「新事業進出補助金は2025年もあるのかな？」「去年とどう違うのか、早めに準備しておきたい…」
そう思う方もいるかもしれません。
実は、新事業進出補助金の公募要領はまだ発表されていませんが、過去の傾向や関連制度の動きから、今年の方向性をある程度予測することが可能です。
この記事では、「新事業進出補助金」2025年版について、想定される要件や申請条件、どのような事業が対象になり得るのかといったポイントを予測し、今から準備できる対策を解説していきます。
新事業進出補助金とは？目的と支援内容
制度の背景と導入経緯
「新事業進出補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな事業分野へ進出する際に必要な設備投資やサービス開発等を支援する国の制度です。2025年度予算案では「成長型中小企業等支援事業」として位置づけられ、事業の拡大や地域経済の活性化を目的としています。
支援対象となる「新事業」とは
本制度では「既存の製品・サービスとは異なる新たな提供価値を、新しい顧客層に届ける事業」が補助の対象とされています。既存顧客へのアップセルではなく、新たな市場への展開が求められる点がポイントです。
成長志向の中小企業を後押し
単なる延命措置ではなく、高い付加価値創出と賃上げを前提とした「成長志向」企業を支援する制度であるため、採択には一定のハードルがあります。その分、支援内容は手厚く、戦略的な事業転換を検討している企業にとって大きなチャンスです。
新事業進出補助金 2025年度版の制度概要【最新情報】
補助率と補助金額の詳細
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例の補助上限額 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助下限額：750万円
補助率：1/2（固定）
最低でも1,500万円以上の投資を行う必要があります。
対象となる補助経費の内訳
| 経費項目 | 内容・例 |
|---|---|
| 設備費・機械装置費 | 新規導入する設備や機械の購入・設置費用 |
| クラウド利用料 | クラウドサービスの利用料（1年分） |
| 外注費 | システム構築、設計、開発などの外部委託費 |
| 広告宣伝費・販売促進費 | 新商品のPR、Web広告、チラシ制作・配布 |
| 技術導入費 | 特許・ノウハウの導入にかかるライセンス料等 |
| 専門家経費 | コンサルタント、士業など専門家への謝金 |
補助事業期間とスケジュール感
採択発表日から数えると、最長16か月以内での完了が求められます。
補助事業の実施期間：交付決定日から14か月以内
引用先：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
採択に必要な4つの基本要件とは？
新事業進出補助金の申請にあたっては、単に新しいことにチャレンジするだけでなく、経営的な成長を数値で示すことが求められます。以下の4つの基本要件は、全て満たす必要があります。
付加価値額の年平均成長率が4.0％以上
補助事業の実施後、3〜5年間にわたり、企業の「付加価値額」（営業利益・人件費・減価償却費の合計）が年平均4％以上で増加する計画を立てることが求められます。
これは、単なる売上の増加ではなく、企業がより利益体質になっていくことを重視している点が特徴です。
1人あたり給与支給総額の年平均成長率の増加が一定基準以上
同じく、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
事業所内最低賃金が「地域最低賃金＋30円」以上
補助事業の期間中、すべての従業員の最低賃金が、地域別最低賃金よりも30円以上高い水準であることが条件です。この条件は「賃上げ特例」を受けるか否かに関わらず適用される可能性が高く、事前の賃金設計が重要です。
一般事業主行動計画の策定・公表
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」サイトで公表することが必要です。これは、働きやすい職場づくりへの取り組みを重視する制度設計の一環です。
詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。取得までに時間を要するため早めに申請を行う必要があります。
これら4つの要件は、申請時点だけでなく事業期間中・事後報告にも影響するため、実現可能性を慎重に検討したうえで申請計画を立てる必要があります。
想定される対象事業・業種・条件とは？
【活用イメージ】申請対象となる可能性のある事業モデル
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
- 金属加工業での技術を応用して、省力化に資する産業用ロボットの製造
- 産廃処理の廃材を活用した、高付加価値なケミカルリサイクル素材製造を展開
これらのような「新たな市場に進出する」意図が明確な事業にチャレンジし、自社として新たな事業を進出しビジネスモデルの軸を変えたり、増やしたりすることがポイントになります。
想定される要件・評価基準
過去の補助金を参考にすると、以下の要素が評価される傾向にあります。
- 独自性と市場性の両立
- 明確な収益見通し
- 社会課題との接点（環境・地域貢献など）
過去の公募内容と採択傾向
過去の様々な補助金公募では、革新的な製品開発やサービス導入、IT導入による業務改革などが対象とされてきました。たとえば、飲食業がテイクアウト事業へ進出するケースや、製造業が新たなBtoC販売チャネルを構築するケースなどが多く見られました。
採択傾向としては、事業計画の具体性、市場ニーズとの整合性、継続的な収益化の見込みなどが重視されており、単なるアイデアベースの提案では採択が難しい傾向にあります。
事業再構築補助金との違いとは？
似た制度として「事業再構築補助金」がありますが、こちらはコロナ禍で打撃を受けた企業の構造転換を支援する色合いが強く、要件もやや厳しめです。一方、「新事業進出補助金」はより広範な事業者が申請しやすい内容になる傾向があり、柔軟な制度設計が特徴です。
| 補助金名 | 事業目的 |
|---|---|
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと。 |
| 新事業進出補助金 | 中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出や事業転換を重点的に支援することで、中小企業の新たな挑戦を促進し、日本経済の活性化を図ること。 |
新事業進出補助金 2025年版の予測ポイント 政府方針や予算案から見える注目点
2025年度の政府予算案では、中小企業の新規投資支援が強化される方向性が示されています。特に「地域産業の活性化」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX（デジタル変革）」などをキーワードにした取り組みが注目されており、補助金制度にも反映される可能性が高いです。
これまでの変更点から予測される制度設計
これまでの補助金制度は、毎年何らかの見直しが行われてきました。たとえば、補助率の見直しや、事業規模によって上限額が変動するなどです。2025年も同様に、エネルギー効率や地域貢献性など、定量的な指標が重視される構成になると予想されます。
地域性や業種別の優遇措置の可能性
過去には、被災地や特定の過疎地域、中小製造業に対して優先枠や加点措置が設けられたこともありました。2025年度も、地方創生を後押しする観点から、地域ごとの独自加点や自治体との連携型補助金の採用が考えられます。
想定される対象事業・業種・条件とは？
申請対象となる可能性のある事業モデル
新事業進出補助金2025年では、成長性が高く、社会的課題の解決に寄与するような事業モデルが対象になる可能性が高いです。たとえば、以下のようなケースが想定されます
- 環境配慮型の商品・サービスの開発
- 地域資源を活用した観光や農業の新展開
- 高齢者支援や子育て支援など社会的需要に応える事業
- デジタルツールを活用したサービスの自動化・効率化
これらは過去の採択事例にも共通する点が多く、今後の重点分野として引き続き注目されるでしょう。
想定される要件・評価基準
過去の傾向から推察すると、以下のような要件や評価基準が採用される可能性があります。
- 補助対象経費の妥当性：具体的かつ実現可能な費用構成であるか
- 市場性・収益性：新事業が中長期的に利益を生む見込みがあるか
- 実現性とスケジュール：事業実施計画が現実的で工程管理が明確か
- 地域・社会への波及効果：雇用創出、地域経済への貢献が期待できるか
このように、単に「やりたいこと」だけではなく、なぜその事業が必要で、どのように実現し、どんな成果をもたらすかまで論理的に整理する必要があります。
過去事例から見る不採択の共通点
一方で、過去に不採択となった案件の多くは、以下のような点に問題が見られました。
- 事業内容が抽象的で、実現手段が明確でない
- 同種のサービスや競合との差別化が不十分
- 市場調査や数値根拠の欠如
- スケジュールや体制が曖昧で信頼性に欠ける
このような点は、今後の申請においても避けるべき要注意ポイントです。
新事業進出補助金 2025年版 今から準備できる申請対策と注意点
事業計画書の構成とポイント
補助金の採択可否を左右する最も重要な要素が「事業計画書」です。事業計画書では、以下の要素を明確かつ簡潔にまとめることが求められます。
- 背景と課題認識：なぜこの新事業が必要なのか
- 解決策の提示：どのようにしてその課題を解決するのか
- 実行方法と工程：実施体制、スケジュール、外部連携の有無など
- 期待される成果と社会的インパクト：売上、雇用、地域活性化への貢献
計画書では、数字や図表を用いて視覚的に分かりやすく構成することも評価されやすくなります。
必要書類の整理とスケジュール感
補助金申請は、期限厳守が基本です。過去の公募例から考えても、申請受付開始から締切までは約1ヶ月程度しか設けられないことが多く、迅速な対応が必要です。
事前に準備しておくべき書類は以下のとおりです：
- 会社謄本や確定申告書類
- 実施する事業の見積書や仕様書
- 自治体等との連携がある場合は協力文書
- 経営方針や理念が記載された資料（任意）
こうした書類の不備は採択以前に「形式不備」として申請が無効になるケースもあるため、注意が必要です。
必要書類は公募要領が発表されてから準備ができるものが多いですが、計画書作成には多くの時間が必要ですので、計画書作成に向けた準備は早い段階で進めていきましょう。
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注意！！他の補助金との比較と併用の可能性
事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金との違い
助金制度には似たような支援が複数存在しますが、「新事業進出補助金」はその中でも**“成長志向”の新規事業展開を支援する制度**として設計されています。他の代表的な制度と比較してみましょう。
| 補助金名 | 主な対象 | 補助上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 新たな顧客への新事業 | 最大9,000万円（特例） | 付加価値・賃上げ・行動計画等 |
| 事業再構築補助金 | 業態転換・市場変更等 | 最大1.5億円（大規模） | 売上減少・再構築要件など |
| ものづくり補助金 | 製品・サービスの革新 | 最大1,250万円 | 先端技術・革新性等 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓など | 最大200万円 | 小規模、簡易な要件 |
このように、「新事業進出補助金」は中小企業が新規顧客向けに大胆な挑戦をすることに特化している点が大きな特徴です。に、それぞれの補助金はターゲット層や要件が異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが大切です。
新事業進出補助金と併用できる補助金の可能性と注意点
補助金は「同一の経費」で複数の制度を併用することは原則できません。ただし、目的が異なる場合や経費が明確に分かれていれば、以下のような形で併用申請が可能な場合もあります。
例：
- 新製造設備に「ものづくり補助金」、販路開拓に「持続化補助金」、新市場開拓に「新事業進出補助金」
- 2025年事業に「新事業進出補助金」、翌年度に別の新展開で別制度を活用
注意点：
併用について疑問がある場合は、各補助金の事務局や支援機関に事前に相談しましょう。
補助対象経費の重複申請は「不正受給」に該当するリスクがあるため、必ず公募要領や事務局への確認を行うことが必要です。
必ず「交付決定通知書」「経費明細」「実施期間」を整理し、重複や不正がないように確認してください。
今後の動向に注目しつつ先手の準備を
情報収集のすすめとおすすめの情報源
「新事業進出補助金」のような制度は、公募開始から締切までの期間が短いため、常に最新情報をキャッチしておくことが重要です。具体的には、以下の情報源を定期的に確認しておくことをおすすめします。
- 経済産業省・中小企業庁の公式サイト
- 地方自治体の産業振興課・商工会議所のページ
- 補助金ポータルサイト（例：J-Net21、ミラサポplusなど）
- 中小企業診断士・行政書士などの専門家によるブログやSNS
特に、過去に補助金に関わった事業者や支援機関が発信する情報は、実務に直結するヒントが多いため、非常に有用です。
補助金申請の今後のスケジュールと備えておくべきこと
現時点（2025年3月時点）では、公募要領はまだ公開されていませんが、例年のスケジュールを参考にすると、春〜初夏にかけて公募開始、夏〜秋に締切・審査結果発表という流れになる可能性が高いです。
今のうちに行っておくべき準備としては、
- 事業アイデアのブラッシュアップ
- 必要書類の整理と整備
- 専門家や支援機関への相談予約
- 実施体制や資金計画の見直し
などが挙げられます。
補助金は「準備した者勝ち」です。公募が始まってから動き出すのではなく、今の時点でできる限りの準備をしておくことで、採択の可能性は大きく高まります。
まとめ：最新情報を踏まえて今すぐ準備を始めよう
新事業進出補助金 2025年版は、これまでの補助金制度と異なり、“新たな市場での成長”を本格的に支援する制度として強化されています。補助金額も最大9,000万円と高額であり、対象経費や支援内容も非常に充実しています。
一方で、採択を得るためには「付加価値額や給与の増加」「最低賃金引上げ」「行動計画の策定」など、厳格な数値要件や取り組み姿勢が問われます。準備不足のままでは不採択はもちろん、採択後にも返還リスクを抱えることになりかねません。
この補助金を最大限に活用するためには、以下の行動がカギとなります：
- 今すぐGビズIDプライムの取得を申請する
- 自社の新事業構想を数値目標に基づきブラッシュアップする
- 採択事例や過去資料を参考にしながら、専門家に相談する
また、公募要領が正式に発表され次第、詳細な条件や評価ポイントも明らかになります。最新情報のチェックを欠かさずに、スムーズに申請できる体制を今から整えておくことが大切です。
未来の成長を見据えたチャレンジを、この制度でぜひ現実のものにしてください。
