| えるぼし加点 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者 |
| くるみん加点 | 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者 |
省力化補助金（一般型）の申請スケジュール（2025年最新情報）
2025年度の省力化補助金一般型の申請スケジュールは、3月中旬に受付が開始され、3月下旬が締切となる予定です。審査には数か月程度を要し、採択後の交付決定を受けたのちに設備導入を開始できます。
申請締切を過ぎてしまうと、次の公募期間まで待つ必要があるため、早めの準備が不可欠です。また、審査にかかる時間も考慮し、計画的に申請を進めることが重要です。
省力化補助金の成功ポイント
採択率を上げるためのコツ
省力化補助金一般型の申請において、採択率を上げるためには審査基準をしっかり理解し、事業計画書の質を高めることが重要です。審査では、単に設備を導入するだけでなく、「どのように業務の省力化が実現されるのか」「どれだけの効果が期待できるのか」が重視されます。
まず、設備導入の目的を明確にすることが大切です。ただ単に「新しい機械を導入する」だけではなく、「この機械を導入することで作業時間が30%短縮される」「年間の人件費を○○万円削減できる」といった具体的な効果を示すことが求められます。数値データを活用し、定量的な効果を示すことで、審査員にとって納得感のある事業計画になります。
また、導入後の展望についても記載すると、より評価が高くなる傾向があります。例えば、「省力化によって浮いた時間を使い、新たな事業展開を進める」「業務効率化により、従業員の負担を軽減し、離職率の低下を図る」といった、長期的なビジョンを明確にすることがポイントです。
さらに、競合他社との差別化を意識することも重要です。同じ業界内の企業と比較して、どのように優位性を持たせるのか、どのように他社との差を生むのかを事業計画書に記載することで、より説得力のある申請書になります。
審査で重視されるポイント
審査においては、主に省力化の効果、費用対効果、実現可能性、持続可能性の4つの観点が重視されます。
まず、「省力化の効果」については、導入する設備によってどのように作業が効率化されるのかを示す必要があります。特に、作業時間の削減率や業務の自動化率などの定量的なデータを提示することが評価のポイントになります。
次に、「費用対効果」については、導入コストに対してどれだけの効果が期待できるのかが重要視されます。補助金を活用して導入する設備が、どれだけのコスト削減につながるのかを具体的な数字で説明できると、審査員にとっても理解しやすくなります。
「実現可能性」については、企業が補助金を活用して設備導入を進められる体制が整っているかどうかが評価されます。例えば、「すでに機械の導入計画が具体化しており、見積もりが取れている」「設備導入後の運用フローが確立している」といった点を明記することで、事業の実現可能性を高めることができます。
最後に、「持続可能性」については、補助金を活用した後にどのように事業が継続されるのかが問われます。一時的な設備投資ではなく、補助金を活用して企業の成長につなげるビジョンを明確に示すことで、より高い評価を得ることができます。
採択事例の紹介
実際に採択された企業の事例を見ると、成功のポイントが見えてきます。例えば、ある製造業の企業は、ロボットアームを導入することで手作業だった工程を自動化し、作業時間を50%短縮することに成功しました。事業計画書には、導入前後の業務フローの変化や、具体的なコスト削減額を明記し、審査員にとって分かりやすい内容にまとめたことで、高評価を得ることができました。
また、物流業の企業では、自動搬送ロボットを導入することで、従業員の負担を軽減し、作業効率を向上させる計画を提出しました。具体的な導入機器の選定理由や、今後の成長戦略を明確にすることで、補助金の採択を勝ち取ることができました。
申請支援を受けるメリットと活用方法
補助金申請サポートサービスとは？
補助金申請には多くの手続きや書類作成が必要なため、専門家によるサポートを受けることで、成功率を高めることができます。サポートサービスでは、事業計画書の作成支援、申請書類のチェック、採択後のフォローアップなどを行ってくれます。
当社では補助金申請サポートサービスを行っております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
専門家に依頼するメリットとリスク
専門家に依頼する最大のメリットは、申請の成功率が向上することです。補助金の申請には、事業計画書の内容が非常に重要ですが、経験豊富な専門家に依頼することで、適切な記載方法を学ぶことができます。また、補助金の制度変更や最新情報に詳しいため、より精度の高い申請が可能になります。
一方で、専門家に依頼する際のリスクとしては、費用が発生することや不適切な業者に依頼するとトラブルの原因となることが挙げられます。特に、成功報酬型の契約では、補助金の一部を業者に支払うことになるため、事前に契約内容をしっかり確認することが重要です。また、無理に採択を狙うあまり、不正な申請を行う業者もいるため、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。
まとめ：省力化投資補助金を活用して業務効率化を実現しよう！
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、業務の効率化や生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者にとって、大きな助けとなる制度です。しかし、申請には細かい要件があり、事業計画書の作成や必要書類の準備が求められます。
採択率を上げるためには、単なる設備導入の説明にとどまらず、どのように業務を改善できるのかを明確に示すことが重要です。数値データを活用し、費用対効果や持続可能性をしっかりと説明できる申請書を作成しましょう。
また、専門家のサポートを活用することで、よりスムーズに申請を進めることも可能です。事前にスケジュールを確認し、余裕を持って準備を進めることで、補助金の採択率を向上させることができます。
補助金を有効活用し、業務の効率化と企業の成長を実現しましょう！
※参考：中小企業省力化投資補助金ウェブサイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）
当社では、補助金の申請に向けた無料相談を受け付けております。補助金の注意事項や、補助金に該当しそうかどうかのご相談、申請に関するお悩み事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
