中小企業省力化投資補助金
（省人化・省力化補助金）の概要について解説
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
物価高騰・人手不足の課題を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者人手不足が深刻化し、労働力の供給制約も見込まれる中で、省力化投資を通じた生産性向上に取り組むことを促進するために活用できます。
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の目的
令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するものです。
解説：省力化補助金は、3年間続くと言われております。中小企業白書にも記載されておりますが、人材不足を解消するための雇用促進よりも、効率化に向けた取組であることがわかります。
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の補助額・補助率
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
| 補助対象として カタログに登録された 製品等 | 従業員数5名以下 | 200万円（300万円） | 1/2以下 |
| 従業員数6～20名 | 500万円（750万円） | ||
| 従業員21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | ||
補助率は1/2で固定です。一方で、補助上限額は従業員ごとに変わります。
例えば、投資額が400万円だった場合は、400万円×1/2＝200万円の補助金を受け取ることができます。
この際、消費税は「抜き」の価格となります。
また、カッコ書きの部分は、大規模な賃金引上げを行った場合に上限額が増額することができます。
大規模な賃上げとは
①事業場内最低賃金を45円以上増加させること
②給与支給総額を6%以上増加させること
双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、表中括弧内の額に引き上げることができます。
【注意点】
・申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。
・自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。
※自己の責によらない正当な理由とは、退職者自身の自己都合による退職などが該当します。
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）をの対象経費
設備の補助対象経費は２つに分かれます。
①製品の本体価格
②それを導入するためにかかる費用（設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定などの導入経費）
※保守サポートは対象外となります。
これらの費用はカタログに掲載される製品について事前に登録される必要があります。
4月23日現在 カタログに掲載されている製品の一覧
※現在、対象経費となっている製品の詳細はこちらをご覧ください。
例えば、飲食店は、カタログに載っている券売機や自動精算機の導入に活用できます。
現在掲載されているカタログがまだ少量なので、これから増加するでしょう。日頃から省力化補助金のホームページを確認すると良いでしょう。
※4月30日に更新され、飲食店向けの券売機や自動精算機などのラインナップが増加しました。
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を活用できる方
自社や導入先のクライアントが補助対象となっているのか、要項に沿って確認する必要があります。
申請してから実は補助対象外だったとなることも多いため、しっかりと確認としましょう。
（１）人手不足の状態にあることが確認できること（３－２．（２）参照）。
（２）全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
なお、最低賃金額は交付申請を行った日及び実績報告を行った日の最低賃金を基準とする。
※厚生労働省HPの地域別最低賃金額はこちら
その他、中小企業者であることや組合等の該当する法人によって対象者がありますので、詳しくは公募要領にて確認をしてください。
ご注意：中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）を活用できない製品
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
②対外的に無償で提供されているもの
③リース・レンタル契約の省力化製品
④中古品
⑤交付決定前に購入した省力化製品
他にも、補助金のキックバック等不正利用は当然禁止とされており、事務局の中央会としても厳格な審査がお壊れるでしょう。
さらにご注意：過去に補助金を活用した方も対象外
省力化補助金は、補助対象外者となる制約が多いので、こちらも確認しましょう。特に、過去に補助金を活用したことがある企業は必見です。
（１）過去に本事業の交付決定を受けた事業者
（２）過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者
（３）過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
（４）中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
（５）観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給 ・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。
（７）本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
【チェックポイント】
・過去に活用した補助金と交付決定を受けたタイミングや事業内容によって
・医療法人等診療報酬や介護施設は対象外です。
・省力化補助金にカタログに掲載されている製造メーカーや販売事業者は対象外
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の申請の流れ
電子申請を行うための「gBizIDプライム」の取得が必要です。申請はこちらから取得してください。
取得までに２週間ほどかかりますので、お早めに取得することをオススメします。
（１）カタログから導入製品及び販売店を選択する
（２）販売店と連絡を取り、事業計画の作成を行う
（３）電子 申請システムを通じて販売店と共同で交付申請を行う
実際に交付申請時の計画通りに設備を導入していただき、一度全ての支払いが完了した後、事業化報告を提出し、承認を得たら補助金が受給できます。
事業完了後、５年間は効果が本当に出ているのか、賃金の引上げを行ったのか等の事業実施効果報告をする必 要があります。
中小企業省力化投資補助金（省人化・省力化補助金）の概要のまとめ
今回は第一弾として、中小企業省力化投資補助金（省力化・省人化補助金）について、基本的な情報をまとめました。人手が足りない中で、設備投資を行うことで効率化や生産性の向上を上げたい会社にとって、非常に使いやすい補助金ですね。
6月頃から申請が始まり予定ですので、投資計画や資金調達をお早めに検討してください。
第二弾では、もっと詳しく公募要項を読み解いていきますので、一つずつ理解を深めていただきたいと思います。
最後に IT化のためのソフトウェアを導入したい場合は、IT導入補助金
人出不足による事業の影響は様々なところで出ています。効率的な仕事を進めるためには、あらゆる課題を解決していく必要があります。
弊社では、会計や勤怠管理ソフトウェアを取り扱っており、バックオフィスの業務改善を考えられている方は、IT導入補助金を活用することができます。
あれもやらなきゃ、しなきゃと思っている方は、ぜひ「したい」ことを増やしていくためにも、補助金を活用して業務改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。
まずはこちらのお問い合わせフォームからご相談いただき、一緒にお話しをしながら良い方向へと改善できるお手伝いいたします。
本記事は、中小企業省力化投資補助事業の公募要領や資料より引用しています。
